「セキュリティー・クリアランス」法案で立憲民主・福島氏らが質疑 参院内閣委（2024年4月23日）
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自衛隊が米軍指揮下に
米軍「主権の一部切り離せ」と要求
衆院予算委 志位議長が告発
首相、否定するが根拠示せず
日本共産党の志位和夫議長は２２日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談でバイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード（更新）」だと絶賛した米軍・自衛隊の指揮統制強化をめぐり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側は主権の一部まで切り離すよう公然と求めている実態を告発しました。岸田文雄首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと繰り返しましたが、根拠は一切示せませんでした。（関連記事）
 （写真）質問する志位和夫議長＝２２日、衆院予算委 |
志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が情報公開請求で入手した敵基地攻撃実行の際の「日米共同対処」のサイクル図を示し、「指揮統制」で日米が緊密な協力を行うことが明記されていると指摘。指揮統制は、情報・装備等で圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、「自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとにおかれることは明らかだ」と迫りました。
さらに「目標情報から米軍頼みになる」「自衛隊にどの敵基地を反撃するか把握する能力はない」など軍事専門家の指摘をあげ、敵基地攻撃は米軍に全面的に頼ることになるとして、「独立した指揮系統」というならその保障をあげるよう追及。首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」「憲法、国内法の範囲外にでることはあってはならない」などと繰り返すだけで、具体的な保障は一切示せませんでした。
日米首脳共同声明は米軍と自衛隊の「シームレス（切れ目のない）な統合」を明記しています。志位氏は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針として、米インド太平洋軍は「ＩＡＭＤビジョン２０２８」で「同盟国とシームレスに統合する能力を備え」ると明記していると指摘。自衛隊のＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと「シームレスに統合」していくのかとただすと、首相は「米軍のＩＡＭＤとは別物だ」などと強弁しました。
志位氏は、米太平洋軍ＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が同ビジョンの公式の解説論文で「ＩＡＭＤ能力を米国が単独で高めるのは実行不可能」と主張しており、「首相がいくら自衛隊とは『別物』と言っても、連携相手の米軍が『シームレスな統合』が絶対不可欠だと言っている」と厳しく批判しました。
さらに、解説論文は陸海空、宇宙、サイバー、電磁波などすべての領域情報を一元的に統合し「攻撃すべき目標」等を迅速に決定するシステム「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」にインド太平洋地域のすべての同盟国を組み込むと述べていることを指摘。その中で、同盟国に「主権の一部を切り離させる…政府をあげてのアプローチが必要」と明記しているとして、「これが米軍の求める『シームレスな統合』だ。日本の主権まで米国に差し出すなど、まぎれもない憲法違反だ」と強調。「日本が進むべき道は軍事的対応の強化の道でなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を活かした平和外交にこそある」と提起しました。
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米軍指揮下に自衛隊 まぎれもない憲法違反
予算委質問 志位議長が会見
日本共産党の志位和夫議長は２２日、国会内で記者会見し、自身の衆院予算委員会の質問に対する岸田文雄首相の答弁について「岸田首相は自衛隊は独立した指揮系統で行動する、日本国憲法のもとにあると繰り返し述べたが、その実態的な保障はどこにあるのかといくら聞いても、保障を一つも示せなかった」と批判し、「自衛隊が米軍の指揮統制のシステムの中に丸ごと組み込まれていく。これが今やられようとしていることだ。まぎれもない憲法違反だ」と本質を語りました。
志位氏は、日米首脳会談の中心点が米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあると指摘。「自衛隊は独立した指揮系統」と繰り返し答弁する岸田首相に対し“その保障はどこにあるのか”と聞いたが答えはなかったとして「保障はない。つまり、米軍の指揮下に自衛隊が事実上組み込まれていくということだ」と強調しました。
志位氏は「そうすると憲法上の重大な問題が出てくる」と指摘。「自衛隊は建前上は日本国憲法のもとで活動することになっているが、無制限に武力の行使を拡大し、先制攻撃をする米軍の指揮下に組み入れられれば、まさに憲法違反の事態が生まれる。このことが非常に明瞭になった」と述べました。
志位氏は、さらに注目すべき点として、米空軍が発行する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の公式の解説文書では、米国と同盟国との「シームレス（切れ目のない）な統合」が強調されていると指摘。同文書は「シームレスな統合」とは、米国防総省が進めている「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」システムにインド太平洋のすべての同盟国を組み込むとしており、「ＪＡＤＣ２のシステムに自衛隊がそのまま取り込まれていく。これが今やられようとしていることだ」と述べました。
さらに、同文書には、ＪＡＤＣ２に域内すべての同盟国を組み込むために、同盟国に「主権の一部を切り離させる…政府をあげてのアプローチが必要だ」とまで明記されていると指摘。「まぎれもない憲法違反だ。そして国の独立を投げ捨てる行為であり、こうした方向に進むことは絶対許されない」と批判しました。
志位氏はこの問題を今後も厳しく追及していくと表明し、「憲法９条を生かした平和外交によって東アジアの平和をつくる。この道を選択すべきだと強く求めていきたい」と述べました。
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◆立候補している新人や元職らの9人（上から届出順）
福永活也（ふくなが・かつや）さん（43）＝諸派・新＝弁護士
乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（48）＝無所属・新＜推薦＞国民民主、ファーストの会＝ファーストの会副代表
吉川里奈（よしかわ・りな）さん（36）＝参政・新＝看護師
秋元司（あきもと・つかさ）さん（52）＝無所属・元＝元環境副大臣
金沢結衣（かなざわ・ゆい）さん（33）＝日本維新の会・新＜推薦＞教育無償化を実現する会＝元江崎グリコ社員
根本良輔（ねもと・りょうすけ）さん（29）＝諸派・新＝IT会社経営
酒井菜摘（さかい・なつみ）さん（37）＝立憲民主・新＝元江東区議
飯山陽（いいやま・あかり）さん（48）＝諸派・新＝麗沢大客員教授
須藤元気（すどう・げんき）さん（46）＝無所属・新＝元総合格闘家
【もっと読む】「政治とカネ」は東京15区でどう語られたのか？ 各陣営の訴えを聞いてみたら…
◆弁護士の経験を生かす
福永活也さん=諸派「NHKから国民を守る党」新人
弁護士の経験を活かし、政策には、養育費不払いや誹謗（ひぼう）中傷への対策を掲げた。今回の出馬について、友人で同党の立花孝志代表からLINEで打診されたと明かし「立花さんのように少し変わった人にも世の中が寛容になれば、日本を一歩前に進める人が出てくるんじゃないか。その一助になりたい」と決意の理由を説明した。（16日午前11時、江東区役所前で）
▶福永さんのウェブサイト
◆国民の生命と財産守る
乙武洋匡さん＝無所属新人
「私が行いたい政治は、現実的な政治」と力を込める。エネルギー問題では「原発に賛成、反対ということばかりがクローズアップされるが、大事なのはどんなエネルギーを組み合わせて使うか」と主張。自身の障害に触れ「一人一人に寄り添う政治を、誰よりも助けられた私にやらせてください」と訴えた。（16日午前11時、JR亀戸駅北口前のロータリーで）
▶乙武さんのウェブサイト
◆外国資本に流されない
吉川里奈さん＝参政党新人
今回の補選を「諦めモードになっている日本の危機的状況を変えていくための選挙戦」と強調。教育や、食と健康、外国資本に流されない強い国作りを掲げる一方、小中学生の3人を育てる母の一人として、「世襲、お金ではない国民が作る新しい政治を江東区から、全世代の皆さんのために人生をかけて戦っていく」と力を込めた。（午前10時半ごろ、東京メトロ東陽町駅近くの選挙事務所前で）
▶吉川さんのウェブサイト
◆政治不信 自分で収める
秋元司さん＝無所属元職
「政治不信、江東区の混乱のスタートは私が作ってしまった。自ら収めなくてはいけない」。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われ、先月の控訴審判決も有罪となったが、判決を不服とし即日上告。自民党で衆参両議員を務めた実績を強調し「自民党の思いも背負って戦いたい」と訴えた。（16日正午前、江東区役所向かいの事務所前で）
▶秋元さんのウェブサイト
◆企業や団体の寄付「ＮＯ」
金沢結衣さん＝日本維新の会新人
「しがらみのないクリーンな政治は当たり前だがやるのは簡単ではない」と強調。「企業や団体から寄付を受け取らない。会計責任者を自分に。簡単じゃないが、それを行動に移してきたのは唯一、日本維新の会、金沢結衣だけ」と声を張り上げ、「この江東区から刷新していきましょう」と呼び掛けた。（午前10時半ごろ、江東区富岡の富岡八幡宮前で）
▶金沢さんのウェブサイト
◆年金制度積み立て式へ
根本良輔さん＝諸派「つばさの党」新人
年金制度について「破綻しかかっている」と批判し、現在の賦課方式ではなく積み立て方式への改革を訴えた。また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの特定の宗教が「政権与党の裏側にいる」と主張。15区について「他のすべての候補者に問題がある。選挙でしっかり追及していく」と宣言した。（16日午前9時15分ごろ、江東区東陽の交差点で）
▶根本さんのX
◆子育て先進国にしたい
酒井菜摘さん＝立憲民主党新人
「大好きなまちに政治の汚職が広がった。自民に政治を任せてはいけない。私たちの力で私たちの手に政治を取り戻そう」と呼び掛けた。助産師の専門性などを生かして少子化対策や女性の健康問題に取り組み「人に優しい政治、子どもたちを真ん中にして子育て先進国と言われる国にしていきたい」と力を込めた。（16日11時すぎ、東京メトロ豊洲駅前で）
▶酒井さんのウェブサイト
◆「政治にカネは必要」覆す
飯山陽さん＝諸派「日本保守党」新人
「権力も利権も組織もない人間が勝ち残ることができたら『政治にはカネが必要なんだ』という政治家の常とう句をくつがえすことができる」と訴えた。「既存政党に支配されたままでは、10年後、20年後の日本は今のままではいられなくなると確信している。そうあってはいけない」と政治の刷新を呼び掛けた。（午前9時半ごろ、江東区富岡の富岡八幡宮前で）
▶飯山さんのウェブサイト
◆行き詰まり政治を変える
須藤元気さん＝無所属新人
自転車に乗って登場し「生まれ育った東陽町で、このように、この場に立てることを大変うれしく思う」と地元への思いの強さをアピール。「『江東区をなんとかしてくれ』とたくさんの方に言われた。今、多くの人が政治に憤りや不信感を持っている。完全無所属の私が勝利することで政治を変えることができると信じている」と訴えた。（16日午前10時半、江東区の東陽公園に）
▶須藤さんのウェブサイト
【東京15区補選のポイント 記者が解説】
◆投票率は選挙結果にどう影響？
今回の衆院東京15区補選は、1議席を争って9人もの候補者が乱立しながら、与党の自民党や公明党の公認・推薦候補が不在という異例の構図となった。
近年の選挙では、投票率が低ければ組織票を多く持っている自民、公明が当選しやすく、投票率が上がって無党派層が投票に行くと野党の得票が増える傾向がある。だが、今回は自公系の候補者がおらず、投票率の出方が選挙戦の帰趨にどう影響するか、読みづらい面がある。
9人の候補者の中では、立憲民主党の酒井菜摘氏が支援を受ける共産党に、相対的に多くの組織票があるとの見方もある。
一方、立民を支援する連合の芳野友子会長は、酒井氏が共産と共闘している状況を批判。連合東京は「自主投票」とした。立民とともに連合の支援を受ける国民民主党は、無所属の乙武洋匡氏を推薦している。
◆行き場を失った自公票の行方は
裏金事件に揺れる自民は今回、公認候補を擁立することができなかった。
乙武氏は当初、自民、公明両党への推薦要請を模索したが、過去に報じられた女性スキャンダルや、2023年の江東区長選で自民党推薦候補の対抗馬を支援したことへの反発が強かったため、要請を見合わせた。
自公支持層がどのくらい投票所に出かけるか、出かけた場合はどの候補者の得票につながるかが、選挙戦の焦点の一つとなる。
◆維新は東京初の選挙区の議席狙う
日本維新の会は金沢結衣氏を擁立した。大阪発祥の政党が首都・東京で初の小選挙区の議席を確保し、全国政党への足掛かりをつくれるかも注目される。維新の衆院議員は現在41人で、衆院で自民党、立憲民主党に次ぐ第3勢力だが、小選挙区当選者17人のうち15人は大阪府の選挙区。関東以東では、比例ブロックの当選者も8人にとどまる。
金沢氏のほか、参政党の吉川里奈氏、諸派「日本保守党」の飯山陽氏、元自民党衆院議員の秋本司氏らは、自民支持層を含む保守票の獲得を競い合う。立憲民主党所属の参院議員だった無所属の須藤元気氏は、「消費税減税」を訴えて2020年の都知事選でれいわ新選組公認候補を支援し、立民を離党した経緯から、立民支持層の一部やれいわ支持層などへの浸透を図る。このほか、諸派「NHKから国民を守る党」の福永活也氏、諸派「つばさの党」の根本良輔氏も立候補している。（宮尾幹成）
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者が米連邦検察に訴追された事件はギャンブル依存症の怖さを見せつけた。日本国内でもギャンブル依存が問題化し、若者を中心に違法なオンライン賭博も広がる。
政府は2023年、大阪府・市によるカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）建設を認定したが、ギャンブル依存の怖さは十分に周知されておらず、カジノを推進することは許されない。
水原容疑者が訴追されたのは、違法なスポーツ賭博の損失を埋めるため、大谷選手の口座から金を引き出した銀行詐欺の疑い。不正送金は約24億円と巨額に上る。
水原容疑者が違法賭博にのめり込み、借金が雪だるま式に膨らんで、他人の口座に手を出した経緯は想像に難くない。
この事件は決して対岸の火事ではない。日本国内でもギャンブル依存は問題となり、厚生労働省が21年に公表した調査では2・2％が「ギャンブル依存が疑われる」という。日本の人口に換算すると約196万人に上る。
日本国内では競馬など公営ギャンブルを除く賭博は禁止だが、インターネット上では違法な賭博がまん延している。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によると、23年の相談件数のうちスポーツなどのオンライン賭博は20・3％と19年比で16ポイントも増えている。このうち約8割を20～30代の若い世代が占め、多額の借金を抱えて犯罪に走る若者も少なくないという。
ただ、オンライン賭博は、胴元が海外にいる場合も多く、警察による取り締まりが十分には行われていないのが現状だ。
ギャンブル依存の深刻化にもかかわらず、政府や大阪府・市は大阪万博の隣接地でのIR施設建設に前のめりだ。収益の大半をカジノ事業で得る計画だという。
日本人客にのみ入場料を課して入場人数を制限する案も浮上するが、ギャンブル依存症に国境はない。訪日客は依存症になっても構わないとでもいうのか。
国内では公営ギャンブルなど合法のものでさえ、依存症の問題は深刻だ。にもかかわらず新たな温床となりかねない施設を、自治体が公費を使って建設する姿勢は理解に苦しむ。政府はIR推進を全面的に見直し、カジノ頼みでない観光振興策を探るべきである。
【横田一の現場直撃 No.264】◆小池もカオス東京15区 ◆自民総動員 島根1区 ◆川勝再出馬要請署名始まる 20240422
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24 分前にライブ配信開始
あと１年⁉しょぼい！アブナイ！大阪万博（西谷文和さん）【The Burning Issues】20240419
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首相が真榊奉納
靖国神社 部隊参拝批判のさなか
岸田文雄首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納しました。２３日までの期間中、自身の参拝は見送る意向です。一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝しました。
新藤氏は参拝後、記者団に「私的な行為だ」と開き直り、玉串料奉納の有無や記帳の肩書についての説明は拒否しました。
岸田首相は２０２１年１０月の就任以降、毎年春と秋の例大祭に真榊を奉納し、８月の終戦記念日には玉串料を納めています。
靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化してきた特異な施設です。同神社への首相や閣僚、国会議員らの参拝や祭具奉納は、同神社と同じ歴史観に立つことを内外に示すものです。
しかも、今年１月、陸上幕僚監部のナンバー２の副長（陸将）らが同神社を集団参拝したことが本紙でスクープされたほか、海自部隊の幹部らの集団参拝が２５年以上前から部隊の行事として行われていた疑いが発覚したばかりです。
宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいます。
衆院東京１５区で街頭演説に集まった聴衆＝２１日午後、東京都江東区
共同通信社は２０、２１両日、衆院３補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。唯一、与野党対決の構図となった島根１区は立憲民主党元職が先行し、自民党新人は苦戦。９人が立候補した東京１５区は立民新人がややリードし、日本維新の会新人らが追う展開だ。長崎３区は立民前職が維新新人に対し、優位に戦いを進める。投票先未定の有権者もおり、２８日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。島根１区は、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が立民支持層の９割強、支援を受ける共産党の支持層の８割程度を確保。自民支持層の２割強を切り崩した。自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏（５５）＝公明推薦＝は自民支持層、公明支持層について、それぞれ６割弱、５割程度をまとめるにとどまっている。亀井氏が「支持する政党はない」とした無党派層の６割を獲得し、１割の錦織氏に大差をつけた。地域別で見ても、大票田の松江市でリードしている。
米英豪3カ国の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）。日本が初のパートナー国として協力する見通しになった。中国に対抗するため創設された枠組みへの日本の技術協力が東アジア情勢の緊迫に拍車をかけないか、慎重な対応が必要だ。21年創設のAUKUSの「第1の柱」は米英が非核保有国の豪州に原子力潜水艦（原潜）8隻を配備することで、既に独自の次世代型原潜の設計が始まっている。日本の協力は「第2の柱」とされる先端軍事技術の分野。極超音速兵器や人工知能（AI）、量子技術などへの協力と資金拠出が想定され、年内にも具体的な協力内容が検討される見通しだ。ただ、日本と同じパートナー参加に意欲を示すカナダとニュージーランドは、米英豪とともに英語圏の機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバー。日本がAUKUSと軍事技術の連携を強めれば、いずれ厳しい情報管理を求められ、国際諜報（ちょうほう）網に組み込まれる懸念すらある。現在、原潜を配備するのは米英中仏ロ印の核兵器保有6カ国。豪州に配備されれば非核保有国として初めてとなる。動力とするウラン燃料は核兵器への転用が容易なため核拡散防止条約（NPT）に抵触する恐れもある。原潜は長期間の潜航が可能で、核弾頭を搭載する弾道ミサイルも装備できる。豪州への配備は、海洋進出の動きを強める中国との間で新たな緊張を生みかねない。非核三原則を堅持する日本は原潜保有に至らないとしても、先端軍事技術への協力は新兵器開発や軍拡競争を加速させるだろう。中国外務省は、AUKUS拡大に反発し、日本の協力に対しても「歴史の教訓をくみ取り、軍事・安保分野の言行を慎まなければならない」とくぎを刺している。日本は英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁したが、紛争に使用される可能性もある。軍事技術の協力は常に戦争と隣り合わせだ。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外す振る舞いをしてはならない。
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