【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2024年4月19日(大阪府・東大阪市)
「カイロ大は卒業している、その1点」小池都知事定例会見(2024年4月19日)
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50~750円の負担が生じる見込みだ。
会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。
後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。
16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党
ただでさえ、高齢者の負担増は深刻だ。2年に1度、都道府県ごとに改定が行われる後期高齢者医療制度の保険料は今年度、全国平均7000円を突破。前年度に比べ507円もアップし、伸び率は2008年の制度開始以降、最大となった。年収400万円の高齢者は、保険料が年間で1万4000円も高くなる。
いくら現役世代の負担軽減や支援のためとはいえ、こうも負担増が続いては、高齢者の家計は逼迫するばかりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「岸田首相は『賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない』と強弁していますが、そもそも、年金暮らしの高齢者にとって賃上げは関係ないし、むしろ年金は目減りする一方です。社会保険料のような取りやすいところから取るのではなく、真正面から『子育て世代のために増税します』とお願いするのがスジなのに、口を開けばごまかしばかり。どういう費用対効果が見込まれるのかすら示せていない。あらゆる面でチグハグです」
高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨て」よりもタチが悪い。不公平にも程がある。
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約34年ぶりの円安が一段と進んでいる。為替介入の新・防衛ラインとされる「1ドル=155円」間近だが、政府・日銀は打つ手ナシ。庶民生活に「円安大増税」が忍び寄る。理由は防衛費「倍増」計画の甘い見積もり。想定をはるかに超える円安により、5年で43兆円の巨額予算は破綻寸前だ。
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17日、円相場が1ドル=154円台後半まで一気に値を下げたのは、またしても米国要因だ。FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が日米金利差を縮める利下げに消極的な認識を示し、市場は円を猛烈に売り浴びせた。最近は6月実施と予想された米国の利下げ機運が後退するたび、円安が加速するの繰り返し。政府・日銀も、利下げ観測に振り回されっぱなしである。
実は岸田政権にとって、155円に迫る円安水準は完全な見込み違い。2022年12月、総額43兆円の防衛費を盛り込んだ「防衛力整備計画」を策定した際の想定為替レートはナント、1ドル=108円だった。
想定レートに従い、27年度までに購入する兵器や武器をリストアップ。必要経費を積み上げて43兆円と算出したが、当時から額面で47円、約44%も円安が進んでいる。計画通り米国からの爆買いやライセンス生産で高額兵器をそろえれば、43兆円を突破するのは確実。超過分はさらなる国民負担につながりかねない。
◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
◆維新「国会議員の定数削減を財源に」
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