すとう信彦 & his band

「新しい酒は新しい革袋に」というのは聖書の中の言葉ですが、政治もいつまでも公的資金、党管理の公認料、そしていわゆるタニマチに頼っていては、新しい政治を作り出すことはできません。
ヨーロッパでは新党の創設によくクラウドファンディングが用いられるので、我々の新政治運動も始めました。スペインのポデモスのように、デモをうつにもクラウドファンディング。。とまでは行きませんが、何とか今の閉塞状況を打破して新しい政治の芽を育てたいものです。
ぜひ皆さん、支援してください。（下記URL）

https://greenfunding.jp/sustena/projects/1518

　メディアが一斉に、おにぎり配布行列や水の2時間行列を報じている。そして、熊本支援募金の映像も。。。しかし、ちょっと考えてほしい。このシーンを何度くりかえしているのか？
被災地の困難を思いながら、私がなぜあえて問題提起するのは、被災したこの時期にこそ、次の危機にそなえて抜本改革を始めるべき好機だからだ。危機管理問題のパイオニアとして、危機が発生したら、必要なのは危機対応と同時に、次の危機を予想して準備することだ。私はこの問題を30年前からずっと言っている。
　すでに世界ではつぎつぎと危機対応の専門機関が設立され、「災害や危機が発生しない」平時において準備を進めている。嚆矢ともいうべきアメリカのFEMAでは、自然災害時には担当官が現場に入り、被害を瞬時に査定して、その場で小切手を切っていく。すなわち、被害直後からもう家の補修と地域の回復が始まるのだ。断層が近くを通り度重なる地震被害に襲われたサンフランシスコ市は、移住してくる人に「サンフランシスコの過去」を説明し、災害の可能性のある都市に移住する心構えと備蓄を義務つける。市民は備蓄を持つのが義務だから、実際に地震災害が発生したときに市側は一切炊き出しをしなかった。。。。。
　普段別のことをやっている組織が災害時に対応できないのは当然だ。日常活動と危機対応とはちょうど交流と直流ぐらいちがう。災害現場で必要なのは「物資」ではなく、「物流」だ！送られてきた物資をニーズに対応してソートし、小ロットの現場に届けるのは「物流」なのだ。
　なぜ、それなら、改善が行われないのか？それは政治・行政・地方自治体・自治会などなどすべてに平時の利権維持のモメンタムが働くからだ。30年間絶え間なく提言してきても、その壁を突破することはむつかしい。与党議員だったときには、現場に入るのを抑止された。
　現場の映像を見てみればいい。自衛隊の皆さんが活躍している。しかし、果たして自衛隊というのは装備・訓練・行動・規模において災害救援に最適なのだろうか？持っている装備も命令系統もそれはすべて戦闘を行うためのものであり、災害救援には不適なのだ。
　そしてメディアはこうした「かわいそうな被災者」とその状況を心情的にしか放映しない。しかし、生まれて初めて現場に入る記者はそうなるのかもしれない。しかし、すでに世界では災害時にどうメディアは映像を撮り放映するか、厳しい取材現場への訓練とガイドラインが作くられている。この点でも日本は大きく水準を下回っている。
　熊本地震災害はいまだに途中経過にすぎない。はたして深度の浅い地震が次に何を誘発するのか、一瞬も気を抜くことができないだろう。だからこそ、我々は情に流されるのではなく、智を働かせて必ず起こる次の災害への対応を進める必要がある。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した２．５TB（トリリオン・バイト！！）の情報はプーチンや習近平周辺までを巻き込んで大きな国際政治上の問題に発展しようとしている。NSAのウイキリークスによる情報流出が１．７GB（ギガバイト）だから、その膨大さは想像を絶する。電子的にコピーとるだけで大変だろう。ちなみに１TBの外付けハードディスクを買って、旧い写真を移してみたらいい、開始のボタン押したら映画を見に行ったらいい。一体だれが、外部からの侵入だというが、こんなことが可能だったのか？大きな疑問だ。パナマ文書の解読はまだ始まったばかりで、どんなものが埋もれているかこれからが大変だ。多くの疑問の一つがなぜここにアメリカ人（関係しそうな人は山ほどいるだろう）が登場しないのかということだ。これには次の報道がヒントになる。この中にバーニーサンダースが2011年にまさにこのTAX　Haven問題を指摘してUS/パナマFTAに反対し、さらに今の大統領キャンペーンでクリントン女史を批判している演説シーンがでる。これこそ必見です。
http://www.nbcnews.com/storyline/panama-papers/why-are-americans-not-included-panama-papers-n551081

全然おめでたくないが、大変ありがとうございます。

正直言って、年を取るのがうれしいのは、二十歳になったら酒が飲めるとか、いやあ30歳までよく生きた。。というぐらいのまでの時で、それ以降はうれしいと思ったことない。最近ではインターネットで申し込む旅行傷害保険で「○○歳以上の方は申し込めません」なんてメッセージがメッポウ多くなった。
それでもおめでとうと言われる皆さんも善意はありがたくいただきます。
写真は1945年ソ連侵攻まえの満州で母と。父は緊急招集で国境へ、そのままシベリア抑留になりました。

「アベマジックの悪度さ」
最速・最大・無傷の予算案成立！とたんに追加予算策？！
予算の期限内成立は、これまで、これといった争点のない国会でもむつかしかった。まして課題山積で成立できなかったら、政権は首を差し出して（内閣総辞職）予算案を成立させた。安倍政治を許さないという人がいるなら、予算案を成立させなければいい。ところがあっというまに完全成立、さらに選挙目当てのバラマキ予算が委員会に提示させることになろう。
なぜこんなことになったのか？それは言うまでもなく、スキャンダルやオバマ奴隷子孫説や電波法問題そして最近では保育所問題が予算員会の時間を食い尽くしたからだ。こういうテーマが週刊誌やワイドショーで取り上げられ、国民はこういうことにしか関心がないということで、選挙を目前に控えた議員は必死に週刊誌ネタを追求して国民にアピールしている。安倍政権の経済運営の失敗を追求しようとした議員は委員会質問者を外されたそうだ。
もうアベノミクスならぬアベマジックの悪度さに国民もいやその前にマスコミや識者も気づくべきだ。まるで赤いマントに誘導される闘牛の牛のように政権のPR専門家がなげかける偽の問題ではなく、安倍政治の本質的な問題を突かなければだめだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160329-00000062-nnn-pol

今日の東京新聞を見ると、首脳会談でオバマ大統領が「辺野古はなんで和解に応じた、完成遅れるじゃねえか」と脅しをかけてきたとある。小生は和解はトラブルを嫌うアメリカの方針でもあると思っていたが、この記事みて「あれえ、読み間違えたのかなあ」と疑心暗鬼になった。でも、どう考えても変だ。貴重な首脳会談で、そんなことをオバマが言ったとしたら、それは①一発脅して、別な譲歩を勝ち取る②日本政府が手をまわして、アメリカのロビイスト経由でオバマに発言させる。。と裏読みしてしまう。
ああ、やっぱりそうだ、下の記事（3月20日沖縄タイムズ）を見ると、オバマは事前に和解方針を認識し合意していたことが推察される。じゃあ、会談でアメリカは何を暗に要求したのだろう？藪の中でも探しにいかなくちゃ！
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159419

どうせこんな風になるだろうとは思っていたが、一応、社会のリスクが専門分野の一つだから、マイナンバーカードとやらがどれほどのセキュリティ能力を持っているのかと思い、早速、申し込んだ。それがまあ、手続きの煩雑なこと。。。くじけそうになる気持ちをなんとか奮い立たせて申請したのだが、途中もいろいろあるので、経過は省略。。。。
ようやく、カードを取りに来いとハガキが来た。なんと予約制だという。予約しか受け付けないのは、窓口が混雑して迷惑をかけてはいけないという行政の温情らしい。冗談ではない、一般のサラリーマンには地元でわざわざ翌日以降の時間を空けるなんて簡単ではないだろう。本人証明は運転免許証と保険証？？とを両方もってこいという。
写真は区役所の窓口。暗証番号やパスワードの記入方法など、またまた貴重な時間を浪費。。。途中省略。
ようやく手にして、ほっとして、マイナンバーで戸籍や印鑑証明をとる方法を聞いた。「最初は来年から予定していましたが、そういうサービスはソフトのプログラムの関係でまだできません。いつできるようになるかわかりません」と行政ボイスでのたまった。なら税金の電子申告はどうなんだ？とだんだんこみ上げてくる怒気を抑えながら聞いたら「そちらはすぐ出来ます！」と人間ボイス。なんのことはない、マイナンバーというのは住民サービスではなく、行政に住民がサービスすることだ！！！

「ショーンK」というテロップを最初に見たときは、てっきり４０１Kとか３Kとかいう話の流れだと思ったが、あっという間に洪水のような情報・話題となり、テレビのコメンテーターの学歴詐称の話だとわかるのに時間はかからなかった。この人は最初に出てきた時から、学歴じゃなくて、解説やコメント自体が詐称だと思った。それくらいどこかの新聞記事のまとめや別のテレビコメンテーターの話の盗用みたいなものだった。それをいまごろ学歴詐称と言って大問題にしたり、さらに大問題としてとりあげて視聴率まで稼ぐのはおかしい。TV局のフロアにたくさんいる、ちょっとまともな外報部の記者だったら、当然疑念を持ったはずだ。
そもそも世界のまともな放送局で、国際問題や経済問題などを芸能人がコメントしている国はないだろう。面白可笑しく話すコメンテーターはいるが、その経歴はそれなりに立派なものだ。
学者時代にPKO問題研究の一環として、カナダのピアソンセンターで研修を受けたことがあるが、クラスは弁護士・ジャーナリスト・テレビのディレクターなどが一杯で、聞くと放送局ではきちんと研修を受け現場体験もないと、コメンテーターどころか番組構成のチームにも入れてくれないそうだ。日本ではコメンテーターが画面を見て感情をあらわにしたり、しかめ面したりするが、それ自体が自分の情報発信だからニュース番組としては不適切なはずだ。
最近、ワイドショーやニュースショーの司会者やコメンテーターが圧力を受けて降坂というような話が多くなったけど、そもそもプロダクションが視聴率というかコマーシャルの価格というか．．を目的に作っている番組が「ニュース」番組になっているのがおかしいと思う。番組がマンネリ化して視聴率が下がったころに、話題を創っているんじゃないかと勘繰りたくもなる。
今、日本はとんでもない危機状態に落ち込もうとしているが、その惨状すら正確に把握できないのに、どうして対策が打てるだろうか？

民主党はもといた政党だけど、理念は失われ活動は空洞化し性格は保守化していたから、民退党と呼ばれるよりは民進党のほうがいいのだとは思うけど。。。。
それにしても、世論調査に従うというのはどういうものか？NHKみたいにRDD電話かけて聞くのだろうか？世論調査が極めて偏りがあって世論調査にならないことは常識だけど、そんなものによりどころを求めて大丈夫なのかい？
そもそも党名を世論調査にゆだねることが異常だ。党名は新しく生まれたパンダの子供ではない。政党としての理念、将来に構築を目指す方向を示す道標のようなものだろう。それを政治に関心も薄く、ひょっとしたら選挙にも行かない母集団の決定にゆだねるというのはどういうものだろうか？
民主党は「市民が主役」と主張していた。多少語呂合わせのところがあるけど、市民が主役というのはデモス（大衆）によるクラチア（支配）という民主主義の新解釈で新鮮でもあった。民進党というのは、まあこれから後付けで意味を考えるのだろうけど、あまり香り立つ命名の気がしない。
まあ、実態が実態だから、あまり真剣に考えるのはよそう。

すさまじい勢いで高齢層の貧困化が進んでいる。日本の高齢化のスピードにに社会全体が追い付いていないため、大量の人口が政治・制度・社会システムの空白域に取り残されている。
最も基本的な分野で言えば、老人の文化をどうするかという問題がある。日本社会では伝統的に老人とその生きてきた経験や知識を大切にしてきた。長老という言葉があるが、困難な時には飢饉を生き抜いた老人の英知を皆頼り、だからこそ日ごろから尊敬し大事に扱ってきた。いまや、少子化の現代ではたとえ同じように考えても、老人を支える人間の数そのものが激減してしまっている。高齢は介護や福祉の問題のように、狭いテーマに集中させてきた政府も問題だろう。
そして、足元では老人の貧困化が猛烈なスピードで襲ってきている。まるで干潟に立って、満ち潮を眺めているように、遠くの波が、今や波ではなく、水の深さとなって生命を脅かしている。
私が始めた新政治運動の最大のテーマの一つが、高齢社会を構成するすべての要素の現代化であり、その中でまず集中的に努力を傾注しなければならないのは、高齢者の雇用と生活だと考えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030402000130.html