社民党、総選挙目標は１０議席以上 全国幹事長会議
2007年10月13日20時33分
社民党は１３日、党本部で全国幹事長会議を開き、次の衆院選では党首討論に立てる１０議席以上の獲得を目標とする方針を決めた。民主党との選挙協力を図りつつ、小選挙区で２議席以上、全国１１ブロックの比例区で各１議席以上を目指して独自候補の擁立を進める。選挙方針に「重点的、効率的な候補者の擁立」を掲げており、小選挙区の候補者は前回の３８人から絞られる見通しだ。
福島党首は「自民党の打倒、与野党逆転は必要だが、社民党が一定の規模・役割で存在しないと政治は良くならない」とあいさつ。「憲法９条とともに社民党も生き延びなくてはならない」と語った。惨敗した７月の参院選の総括では「『二大政党論』を跳ね返せず、安倍政権批判の風を引き寄せられなかった」との認識を示した。
2007年10月13日20時33分
社民党は１３日、党本部で全国幹事長会議を開き、次の衆院選では党首討論に立てる１０議席以上の獲得を目標とする方針を決めた。民主党との選挙協力を図りつつ、小選挙区で２議席以上、全国１１ブロックの比例区で各１議席以上を目指して独自候補の擁立を進める。選挙方針に「重点的、効率的な候補者の擁立」を掲げており、小選挙区の候補者は前回の３８人から絞られる見通しだ。
福島党首は「自民党の打倒、与野党逆転は必要だが、社民党が一定の規模・役割で存在しないと政治は良くならない」とあいさつ。「憲法９条とともに社民党も生き延びなくてはならない」と語った。惨敗した７月の参院選の総括では「『二大政党論』を跳ね返せず、安倍政権批判の風を引き寄せられなかった」との認識を示した。
次期衆院選２区照屋・３区新川氏／社民県連が擁立方針
社民党県連（照屋寛徳委員長）は十二日までに、衆院沖縄２区に現職で同党副党首の照屋寛徳氏（６２）、同３区には元沖縄市長で県議（沖縄市区）の新川秀清氏（７０）を擁立する方針を決めた。二十日に沖縄市内で予定されている県連大会で正式決定し、党本部に公認申請する。
照屋氏は、副党首として同党の国会論戦をリードしている。臨時国会では福田康夫首相の所信表明に対する代表質問に登壇し、政治姿勢を追及した。参院一期を経て、衆院二期目。
新川氏は沖縄市長など行政経験に加え、県議会の野党最大会派「護憲ネットワーク」代表や中部地区の革新陣営のリーダーとしての政治手腕が評価された。同氏は、後援会や家族らと相談した上で出馬を決断するとしている。
新川氏が立候補した場合、県議選沖縄市区の後継候補は、沖縄市議の仲村未央氏（３５）＝社民＝が擁立される見込みだ。
２区、３区には民主党県連が候補者を擁立する方針を明らかにしており、野党共闘に向けた調整が今後、活発化する。
社民党県連（照屋寛徳委員長）は十二日までに、衆院沖縄２区に現職で同党副党首の照屋寛徳氏（６２）、同３区には元沖縄市長で県議（沖縄市区）の新川秀清氏（７０）を擁立する方針を決めた。二十日に沖縄市内で予定されている県連大会で正式決定し、党本部に公認申請する。
照屋氏は、副党首として同党の国会論戦をリードしている。臨時国会では福田康夫首相の所信表明に対する代表質問に登壇し、政治姿勢を追及した。参院一期を経て、衆院二期目。
新川氏は沖縄市長など行政経験に加え、県議会の野党最大会派「護憲ネットワーク」代表や中部地区の革新陣営のリーダーとしての政治手腕が評価された。同氏は、後援会や家族らと相談した上で出馬を決断するとしている。
新川氏が立候補した場合、県議選沖縄市区の後継候補は、沖縄市議の仲村未央氏（３５）＝社民＝が擁立される見込みだ。
２区、３区には民主党県連が候補者を擁立する方針を明らかにしており、野党共闘に向けた調整が今後、活発化する。
改憲反対アピール＝浅沼氏追悼集会－土井・村山氏ら
旧社会党委員長を務めた故浅沼稲次郎氏の追悼集会が１２日午後、都内の憲政記念館で開かれた。浅沼氏の命日に合わせて憲法改正反対を訴えるのが目的。社民党の福島瑞穂党首や土井たか子前党首、村山富市元首相のほか、渡部恒三民主党前最高顧問らが出席し、浅沼氏の思い出を交えつつ護憲をアピールした。
旧社会党委員長を務めた故浅沼稲次郎氏の追悼集会が１２日午後、都内の憲政記念館で開かれた。浅沼氏の命日に合わせて憲法改正反対を訴えるのが目的。社民党の福島瑞穂党首や土井たか子前党首、村山富市元首相のほか、渡部恒三民主党前最高顧問らが出席し、浅沼氏の思い出を交えつつ護憲をアピールした。
正社員化求めスト設定 私鉄総連
2007年10月10日（朝日新聞）
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は、３年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め２万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は１１月２７日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、１２月９日に始発から正午までの半日ストを構える予定。
2007年10月10日（朝日新聞）
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は、３年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め２万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は１１月２７日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、１２月９日に始発から正午までの半日ストを構える予定。
社民県連など県へ六ケ所再処理工場の試運転中止申し入（東奥日報）
社民党県連と県平和労組会議、原水禁県民会議は十日、日本原燃・六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）中止を求める申し入れを県に対し行った。
申し入れは、三団体などが十三日に青森市で開催する「止めよう再処理！10.13全国集会」に絡み実施した。社民党県連の奈良岡克也副代表らが県エネルギー総合対策局を訪ね、要望書を手渡した。
三団体は、要望書の中で「新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発の調査は中途であり、新たな知見が不明な中で、試運転を再開すべきでない」などと主張。（１）国や事業者への試運転中止の働き掛け（２）MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の安全審査の中止－などを求めている。
社民党県連と県平和労組会議、原水禁県民会議は十日、日本原燃・六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）中止を求める申し入れを県に対し行った。
申し入れは、三団体などが十三日に青森市で開催する「止めよう再処理！10.13全国集会」に絡み実施した。社民党県連の奈良岡克也副代表らが県エネルギー総合対策局を訪ね、要望書を手渡した。
三団体は、要望書の中で「新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発の調査は中途であり、新たな知見が不明な中で、試運転を再開すべきでない」などと主張。（１）国や事業者への試運転中止の働き掛け（２）MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の安全審査の中止－などを求めている。
私鉄総連、２万人の正社員化を要求へ
2007年07月10日
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、松山市で中央委員会を開き、非組合員を含む非正社員２万人程度の正社員化を、会社側に求めていくことを決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は０７年春闘でも非正社員の賃上げなどを求めてきたが、輸送の安全確保などのためには待遇改善だけでなく正社員化が必要と判断。３年以上継続して働く契約社員やパートらを社員として採用するよう、傘下の労組が会社側に働きかける。私鉄総連は「秋から本格的に交渉を始め、年内には方向性を示したい」としている。
2007年07月10日
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、松山市で中央委員会を開き、非組合員を含む非正社員２万人程度の正社員化を、会社側に求めていくことを決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は０７年春闘でも非正社員の賃上げなどを求めてきたが、輸送の安全確保などのためには待遇改善だけでなく正社員化が必要と判断。３年以上継続して働く契約社員やパートらを社員として採用するよう、傘下の労組が会社側に働きかける。私鉄総連は「秋から本格的に交渉を始め、年内には方向性を示したい」としている。
2007/10/10-16:09 ＩＳＡＦ参加は「違憲」と福島社民党首＝小沢氏見解、野党内からも批判
社民党の福島瑞穂党首は１０日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が表明したアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判した。その上で「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。
社民党の福島瑞穂党首は１０日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が表明したアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判した。その上で「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。
自治労ひろしまを読んでいて驚いた。
県本部の中央執行委員が「中国労組生産性会議」の労組リーダー研修会に参加したというだけの記事なのだが、この講師はなんとあの、富士社会教育センター常務理事。
ご承知の通り富士社会教育センターというのは元民社党委員長の西村栄一氏が創設した、あの財団。
いまも、ここのＨＰを開いてみてください。リンク先に出てくるのは「日本会議」などの改憲派の団体ばかりがぞろぞろと…。
がんばれ 自治労の良識派！
県本部の中央執行委員が「中国労組生産性会議」の労組リーダー研修会に参加したというだけの記事なのだが、この講師はなんとあの、富士社会教育センター常務理事。
ご承知の通り富士社会教育センターというのは元民社党委員長の西村栄一氏が創設した、あの財団。
いまも、ここのＨＰを開いてみてください。リンク先に出てくるのは「日本会議」などの改憲派の団体ばかりがぞろぞろと…。
がんばれ 自治労の良識派！
東京プライドパレードでの福島みずほさんのメッセージがＴＵＢＥに出ていたので
一寸遅いけど紹介します。
いろんな人達がお互い違いを認め合って 大切にしあいながら 生きていける社会を作っていきましょう。
あいさつ文は次のブログ「普通にいきてるゲイの日常」で読める
「MOX工場は不要」六ケ所公開ヒア会場前で抗議集会 MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の公開ヒアリングの会場となった六ケ所村文化交流プラザ「スワニー」前では、社民党県連や県平和労組会などで組織する県反核実行委員会（渡辺英彦委員長）の十人が六日午前八時ごろから抗議集会を開き、施設の危険性などを訴えた。 小雨が降る中、マイクを握った奈良岡克也副委員長は、耐震設計ミスで中断していた六ケ所再処理工場アクティブ試験（試運転）の再開を三村申吾知事が了承したことに触れ、「新潟県中越沖地震でトラブルが多発した柏崎刈羽原発の被害調査結果を待つべきだった。再処理工場で抽出したプルトニウムを原発で利用するプルサーマル計画も進展しておらず、MOX燃料工場建設の必要性は認められない」と指摘。 応援に駆けつけた、市民団体「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」共同代表の鹿内博県議は「核燃料サイクル事業が本当に安全で、地球温暖化防止からも重要だというのなら、核燃施設は東京や大阪に造るべきではないか」などと訴えた。 参加者は「青森県を核のごみ捨て場にするな」「MOX燃料工場は要らない」などとシュプレヒコールを繰り返し、気勢を上げた。〈9月6日 東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070906154838.asp
社民 障害者１割負担の凍結案
社民党は、障害者が支援サービスを利用する際、費用の１割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について、当面、１割負担を凍結することなどを盛り込んだ改正案をまとめ、野党が過半数を占める参議院に民主党との共同提出を目指すことにしています。
(9月6日 6時45分) ＮＨＫ
社民党は、障害者が支援サービスを利用する際、費用の１割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について、当面、１割負担を凍結することなどを盛り込んだ改正案をまとめ、野党が過半数を占める参議院に民主党との共同提出を目指すことにしています。
(9月6日 6時45分) ＮＨＫ
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新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐に反対
神奈川平和運動センターなど３団体が抗議行動
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神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・第１軍団の移転を歓迎しない会の３団体は８月２１日、神奈川県座間市にある米軍キャンプ座間に対して、米陸軍第１軍団新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐通告に抗議する申し入れを行いました。
在日米軍再編に関して日米政府は、現在は米本土ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、キャンプ座間に移転することで合意しました。しかしキャンプ座間がある座間市と相模原市では、行政・議会・市民の３者ともに、司令部移転に反対しています。こうした中で８月１４日に横浜防衛施設局の高見澤局長が座間市・相模原市・神奈川県を訪れ、新司令部の分遣隊（約３０人）が８月２０日前後に、キャンプ座間内で発足することを伝えてきたのです。今回の行動は、行政や市民の声を無視して新司令部設置を進める米軍に対して、抗議するためのものです。
抗議行動には、労働組合や市民など約４５人が参加。キャンプ座間の正面ゲート前で、それぞれの団体が用意した抗議文を読み上げました。相模原市議会議員の金子ときおさんが、あらかじめ基地の渉外部長に連絡して抗議文の受け取りを要請しましたが、渉外部長は拒否、結局、基地警備の日本人職員に手渡すことになりました。
最後に、基地に向けて全員でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。
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●抗議文を読み上げる、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さん。
●参加者全員で、基地に向けてシュプレヒコール。
●基地警備員が、挑発するように参加者の顔写真を撮影しています。
本人の同意を得ない写真撮影は違法であると抗議しても、撮影をやめません。
そこで現場にいた神奈川県警の警察官に「写真撮影をやめるよう注意してくれ」と頼みました。
警察官は「参加者の方にカメラを向けないように」と基地警備員に通告しましたが、
警備員は「そんなことを言われても知らない」と答えました。
またこの日は、基地警備員が「交通整理」と称して、公道上の参加者を強く押すなどの行為を繰り返しました。
米軍関係者による違法行為や暴力については、今後も強く抗議していきます。
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■新聞各紙の報道■
●朝日新聞神奈川版2007年08月22日
米軍再編巡り市民団体抗議 キャンプ座間
米軍再編でキャンプ座間に置かれる米陸軍第１軍団を改編する新司令部の移行チームが近く発足することを受け、神奈川平和運動センターなど複数の市民団体の計約８０人が２１日、キャンプ座間正門前で抗議行動をした。
米軍側には「市民の苦しみを恒久化するもので、決して認めることはできない」「地元自治体との基本的合意もされず、既成事実化をすることは決して許されない」などとする抗議文をそれぞれ手渡した。
記事原文はこちら
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000708220001
●東京新聞神奈川版2007年8月22日
国に質問状提出へ 米軍の移行チーム発足 座間では抗議行動
キャンプ座間（座間、相模原市）に在日米陸軍新司令部への移行チームが発足するのを受け、相模原市の自治会や市議らでつくる米軍基地返還促進等市民協議会は二十一日、市役所で理事会を開いて、近く国に質問状を提出することを決めた。
質問状では、在日米軍再編に伴い、設置される新司令部の概要▽施設整備計画の見通し▽基地返還計画の進ちょく状況と今後の手続きの進め方－について具体的な説明を求める。「項目を絞った効果的な質問」（事務局）にするよう、今後、詳細を詰める。
理事会では「移行チーム発足は認められないという意向を市ははっきり表明すべきだ」「返還計画は国任せでなく、市が素案を作って意思表示した方がよい」などの意見が出た。
また同日、座間市のキャンプ座間正門前では、移行チーム発足に反対する市民団体が抗議行動を行った。神奈川平和運動センター（宇野峰雪代表）など三団体は、新司令部の移駐計画撤回を求める申し入れを米軍側に提出。「基地を市民に返せ」とシュプレヒコールを上げた。 （樋口薫）
記事原文はこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070822/CK2007082202042881.html
新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐に反対
神奈川平和運動センターなど３団体が抗議行動
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神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・第１軍団の移転を歓迎しない会の３団体は８月２１日、神奈川県座間市にある米軍キャンプ座間に対して、米陸軍第１軍団新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐通告に抗議する申し入れを行いました。
在日米軍再編に関して日米政府は、現在は米本土ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、キャンプ座間に移転することで合意しました。しかしキャンプ座間がある座間市と相模原市では、行政・議会・市民の３者ともに、司令部移転に反対しています。こうした中で８月１４日に横浜防衛施設局の高見澤局長が座間市・相模原市・神奈川県を訪れ、新司令部の分遣隊（約３０人）が８月２０日前後に、キャンプ座間内で発足することを伝えてきたのです。今回の行動は、行政や市民の声を無視して新司令部設置を進める米軍に対して、抗議するためのものです。
抗議行動には、労働組合や市民など約４５人が参加。キャンプ座間の正面ゲート前で、それぞれの団体が用意した抗議文を読み上げました。相模原市議会議員の金子ときおさんが、あらかじめ基地の渉外部長に連絡して抗議文の受け取りを要請しましたが、渉外部長は拒否、結局、基地警備の日本人職員に手渡すことになりました。
最後に、基地に向けて全員でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。
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●抗議文を読み上げる、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さん。
●参加者全員で、基地に向けてシュプレヒコール。
●基地警備員が、挑発するように参加者の顔写真を撮影しています。
本人の同意を得ない写真撮影は違法であると抗議しても、撮影をやめません。
そこで現場にいた神奈川県警の警察官に「写真撮影をやめるよう注意してくれ」と頼みました。
警察官は「参加者の方にカメラを向けないように」と基地警備員に通告しましたが、
警備員は「そんなことを言われても知らない」と答えました。
またこの日は、基地警備員が「交通整理」と称して、公道上の参加者を強く押すなどの行為を繰り返しました。
米軍関係者による違法行為や暴力については、今後も強く抗議していきます。
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■新聞各紙の報道■
●朝日新聞神奈川版2007年08月22日
米軍再編巡り市民団体抗議 キャンプ座間
米軍再編でキャンプ座間に置かれる米陸軍第１軍団を改編する新司令部の移行チームが近く発足することを受け、神奈川平和運動センターなど複数の市民団体の計約８０人が２１日、キャンプ座間正門前で抗議行動をした。
米軍側には「市民の苦しみを恒久化するもので、決して認めることはできない」「地元自治体との基本的合意もされず、既成事実化をすることは決して許されない」などとする抗議文をそれぞれ手渡した。
記事原文はこちら
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000708220001
●東京新聞神奈川版2007年8月22日
国に質問状提出へ 米軍の移行チーム発足 座間では抗議行動
キャンプ座間（座間、相模原市）に在日米陸軍新司令部への移行チームが発足するのを受け、相模原市の自治会や市議らでつくる米軍基地返還促進等市民協議会は二十一日、市役所で理事会を開いて、近く国に質問状を提出することを決めた。
質問状では、在日米軍再編に伴い、設置される新司令部の概要▽施設整備計画の見通し▽基地返還計画の進ちょく状況と今後の手続きの進め方－について具体的な説明を求める。「項目を絞った効果的な質問」（事務局）にするよう、今後、詳細を詰める。
理事会では「移行チーム発足は認められないという意向を市ははっきり表明すべきだ」「返還計画は国任せでなく、市が素案を作って意思表示した方がよい」などの意見が出た。
また同日、座間市のキャンプ座間正門前では、移行チーム発足に反対する市民団体が抗議行動を行った。神奈川平和運動センター（宇野峰雪代表）など三団体は、新司令部の移駐計画撤回を求める申し入れを米軍側に提出。「基地を市民に返せ」とシュプレヒコールを上げた。 （樋口薫）
記事原文はこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070822/CK2007082202042881.html