日本に『民主主義』を起業する

「日本政策学校」

2011年11月26日（土） 開校


今こそ、日本の政治に真のリーダーを
現職の議員・知事・市長や大学教授、IT企業経営者などあらゆるイデオロギーを超えた多彩な講師陣による
これからの時代の政治家に必要な新しいスキルの学びの場


「日本政策学校」2011年11月26日（土） 開校
～2012年7月までの全35回の講義に、本科生80名／オンライン科生100名の募集を開始します～


＜プレオープンイベント＞
開学前記念シンポジウム「ソーシャルメディアが変革させるこれからの日本の政治」
2011年10月18日（火） 17：30より、日本経済大学渋谷キャンパスにて開催参加者を募集します（参加費無料）
[講師・パネリスト] 参議院議員世耕弘成氏、ジャーナリスト上杉隆氏ほか、大学教授、ソーシャルメディア関連企業関係者及び有識者など
http://j-policy.org/


危機的状況を打開すべく、今こそ新しい世の中に対応し、名前ではなく能力で政治を牽引できる真のリーダーを育成しようと、「日本
政策学校」の創設に至りました。
「日本政策学校」は、地位や資金をもたなくとも社会への責任と自覚を持ったあらゆる人々を対象に、次世代のリーダー・政治家
に求められる政策の立案・提言力など具体的なスキルの習得とその実践の場を提供するプラットフォームです。


アドバイザリー講師陣には、元内閣官房長官の野中広務氏や長妻昭衆議院議員をはじめ、塩崎恭久衆議院議員、野田聖子
衆議院議員、蓮舫参議院議員といった現職議員のほか、知事・市長、大学教授、ジャーナリスト、企業経営者など党派やイデオロ
ギーにとらわれない多彩な人材を擁し、昨今の政治的諸問題や各種ケースメソッドをテーマに、徹底的な議論をメインとした受講者
参加型のカリキュラムで展開。これからの時代に必須となるソーシャルメディアを活用した政治手法のレクチャーとソリューション提供
にも力を入れています。現場体験や視察、海外識者との議論などの特別プログラムのほか、卒業後の政治活動におけるコンサル
テーション等のサポートも行います。


この度開講する第1期のテーマは、『ポスト3.11の社会シフト』。2011年11月～2012年7月までの期間で全35回を予定している講義
は、日本経済大学渋谷キャンパス（東京都渋谷区）にて開催します。本科生80名（入学金・受講料：20万円※税別）、オンライン科
生100名（受講料12万円※税別）のほか、大震災の被災地関係者（被災地在住の方および震災後被災地より避難されている方な
ど）には、受講料を免徐し20名の特別枠を設けて、受講生を募集します。
なお、「日本政策学校」の開校を前にプレオープンイベントとして、開学前記念シンポジウム「ソーシャルメディアが変革させるこれ
からの日本の政治」を、10月18日（火） 17：30より、本科と同じ会場である日本経済大学渋谷キャンパスにて開催、参加者100名を
募集します。（※参加費は無料）講師・パネリストには、参議院議員の世耕弘成氏やジャーナリスト上杉隆氏のほか、大学教授、ソーシャ
ルメディア関連企業関係者及び有識者などを招聘します。ポスト3.11の日本政治のイノベーションのために、公共セクターの“透明化と双方
向化”の推進ツールとしてのソーシャルメディアの可能性と問題点について、グローバルかつローカルに、そしてディープな議論を
展開します。


「日本政策学校」の受講希望者及び開学前記念シンポジウムの参加希望者は、日本政策学校事務局（Tel：03‐5766‐6322/ Fax：03-5911-
0280/E-mail：infoweb@j-policy.org)まで、お問合せください。受付先着順、定員になり次第締め切ります。予めご了承ください。



日本政策学校第1期カリキュラム（2011年11月～2012年7月）
テーマ：『ポスト3.11の社会シフト』（全講義35回予定）
■政策議論講義（講義内容例）
●憲法を考える●ポスト3.11の日本外交●資本主義の行方●3.11の日本のジャーナリズム
●天皇制を考える●新しい公共●政と官●IT革命の功罪●広域行政と道州制●日米安保と沖縄
●自然エネルギーの論拠●津波と原発●政権交代●日本経済の将来構想●首長と議会ほか
■ソーシャルメディア政治活動講
●ソーシャルメディア理論●インターネット選挙●政治活動指導●公職選挙法講義●政治・選挙活動実践
■政治マネジメント講義
●公共マネジメント理論●国会議員による議員立法ケーススタディ
●首長による自治体組織マネジメントケーススタディ●被災自治体の復興ケーススタディ
■哲学探求とコミュニケーションスキル
●政治理念・哲学の名著ケーススタディ●ロジカルシンキング＆ライティング●ダイアログ（対話）スキル
■その他
●合宿（参加は任意、費用別途）●現場体験／視察●海外との議論
●卒業政策提言（第一期テーマ①被災自治体の復興プラン②若者所得倍増と女性社会進出）
■卒業後サポート
●ソーシャルメディアサポート●マスメディアサポート●政治活動・出馬コンサルテーション
●政策立案・政策提言コンサルテーション●OB会組織サポート


詳細は、次のＨＰをご覧ください。



以上、よろしくお願いいたします。

今度、ここ数年、話題になってきている学校「裏」サイトに関する本を、出版しました。

タイトルは、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ　～子どもを守るために～』です。



鈴木が、なぜ「裏」サイトと思われるかもしれません。本書作成のきっかけは、学校裏サイトなどのモニタリング業務おこなうピットクルー社長で共著者の小西さんらの紹介を受けたことにあります。

私は、必ずしも子どものネットやいわゆる学校裏サイトの問題を専門にしてきたわけではありませんが、それらについて調査・研究し、ピットクルーからこれまでに実施してきている学校裏サイトのモニタリング業務の結果に関する情報の提供を受けて学ぶなかで、この問題が、奥が深く、広がりがある、非常に興味深いテーマであることに気付きました。



また「学校裏サイト」に関しては、全体でみると、問題は非常に限定されており、世間一般や多くのメディア・書籍等でいわれる状況とは大いに異なるということを知ることができました。他方、件数としては限定されていますが、子どもたちがネットを通じて問題や危険に遭遇することがあるのも事実であることがわかりました。そしてすべてのサイトが「裏」サイトになりうる可能性や危険性があることも認識しました。
　これらのことから、子どものネットの問題は、より冷静に対応していかないと、その危険性への対応も誤りますし、他方子どものネットの今後あるいは将来の可能性を奪うことになると考えるようになりました。また、ネットネイティブであり、ネットのフロントランナーである子どもたちをはじめとする若い世代とネットの関係を、ネットリタラシーが不足がちな上の世代が一方的に決め付ける考え方や対応の仕方は不適切なのではないかと考えました。



それから、学校「裏」サイトについて研究していく上でわかったことは、私の関心でもある政治教育や有権者教育・市民教育との関連性です。学校「裏」サイトやネットいじめに関する、欧米の対応は、子どものうちから自己判断や自分で問題解決をできるようにし、子どもが成長できるようにしようとしていることです。他方、韓国や日本は、問題が起きないことに重きをおいた対策で、起きた時に子どもがどうするかへの視点が希薄です（それは、今回の大震災の「想定外」の議論とも関連します）。それは、正に欧米の政治教育と日本の政治に対する教育の対応とパラレルです。

もう一点は、特にヨーロッパでは、大人よりも子どもこそが、ネットに関する専門家であり、リテラシーが高いという認識が強いことです。だから、ネットの政策づくりやネットの問題の対策には、子どもなどの若い世代の視点を活かそうという面が、明確に表れています。これは、日本などとは大きく異なりますが、ネットの世界や状況を冷静にみれば、それは正しい判断であると感じます。


　このようないくつかの視点から、本書を書かせていただきました。

　その結果、本書は、従来の学校「裏」サイトに関する本とやや違ったテイストをだせたのではと自負しています。



　ご興味のある方は、ぜひご一読ください。



《書誌情報》

・タイトル『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ　～子どもを守るために～』

・著者　鈴木崇弘（すずき・たかひろ）、小西直人（こにし・なおと）

発売：６月２４日（金）　定価：１５７５円　発行：東京書籍株式会社

http://www.amazon.co.jp/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%8C%E8%A3%8F%E3%80%8D%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96Q-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E5%B4%87%E5%BC%98/dp/4487805422/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1308530691&sr=8-2

【本の概要】

今や中学生の49.3%、高校生の97.1%が携帯電話をもつ時代。しかし、子どもが気軽に使うケータイやネットの向こうには、親や教師が想像もできない危うい世界が広がっている。インターネットの危険性については、これまでもいろいろな本が取り上げてきたが、本書は全国7000校以上の学校裏サイトの調査を任されている機関と協力し、子どもたちの実態の報告と対策をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説します。

【ポイント】

・全国7000校以上の学校裏サイトの調査にもとづいた、子どもたちの実態把握。

・新聞やメディアで報道された子どもたちの事件実例も多数検証。

・保護者や教育関係者の抱える問題を、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。

・地方自治体や教育委員会などの最新の対策も紹介。

・最新の統計データを提示して、子どもとネットの関係をわかりやすくグラフ化。

各位：



いつもお世話になっております。



三菱ＵＦＪリサーチー＆コンサルティングの発行する

雑誌「季刊　政策・経営研究」に「日本になぜ（米国型）

シンクタンクが育たなかったのか？」というテーマで、

論文を書きました。



民間財団や政党シンクタンクをつくってきた経験（成功と

失敗も共に）を踏まえて書きました。

全文、↓のアドレスからダウンロードできます。

ご笑読いただき、コメント等いただければ幸いです。

http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/index.html




今後ともよろしくお願いいたします。

皆様：

ご無沙汰しています。

今般、↓のような「復興のタネ」というプロジェクトを
開始しました。

ソーシャルメディアを活用し、国民の方々から政策アイデアを
いただくと共に、政策作りのプロがそのアイデアを基に、
政策や法案をつくり、それを政策形成プロセスの中に、
アドボケートしようという試みです。

日本が復興（新興）するための中長期的な政策アイディア募集サイト
「Revival of Japan（復興のタネ）」

＜復興のタネ＞日本が復興（新興）するための中長期的な政策アイディア募集サイト

後藤新平が総裁になった復興院が、関東震災の1ケ月後に設置されたように、われわれの
「民間版復興院」が、地震発生後１ケ月（4月11日）で開設になります。
今後の日本の復興（新興）政策は、従来のように「お上にお任せ」にして政策形成してく
のではなく、一人ひとりが参加し、そして、新しい日本を作り上げていくためのきっかけと
なる“アイディア創出の場”として、このプロジェクトのサイトを開設しました。

サイトのURLは以下の通りです。
http://www.revivalofjapan.jp/

公式ツィッターはコチラ（ http://www.twitter.com/fukkonotane ）


このサイトの本格的な活動は、これからです。

みなさんの周りの方々、お知り合いの方々に、本サイトをお知らせいただき、
お気づきのアイデアを投稿してください。

また、次のようなご協力を願えると幸いです。

・ご自身のwebサイト、ツィッター、ブログなど、メール、メルマガなどでの
　本サイトのご紹介
・本サイトのツィッターアカウントのフォロー
　@fukkonotane（ http://www.twitter.com/fukkonotane ）
・ツィッターでの日本復興のための政策のアイディアの投稿
をお願いします。

今後、アイディア募集に関しまして、さらにカテゴリーごとに区分していく予定です。
引き続く、よろしくお願いします。

みんなで、一緒に日本を復興（新興）していきましょう！！

＜復興のタネ＞
日本が復興（新興）するための中長期的な政策アイディア募集サイト
プロジェクト委員会

坂田顕一、佐藤孝弘、鈴木崇弘、中川悠、原英史　＜５０音順＞

疎開や移住、一時的疎開に関しての別の試み。
情報お送りいただきました。ありがとうございます。


http://www.facebook.com/sumaishien?sk=wall（ｆａｃｅｂｏｏｋ）


じゃらんnetでは、本震災により被災された皆様及び救援活動を行う皆様向けに、被災地の方々を優先的に受け入れる宿泊施設をご紹介しています。【PC】http://tinyurl.com/4znftwj 【モバイル】http://tinyurl.com/4p8cs5q（Ｔｗｉｔｔｅｒ）

roomdonorjp RoomDonor.jp
現在、アクセスが集中しておりサイトが閲覧しづらい状況となっております。利用者の皆様には大変申し訳ございませんが、現在対応中ですので、もう少々待ってください。http://roomdonor.jp/ #roomdonorjp（Ｔｗｉｔｔｅｒ）

各位： 知り合いから次のようなメールがきましたので、転送させていただきます。


皆さま

　いつもお世話になっています。
第一総合研究所（代表　橘　民義）です。
以下のサイトを立ち上げました。
http://www.shinsai-homestay.jp/

被災者の方に家または部屋を提供していただける
方をこのサイトで募集します。
入居したい方も希望を入力できます。

その両方をマッチングするサイトです。
テレビでは疎開という言葉も使われているようですが
そのイメージでもＯＫです。
短期間の回避も、引っ越しも全てお互いの意思が
一致すれば可能になります。


サイトはすでに開かれていてます。
●提供出来る方の入力は可能です。
個人所有の家、部屋、または会社や各団体の所有の
建物なども全て可です。

●被災者の方の申し込みは23日（水）からの予定です。

メール、ツイッター、facebook,などで広めてください。
お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　第一総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　民義