昨年8月、韓国の憲法裁判所において、元日本軍「慰安婦」への補償問題について韓国政府が日本側と交渉しないことは憲法違反であるとされました。これをきっかけに日韓のあいだで「慰安婦」問題が争点化し、とくに韓国では日本植民地支配の問題として認識されている独島・竹島問題とも相まって、両国の国民感情を刺激しあっています。昨年12月に行われた日韓首脳会談では「慰安婦」問題が大きく取り扱われましたが、日本側は「 . . . 本文を読む
「平和」ということばは、さまざまなかたちで定義されてきたために、非常に多義的なものとなっています。しかしこれを狭い意味での「平和」、つまり軍隊や安全保障の問題として捉えたときには、日本に住む私たちの実生活からは、時間的、地理的な距離のある問題だと感じてしまう人が多いのではないでしょうか。また、「自治体」との関係で「平和」を考えようとしても、「平和月間」の設定などが精一杯で、とうてい国の政策や国際関 . . . 本文を読む
昨年1年間の国内における米軍関係者による犯罪の起訴率がわずか13％にすぎないことが明らかになりました。以下で報道の内容を紹介します。
■「米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴」(琉球新報、8月23日付)
２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。 . . . 本文を読む
福島第一原発事故から一年を経て、「原発問題」は、新たな局面を迎えているように感じられます。大飯原発の再稼働や原子力規制委員会の人事に疑問を覚えた市民が首相官邸前に繰り出し、他方では、東電や国の責任者を刑事告訴する動きが見られるなど、事故の責任を追及しようとする取り組みも行われています。しかし、避難者の状況に目を転じると、大きな政治的、社会的局面の変化というものは見受けられません。ここでは、避難者 . . . 本文を読む
原発事故の損害賠償について、東京電力の不誠実な対応が依然として問題となっています。
■原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円（毎日新聞、2012年8月29日）
宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と . . . 本文を読む
県内避難者による初めての損害賠償請求訴訟が提起されました。
■福島原発事故、県内避難者が東電提訴 ３千万賠償請求（河北新報、2012年8月16日）
東京電力福島第１原発事故により、避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県南相馬市から伊豆の国市に避難してきた一家６人が１５日までに、東電に損害賠償計約２９６０万円を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
提訴したのは２１ . . . 本文を読む
凄惨な地上戦が行われた沖縄戦から67年が経ちました。しかし、不発弾や米軍基地の存在など、その傷跡は未だに根深く残っています。そうした中で、去る8月15日、沖縄戦の一般住民被害者とその遺族が国を相手に沖縄戦被害の損害賠償訴訟を提起しました。
以下、報道記事を引用します。
■「沖縄戦被害で国提訴 「住民守らぬ軍」問う」(沖縄タイムス、2012年8月16日付)
沖縄戦の一般住民被害者とその遺族 . . . 本文を読む
「高校授業料無償化」からの除外に影響を受け、各地で朝鮮学校に対する補助金が停止されている問題で、大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を提訴することになりました。
「大阪朝鮮学園、府市提訴へ 補助金不支給の取り消し求め」（朝日新聞、2012年9月1日）
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪府東大阪市）は９月半ば、朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定の取り消しと支給の義務づけを求める訴えを大 . . . 本文を読む
東日本大震災に伴う福島第一原発の事故から1年と5カ月が過ぎました。事故がもたらした放射能汚染の影響で、いまも十数万人が避難生活を送っています。福島第一原発は廃炉に向けては30～40年かかるとされ、事故の収束の目処は未だに立っていません。原発事故の処理や放射能汚染への対応、避難者の生活支援が求められる一方、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間基地では、9月中旬にもMV22オスプレイが配備されようと . . . 本文を読む