⇒最初にクリックお願いします
0129 1455d 128車
0323 0835d 1145d
024 0324 1545d
2024 0856d
0328 1238d 1355d
0329 1855d
野党「軍事利用につながる」 石垣港指定方針に抗議 重要拠点
記者会見で石垣港を特定重要拠点に指定する政府方針に抗議する石垣市議会の野党連絡協議会=28日、市役所
政府が有事を見据え、自衛隊などが円滑に利用できるようインフラ機能を強化する「特定重要拠点(特定利用)港湾」に石垣港を指定する方針を固めたことを受け、石垣市議会の野党連絡協議会(長浜信夫会長、7人)は28日、市役所で記者会見し「(石垣港が)事実上の軍民共用施設に変容し、軍事利用につながるのではないか」と抗議した。 発表した声明では、指定によって石垣港で自衛隊や米軍の訓練が行われる可能性を危惧。「国の都合のいい説明を安易に受け止めるわけにはいかない」と批判した。 県管理空港の新石垣空港などに関しては、玉城デニー知事は指定に同意しない姿勢を示している。声明では「県の慎重な姿勢と指摘は十分に理解できるものであり、県を批判する中山(義隆)市長の発言は全く当たらない」と強調。新空港の滑走路延長も、中山市長の独断では決定できないとの認識を示した。 長浜会長は「中山市長が指定に前のめりになっている。本来なら慎重な対応が求められるのに、市長は将来にわたって責任を取ることができるのか問いたい」と、指定に前向きな中山市長の姿勢を疑問視。 砥板芳行氏は、指定は自衛隊配備と同等の重大問題だとの認識を示し「市長選でも全く争点になっておらず、判断材料もないのに、市長が勝手に指定を進めていいのか。石垣港が将来、軍港化されるかも知れない」と糾弾した。 大道夏代氏は「中山市長は市民の小さな声を全く無視し、国の大きな声しか聞かない。市民に説明がないまま、どんどん軍事化が進んでいる」、井上美智子氏は「市民の命を守らないといけない市長が指定をOKするのは許されない」と語気を強めた。 田盛英伸氏は、有志が波照間島住民を対象に空港の軍民共用化の是非を問うアンケートを実施したことを挙げ、石垣市民の意思も確認すべきと訴えた。内原英聡氏は「石垣島の未来を考える上で、軍拡を進めるのか、近隣諸国とお互いに栄えるのか、どちらが正解か問われている」と述べた。
>田盛英伸氏は、有志が波照間島住民を対象に空港の軍民共用化の是非を問うアンケートを実施したことを挙げ、石垣市民の意思も確認すべきと訴えた。 アンケートなんて法的効力の無いものに頼っている時点で石垣市民を馬鹿にしていることに気が付かないのでしょうかね。
市民の意思を確認するなら選挙しかないでしょう。あなた方が野党であるのは全て選挙の結果なのですよ。選挙に投票した石垣市民の思いを無にする行為です。 そんなに石垣市民の意思を確認したければ、市長不信任案→議会解散からの石垣市議会選という手はありますが・・・。まあ野党だけに不信任案が通るはずもなく、通ったところで再選されるか非常に微妙なので誰も出さないでしょうね。あっ、それよりも市長選に出馬して市長になったほうが早そうですが。もちろん市長になれるかどうかは別の問題ですが・・・
【視点】重要拠点 石垣港指定を歓迎する
政府が有事を見据え、自衛隊、海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ機能を強化する「特定重要拠点(特定利用)空港・港湾」に、県内から那覇空港と石垣港が指定される見通しになった。指定によって有事の際、住民を保護する体制が強化される。また空港・港湾整備事業に弾みがつき、観光振興や住民の利便性向上など、地域の活性化にも資する。政府の指定方針を歓迎したい。 有事だけでなく災害時の対応を考えても、空港や港湾などのインフラ機能強化は欠かせない。 特定重要拠点の制度は、平素から自衛隊と海保が空港・港湾を円滑に利用できるよう、政府とインフラ管理者があらかじめ取り決めを交わすものだ。これによって、空港の滑走路延長や港湾の拡張など、新たな事業導入と既存事業の促進が図られる。 だが市民団体などからは「空港・港湾の軍事拠点化につながる」「指定されれば、有事に攻撃対象になる」との批判が出ている。県内では、こうした意見がむしろ主流になっているのかも知れない。 政府は特定重要拠点空港・港湾について「あくまで民生利用を主とする」と強調している。指定後も民間の航空機や船舶の使用が大半である。指定によって空港・港湾が一気に戦闘機や艦船で埋め尽くされるわけではない。 指定に反対する人たちが使う「軍民共用化」「軍事利用」という言葉は、あたかも既存の空港や港湾が、新たな軍事施設として再整備されるような誤解を生む。 波照間空港が特定重要拠点の候補に挙がった際、波照間島で有志が実施したアンケートも「国が空港を軍民共用で使用する調整を行っている」とした上で、住民に可否を問う内容だった。反対が多数に上ったため、住民の「民意」が示されたとの意見もあるが、このアンケートは設問自体が妥当ではない。 政府は有事の際、先島諸島の住民を九州に避難させる計画を立てている。空港・港湾の整備が進んでいれば一度に多くの住民を運ぶことができ、命を救う体制を強化できる。むしろ離島の小さな空港であればあるほど、機能強化は喫緊の課題である。 攻撃対象となるという懸念も、的を得ていない。交戦状態になった場合、日本のどこを攻撃するか決めるのは相手国だからだ。特定重要拠点であるか否かといった国内事情が、相手国の判断に影響を与える保証はどこにもない。 攻撃を避けるため、あえて防御を貧弱なままにしておくというのは、本末転倒の議論である。むしろ日本の抑止力を低下させ、相手国の攻撃を呼び込む恐れすらあるだろう。 特定重要拠点の指定にはインフラ管理者の同意が必要だが、県管理の新石垣空港などに関し、玉城デニー知事は指定に慎重な姿勢を示している。石垣市は県に指定を受け入れるよう要請しているが、県は応じていない。 一方、石垣港は市、那覇空港は国が管理しているため、先行して指定の見通しが立ったと思われる。県内でほかに特定重要拠点の候補に挙がっている平良港は宮古島市が管理しているが、今回、指定は見送りの方向のようだ。 市管理のインフラ施設では石垣港のみ指定される見通しとなったのは、整備を防衛相に直訴するなど、指定に積極的な中山義隆市長の姿勢が影響しているのではないか。 県内では当初、12カ所の施設が候補に挙がったにもかかわらず、最初の指定が2カ所だけでは、指定に向けた作業が必ずしも順調に進んでいるとは言えない。 先述のように、特定重要拠点に関し県民の間で誤ったイメージが蔓延(まんえん)していることも尾を引いているのだろう。石垣市以外の自治体が、反対運動に足を引っ張られているなら残念である。 県民の不安を払しょくするため、政府は当然、説明責任を果たさなくてはならない。指定を受け入れた石垣市も、市が可能な範囲において、住民の誤解を解く努力を続けるべきだ。
【最高の粗食】独男、家賃2.5万円 築60年の六畳間で質素な食事を食べ、酒をたしなむ
【おまけ】
12月20日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
読者の皆様へ
『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。
【購入手続き】
本購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
★振り込んだ後はお手数ですが、振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
1冊 1500円 +送料300円 = 1800円
(※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、4500円振込)
お振込先
- 金融機関:ゆうちょ銀行
- 名義:江崎 孝
- 記号:17050
- 番号:05557981
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関:ゆうちょ銀行
- 金融機関コード:9900
- 預金種目:普通預金
- 名義:江崎 孝
- 店名:708(読み ナナゼロハチ)
- 店番:708
- 口座番号:0555798
★
@user-kk6vi2wj4g
59 分前