飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆LIVE 🌏 国会中継 衆議院 厚生労働委員会(2024/03/29)

2024年03月29日 08時52分37秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 衆議院 厚生労働委員会(2024/03/29)


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◆LIVE 🌏 国会中継 衆議院 環境委員会(2024/03/29)

2024年03月29日 08時49分07秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 衆議院 環境委員会(2024/03/29)


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★関東大学女子バスケ2017リーグ戦、白鴎大学vs早稲田大学

2024年03月29日 08時32分48秒 | ●YAMACHANの雑記帳

関東大学女子バスケ2017リーグ戦、白鴎大学vs早稲田大学


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◆2024年3月28日 泉代表ぶら下がり(予算案の委員会採決について)

2024年03月28日 18時31分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2024年3月28日 泉代表ぶら下がり(予算案の委員会採決について)


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◆【政界地獄耳】政治とカネ問題、自民党の大甘処分が許されそうな理由とは

2024年03月28日 13時23分07秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政界地獄耳

★首相・岸田文雄は27日の参院予算委員会で、党内の政治とカネの聞き取りを「来週に向けて聞き取り調査を続けていく」と説明した。その裏では自民党、立憲民主党が来年度予算案について28日の参議院本会議で採決に合意。予算が成立することで首相は聞き取り、処分決定、訪米の段取りが固められる。

★元自民党幹事長・二階俊博が25日に会見し、次期衆院選への不出馬を表明したのは、役職上も金額的にも処分が一番重いことを前提に、まして秘書が略式起訴されている二階自身が、処分決定前に自らの政治責任として不出馬を表明することで、安倍派幹部らの処分がそれより軽くなることを狙ったものだ。そもそもどうして次期総選挙に出馬しないということが政治とカネの処分の免罪符になるのか。引退するまで選挙区の支部長を務め自民党議員として何事もなかったように過ごすことは政治的責任や道義的責任を取ったことになるのか。加えて岸田には岸田方式といえる政治とカネ問題があり、幹事長・茂木敏充も茂木派方式なる政治資金のロンダリングの手口があることは報道されている。疑惑の当事者が処分するのだからお笑いだ。第三者のメスが入らない党内処分でお茶を濁すことでいいのだろうか。

★なんとなく自民党の大甘処分が許されそうな理由の1つは、労組からの支援など額は違えど構造的に同根といえる立憲民主党が政治改革路線を強めてはいるものの、実態は自民党に否決してもらいたいという本音が見え隠れすること。つまり現状維持を望んでいる。そして春闘で労組の要求を上回る回答をした大企業のベアが4月下旬の給料日に実感する。6月の所得税減税と共に、国税庁すら手を付けない政治とカネに怒ってみても懐は温かくならないが、結局岸田が給料を上げてくれたことを実感する大型連休ごろには、政治とカネのことは国民の話題に上らなくなるという官邸の皮算用がある。この政界のもくろみを判断するのは国民だ。(K)※敬称略


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●キックバック再開に森元首相の関与証言 東京15区補選は? - 2024.03.28

2024年03月28日 10時56分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳


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◆LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会(2024/03/28)

2024年03月28日 10時05分06秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会(2024/03/28)


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◆LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 締めくくり質疑(2024/03/28)

2024年03月28日 09時59分19秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 締めくくり質疑(2024/03/28)


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◆「ふてぇ野郎だ」地元カンカン! 自民・萩生田光一氏「非公認」処分なら次期選挙は落選濃厚

2024年03月28日 09時28分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

 裏金議員にどんな処分が下されるのか──。岸田文雄首相は26日、組織的に裏金をつくっていた自民党安倍派の幹部だった塩谷立元文科相と下村博文元政調会長を都内ホテルで聴取。27日は、西村康稔前経産相と世耕弘成前参院幹事長への聞き取りを実施する。聴取後、4人を含む裏金議員80人超の処分を4月第1週にも決定する予定だ。
 安倍派の裏金を巡っては、安倍元首相が「キックバック中止」を指示したにもかかわらず、安倍元首相の死去後の幹部会(2022年8月)を経てキックバックが継続となった経緯がある。4人は幹部会に出席していながら、キックバックを止めなかった責任で、党則で定める8段階の処分のうち4番目に重い「選挙

における非公認」や、3番目の「党員資格停止」となる可能性がある。
 さらに、26日の毎日新聞によると、幹部だった萩生田光一前政調会長と松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の3人の処分については「選挙における非公認」か「党の役職停止」が下される方向だという。岸田首相が直接、聴取した4人よりは軽い処分になるとみられている。

「浮上しているのは、幹部会に出席していた4人を『党員資格停止』とし、3人を『選挙における非公認』とする案です。しかし、この処分案に7人が猛反発するのは必至です。実際、自主的な離党を迫られかねない4人の幹部の1人は『離党なんかするわけないだろ!』と激怒しているそう。逆に、抜け目がない西村さんについては『いち早く離党を申し出て潔さをアピールするのでは』という見方もある。いずれにせよ、党の公認がなければ比例重複立候補ができませんから、7人とも次の衆院選は当選が厳しくなるでしょう」(官邸事情通)
 中でも危ういのが、東京・八王子市が地元の萩生田氏(東京24区)だ。21年の前回衆院選では、15万票を獲得し、次点の候補に10万票差をつけて当選。ところが、出馬した野党系3候補の票を合計すると10万票を超え、萩生田氏との差は約4万票になる。次期衆院選で非公認となり、公明党の推薦を得られないとなれば“黄信号”である。選挙区内の公明票は約4万票だからだ。
■「ご心配おかけして申し訳ないです~」

ある地元関係者が言う。
「2700万円以上も裏金化していたのに、萩生田さんはもう自分は“無罪放免”と思っているようです。普通に地元回りをやっていますから。最近、市内の飲食店で、店員のおばちゃんに『ご心配おかけして申し訳ないです~』と笑顔で声をかけている姿が目撃されています。裏金についての謝罪も釈明もない。みんな『ふてぇ野郎だ』『誰も心配なんかしてないっつーの』とカンカンです。安倍派5人衆のひとりなのに、彼だけ政治倫理審査会に出ず、逃げているのも情けない。次の衆院選では公認を得ようが得まいが、確実に票を減らすでしょう」
そもそも、党員資格停止や非公認程度で、国民は納得しないだろう。いっそのこと、二階氏のように不出馬を表明してはどうか。

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◆<東京新聞社説>安保法施行8年 平和国家の礎が揺らぐ

2024年03月28日 09時04分35秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行から29日で8年。政府は平和主義の堅持を掲げながらも、憲法9条に基づく専守防衛からの逸脱を続ける。憲法解釈の恣意(しい)的な変更を起点とする安保法が日本を再び「戦争ができる国」「軍事大国」に導く。日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機。政府は殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、26日の閣議決定で戦闘機の第三国への輸出容認に踏み切った。林芳正官房長官は会見で「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」と述べ、現に戦闘が行われている国には輸出しないなどとするが、歯止めになるのか。日本製戦闘機が外国の戦争に使用され、人を殺傷しても、日本は国際社会に対し「わが国は平和国家だ」と胸を張れるだろうか。

◆武器禁輸の方針を転換

 戦後日本は国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家」の道を変わらず歩んできた。
 攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
 これら平和国家の礎を成す防衛政策は安倍晋三政権が2015年9月19日に成立を強行し、翌16年3月29日に施行した安保法以降、次々と転換された。
 もはや、かつて国際社会から高い評価と尊敬を勝ち得たとする平和国家の姿はそこにはない。
 起点は安保法成立強行1年前の14年7月1日、集団的自衛権の行使容認に転じた閣議決定だ。
 自国が直接攻撃されていないにもかかわらず自国と密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を巡り、歴代内閣は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
 しかし、安倍内閣は1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として強引な解釈変更に踏み切った。
 砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示してはいるが、個別的自衛権を指すことは明白であり、そもそも集団的自衛権を巡って争われたものではない。
 この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは、自分に都合よく無理に理屈をこじつける牽強(けんきょう)付会が過ぎる。
 安倍元首相自身も「離れ業の論理を構築」(『安倍晋三回顧録』中央公論新社刊)したと認める。とても適切な手法とは言えまい。その閣議決定を根拠とする安保法はそもそも正当性を欠く。

◆不戦の誓い死文化進む

 憲法秩序を破壊するこの閣議決定に基づいて、安倍政権は安保法の成立を強行し、施行。その後相次ぐ専守防衛の強引な変更へとつながっていく。
 岸田文雄内閣は、安倍政権が13年に制定した国家安全保障戦略をさらに改定。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備を進める。
 防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切った。そして今回の戦闘機の輸出解禁である。
 戦争放棄と戦力不保持により不戦を誓った憲法9条の死文化が進む。再び軍事大国にならないとの誓いはどこに行ったのか。
 そもそも歴代内閣が憲法の制定過程や長年の国会論議に基づいて積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の恣意的な判断で変更したのは立憲主義や憲法秩序に対する重大な挑戦にほかならない。
 憲法や法律を軽視もしくは無視してきた自民党政権の政治姿勢こそが、昨今の派閥裏金事件につながっているのではないか。もはや自民党に「平和国家」を運営する資格があるとは到底言えない。
 安倍氏主導のアベノミクスを起点とする経済政策は、物価高騰や格差拡大、財政悪化を招いたと指摘され、清算局面に入っている。軍事優先の安保政策も勇気を持って見直すべきではないか。それこそが「平和国家の歩み」に戻る唯一の道である、と考える。

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