アリの一言　

　　　

　日本のメディアの欠陥は数多くありますが、最近顕著なものの１つが事件報道の過剰・異常さです。

　たとえば、栃木で夫婦の遺体が発見された事件（4月16日）は、第1報以来、連日ほぼトップ扱いで細かく報じられています。

　きわめて過剰で異常と言わねばなりません。それはどのような害毒があり、何をもたらすでしょうか。

　第1に、「推定無罪」に反し「人民裁判」の風潮を助長します。

　刑事事件の事実経過と容疑者（起訴後は被告）の罪が確定するのは、いうまでもなく裁判においてです。しかし、メディア（とくにテレビ）はまるで刑事ドラマのように、「容疑者の犯行」を確定的事実のように報じます。これは「推定無罪」の原則（刑事訴訟法）に反し、「人民裁判」の風潮を助長するものです。

　第2に、警察の情報操作に支配され、警察とメディアの癒着を助長します。

　メディアが報じる事件の「事実」はほぼすべて警察情報です。「捜査関係者への取材で分かった」というのは警察から情報を得た、あるいはリークされたということです。

　警察は情報を小出しにします。なぜそんなことがいまごろ「分かった」と報じられるのか奇異に思うことが少なくありません。それは警察が情報操作しているからです。

　警察の情報操作は、記者の捜査幹部への「夜討ち朝駆け」や「会食」を必要とし、警察と記者の癒着を助長します。

　第3に、「監視カメラ」への不感症を助長します。

　事件報道では必ずと言っていいほど「防犯カメラ」の映像が流れます（写真右）。「防犯カメラ」という呼び方自体がきわめて政治的で、そもそもは「監視カメラ」と言われていました。その本質は、市民の監視です。

　市中のカメラ設置は市民のプライバシーを侵害し、国家権力による市民監視を強化・徹底します。当初はそうした批判もありましたが、事件報道で多用されるに従い、批判は影を潜めてきました。それが警察・国家権力の狙いです。

　以上は過剰とはいえない事件報道にも付随する害悪ですが、とくに過剰報道が招く第4の害悪は、本来重視しなければならないニュースを薄める、かき消す役割を果たすことです。

　たとえば、今回の栃木事件の過剰報道の陰で、「軍拡（安保）3文書」関連の2つの悪法が、さして注目されることもなく成立しました（13日のブログ参照）。

　また、12日夜7時のNHKニュースは、「ガザ」や「ウクライナ」のニュースより「栃木の事件」を優先しました（写真左・中）。

　NHKはじめ日本のメディアのこうした過剰・異常な事件報道は、たんにニュースの価値判断の誤り・能力欠如という問題ではなく、メディアが国家権力の監視役という本来の使命を喪失していることとけっして無関係ではありません。

　視聴者・読者・主権者としての市民の責任も同時に問われています。

　　　

　10日、国会で十分審議されることなく、またメディアも相応の報道をすることもなく、重大な悪法が2本、相次いで成立しました。

　1つは、新法「重要経済安保情報保護・活用法」（「経済安保法」）。（内容等は4月11日のブログ参照）

　「衆参両委員会での審議時間は約39時間で、約68時間を費やした特定秘密保護法を大幅に下回るスピード審議」（10日付京都新聞＝共同）でした。

　衆院で一部「修正」されたものの、「機密の範囲や身辺調査の具体的な内容は「法案を認めてもらったあかつきには詳細に検討する」（高市早苗経済安保担当相）とする政府答弁を切り崩せなかった」（11日付京都新聞＝共同）。

　すべては政府の思惑通りだということです。「新法は多くの野党の賛成も得て、あっけなく成立した。旗振り役を務めた高市経済安保担当相は満面の笑みを浮かべ、深々と頭を2回下げた」（同共同、写真中は朝日新聞デジタルより）

　それでも「経済安保法」は新聞もそれなりの扱いをしました。しかし、もう1つの悪法は、ほとんど注目されることさえありませんでした。それは、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする「改正・防衛省設置法」です。

　先の日米首脳会談（4月10日、写真左）の共同声明で、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記されました。「統合作戦司令部」の創設はそのためです。

「統合作戦司令部が動き出し、権限を強化された在日米軍司令部との「連携」が確立されたとき、同盟調整メカニズムに基づく自衛隊と米軍の一体化は、ほぼ完成すると思われる」（城野一憲・福岡大准教授「同盟調整メカニズムと「外国軍隊」―自衛隊と米軍の一体化の完成」＝「世界」6月号所収）

　強調しなければならないのは（メディアがほとんど触れていないのは）、「経済安保法」も「統合作戦司令部の創設」も、「軍拡（安保）3文書」（2022・12・16閣議決定）の柱である「国家安全保障戦略」にその必要性が明記されていることです。2つの悪法は「軍拡（安保）3文書」の実践なのです。

　だからこそ改めて指摘しなければならないのは、この2つの悪法に、立憲民主党が、日本維新、国民民主とともに賛成したことの重大性です。いずれも反対した政党は日本共産党とれいわ新選組だけです。

　憲法の基本原則を侵害し、戦争国家化を推し進める政府の悪法に賛成する政党が「野党」と言えるでしょうか。そうした政党が合従連衡し仮に「政権交代」したとしても、政治の基本が変わらないのは明白です。これらの政党に共通しているのは、いずれも日米安保条約（軍事同盟）を積極的に支持していることです。

　戦争国家化（ファシズム）は、国家権力（政権与党）だけでは成り立ちません。それを支える「野党」の存在（政治の翼賛化）、そして国家権力に従順なマスメディアがあってこそ完成します。その歴史の教訓を今こそ想起すべきです。

　　NHK総合の「病院ラジオ」については以前にも書いたが（23年8月20日）、4月29日の放送にも心打たれた（どうやら「祝日」の朝に不定期にオンエアするようだ）。今回の病院は九州がんセンターだった。

　なぜ「病院ラジオ」がこれほど心に響くのか、考えてみた。

▷サンドウィッチマンと語り合う患者さんたちはみんな明るい。明るいがん患者を見るとこちらまで元気になりそうだ。

▷語られるのは、親、パートナー、友人、医師・看護師への感謝の言葉だ。患者の明るさの背景には家族や医療従事者の愛がある。

▷事態は深刻なはずなのに、ユーモアにあふれている。サンドウィッチマンが巧みに笑いを引き出す。生活の中で笑うことはほとんどなくなったが、笑いはいい。笑いながら涙を流している。

▷サンドウィッチマンの伊達みきお氏もがんサバイバーだ。それがかれらと出演患者らとの目に見えない“糸”になっている。

▷重い病気を得て、死の入口が近くなると、人には今まで見えなかった景色が見えてくる。がんは失うものばかりではない。「キャンサー・ギフト」は確かにあるのだ。

　これらが「病院ラジオ」の魅力だろう。私自身ががんサバイバーだから番組に引かれる面はあるだろうが、健康な人にもお勧めだ。きっと何か得るものがある。

　だが、感動から少し経過して思った。

　「病院ラジオ」に見る患者さんたちは、幸運な患者さんたちだ。

　第1に、病気との生活（「闘病」という言葉は少し違う気がする）を励まし支えてくれる家族、友人がそばにいる。

　そして第2に、何よりも、担当医師に恵まれている。病気との生活を決定的に左右するのは、どんな医師に出会うかだ。誤診、手術ミスは言うまでもないが、そうでなくても医師の言葉、態度は患者の気持ち・生活を大きく左右する（看護師さんの役割は決定的に大きいが、看護師さんに“外れ”はほとんどない気がする）。

　世の中には、医師との出会いに恵まれず苦しんでいる、泣いている患者は、がんに限らず、たくさんいると思う。だがそれは表面化しづらい。

　良い医師と出会うには、良い医師が増えてくれる必要がある。それは医師・看護師・病院が置かれている労働条件（時間・賃金）、研修制度とかかわる。つまり政治と無関係ではない。

　誰しも笑って病気との生活を送りたい。人のやさしさに包まれて人生を終えたい。そのためには、ただ現実の「陽」の部分に感動しているだけではだめなのだ。「陰」の現実に目を向け、政治を変えていかなければならない。

　そんなことを思いながら、次回の「病院ラジオ」も楽しみにしている。

　　　

　イスラエル（ネタニヤフ政権）の蛮行が止まりません。

　ハマスは6日、「仲介国エジプトやカタールによる3段階の休戦案の受け入れを表明」（8日付京都新聞＝共同）しましたが、イスラエルがこれを拒否しました。ネタニヤフ首相は9日、「あらゆる手段で戦う」と改めて表明しました。

　この間もイスラエルによるガザ攻撃（ジェノサイド）は続けられました。ガザ保健当局によると、攻撃開始からのガザの死者は3万4904人に上っています（9日現在）。

　米バイデン大統領はイスラエルへの武器支援をやめるとイスラエルに圧力をかけていると報じられていますが、「カービー米大統領補佐官は…「イスラエルは自衛に必要な武器の大部分を受け取り続けている」とし、米国の武器の供与は続いていると説明」（10日付京都新聞夕刊＝共同）しています。

　アメリカはイスラエルを軍事支援し続けており、イスラエルの蛮行はアメリカの後ろ盾があるから終わらないのです。

　日本はどうか。日本はもちろん軍事支援は出来ません。しかし、別の面でイスラエルを支援し続けています。その端的な表れが、大阪・関西万博へのイスラエルの正式参加を容認したことと、8月6日の広島「平和記念式典」にイスラエルを招待すること決めたことです。

　イスラエルの「万博」参加について、上川陽子外相は4月5日の記者会見で、ロシアとの整合性を問われこう答えました。

「ガザにおけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない」（外務省HP、写真中）

　今回の事態の起点を「2023・10・7」（ハマスによる攻撃）に求めるのは歴史の経過を無視する誤りであることは、多くの識者が指摘しています。日本政府のダブルスタンダードは明らかです。

　「万博」のテーマは「いのち輝く未来社会のデッサン」。ガザの人びと・子どもたちの命を奪って全く意に介さないイスラエルを参加させて「いのち輝く」とは開いた口がふさがりません。

　一方、広島市（松井一実市長＝写真右）は4月17日、「招待することで、平和の発信につなげたい」という言い分でイスラエル招待を発表しました（4月17日付朝日新聞デジタル）。ロシアとベラルーシは今年も招待しません。

　広島市の決定について、三牧聖子・同志社大大学院准教授はこう指摘します。

「「いのち輝く」を理念とする大阪・関西万博へのイスラエル参加に続き、なし崩し的な判断を続けていれば、日本が語る「平和」や「非核」の普遍性や、日本の人権感覚は深刻に問われていくことになるだろう。「世界」は決して（イスラエルを支持する）欧米先進国だけで構成されているわけではない」（4月18日付朝日新聞デジタル）

　ジェノサイドを続けるイスラエルに対してどういう姿勢をとるか。それはまさに日本の、日本人の人権感覚の試金石です。

　

　　　

　地方自治法改悪案の本格審議が9日の衆院総務委員会で始まりました。焦点は、国が自治体に命令することができる「指示権」の創設です。

　その意味について、片山善博・大正大特任教授（元総務相・鳥取県知事）はこう指摘します。

「国はかつて「指揮監督権」を持ち、自治体に「機関委任事務」をやらせることができた。要するに、自治体をアゴで使えた。それはおかしい、というのが00年の地方分権改革でした。国が自治体に指示や命令をするには、個別の法律に基づく根拠が必要だと改めました。国と地方の関係は「対等」になりました。

　改正案では個別の法律に根拠がなくても、国が「非常時」と判断すれば自治体に指示を出せるようになります。国と地方の「対等関係」は根本から崩れ、「上下関係」の時代に逆戻りしてしまう」（4月1日付朝日新聞デジタル）

　加えて強調しなければならないのは、この法改悪は「軍拡（安保）3文書」（2022年12月16日閣議決定）による急速な戦争国家化と一体不可分だということです。政府の念頭にある「非常時」とは「有事」にほかなりません（3月21日のブログ参照）。

　その点で、黙過できない重大な事態が水面下で進行しています。幹部級の自衛官が退職後、「災害担当」などの名目で自治体に再就職する“天下り”が増えているのです。

　7日朝のNHKニュースは、陸上自衛隊1等陸佐が「防災監」として市の職員になり、「災害対応」の指揮を執る訓練を行っている模様を報じました（写真左・中）。

　同ニュースによれば、こうした自衛官の地方自治体への“天下り”は、全国で653人にのぼっています（昨年時点）。

　その顕著な例が表面化したのが沖縄県です。

　

　玉城デニー知事は4月1日、元陸上自衛隊自衛官（１等陸佐）を「危機管理補佐官」に任命しました（写真右）。同ポストは知事部局に新設されたいわば知事直属の補佐官です（4月8日のブログ参照）。

　地方自治法改悪が法的に網をかけて上から地方自治体を支配するものだとすれば、自衛官の“天下り”は有事における自治体の行動、とりわけ自衛隊配備を自治体内部から支配する「トロイの木馬」と言えるでしょう。

　こうした動きが、「土地規制法」による住民運動の監視・弾圧、各地の民間空港・港湾を軍事利用する「特定利用空港・港湾」指定と無関係でないことは言うまでもありません。

　国が戦争を行うためには、地方自治は邪魔なのです。それを取り払って自治体を国の支配下に置く策動がさまざまな方向から強まっている。それが日本の現状です。