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中小企業緊急雇用安定助成金の受給を受けるためには

①休業等を行う前に「休業等実施計画届」を提出
②休業等をった後に「助成金支給申請書」を提出
という２回の手続を行う必要があります。

これらの計画届や支給申請書はそれぞれの手続を原則として賃金計算期間ごと（＝１ヶ月ごと）に行う必要があります。

さて、中小企業緊急雇用安定助成金を受けるための「最初の手続」になるのが「初回分の休業等実施計画届の提出」です。

この計画届を提出する際には、所定様式の「休業等実施計画届」のほか、下記の添付書類が必要となります（愛知労働局の場合の例です）。

なお、所定様式・参考様式はこちらにある「様式集」からダウンロードできます。

（１）休業等実施計画届　[所定様式で作成：様式101号(1)]　
　[添付書類]　無し

（２）事業活動及び雇用の状況に関する申出書　[所定様式で作成：様式101号(2)]
　[添付書類]「直近３ヶ月分及び前年同月分」又は「直近６ヶ月分」の事業状況確認書類　[任意様式可]

（３）休業・教育訓練実施予定表　[任意様式で作成（参考様式あり）]
[添付書類] 特になし

（４）休業・教育訓練に関する労使協定書（写）　[任意様式で作成（参考様式あり）]
[添付書類] 労働者代表選任届（写）、委任状又は選任手続に関する資料（写し可）[任意様式で作成（参考様式あり）]

（５）年間休日カレンダー 又は 年間休日表　[任意様式で作成（参考様式あり）]
[添付書類]特になし

（５）勤務シフト表（交替勤務がある場合のみ）[任意様式で可]
[添付書類]特になし

（６）以下の各種添付資料[任意様式で可]
・直近１か月分の賃金台帳、出勤簿（タイムカード）　
・定款及び商業登記簿謄本（商業登記記載事項全部証明書）　※法人の場合
・会社組織図（各部署別人員のわかるもの）
・会社案内（パンフレット等）
・就業規則、給与規定
・前年度の労働保険確定・概算保険料申告書（控）及び領収書
　（労働保険事務組合委託事業所の場合には、労働保険料算定基礎賃金等の報告、労働保険料納入通知書）

これらの提出書類のうち「所定様式」となっているものはハローワーク等の窓口で指定された様式を利用する必要があります。一方、「参考様式」となっているものは、必要な情報が織り込まれているものであれば必ずしも「そのもの」でなくても良いとされています。特に、労使協定締結の際に実施する労働者代表の選任に関する資料は、窓口が要請する方法では助成金受給手続としては良くても、労務管理上の問題を生じるケースがありますので、会社の状況に応じて細心の注意を払う必要があります。

なお、中小企業緊急雇用安定助成金の受給に向けた提出書類の準備に関する実務上のポイントは助成金Webサポートセンターにて詳しく掲載しておりますので、こちらも合わせてご覧いただければ幸いです。

このエントリは、立石智工事務所Ｗｅｂサイトにて公開いたしました「中小企業緊急雇用安定助成金」Ｗｅｂサポートセンター」と連動した「中小企業緊急雇用安定助成金 実務ポイント 質問コーナー」です。

中小企業緊急雇用安定助成金の活用についてのご検討や休業等実施計画届・支給申請書の提出手続に関する実務を進めていく上でご不明な点などがございましたら、このエントリの「コメント」として、お気軽にご質問をお寄せください。

なお、この質問コーナーでの回答は、当事務所が実務を進める中で独自に把握した情報も反映してまいりますが、窓口が異なる場合には実務上の取扱に差がある場合もございますので、実際の受給手続の際には必ず管轄のハローワーク等に設置されました申請窓口にてご確認いただけますようよろしくお願い申し上げます。また本エントリに記載された内容及びコメントにつきましては、当事務所は一切責任を負いかねますので、予めご了承ください

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雇用維持に努力する経営者を支援する「中小企業緊急雇用安定助成金制度」につきましては、当事務所にも多数のお問合せを頂いておりますが、厚生労働省から昨日付けにて制度拡充の案内が発表されました

雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について（厚生労働省Ｗｅｂサイト）

今回の拡充は二次補正予算の成立を受けてのもの。主な拡充内容のポイントは次の通りです。

【１】休業等の規模要件の廃止

これまで、中小企業雇用安定助成金の支給を受けるためには「休業延べ日数（人数×日数）が、事業所全体での所定労働延日数の２０分の１以上」という要件がありましたが、今回の制度拡充でこの要件が撤廃となりました。

これにより、これまで利用が難しかった派遣会社・業務請負会社における個人ごとの休業や、会社の一部の部門での休業でも中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用ができるようになりました！

また、【３】で述べる「短時間休業の条件緩和」と合わせ、ワークシェアリング型の休業を実施する際にも、制度の活用がしやすくなりました

【２】支給期間が事実上倍増！また、支給日数も大幅拡大！

これまで中小企業緊急雇用安定助成金を受けられる期間は「1年間のクーリングオフ期間」の関係から、事実上１年間が限界となっておりましたが、今回の制度拡充によりクーリングオフ期間が撤廃されたことにより実質的に２年間まで助成金を受けられることになりました。

また、支給日数についても「最初の１年間では従業員一人当たり最大２００日（従来は１００日）」「全期間（最大３年）の中で従業員一人当たり最大３００日（従来は２００日）」と大幅に拡大されています。

これにより、従来よりも多くの助成金を受けられるようになっております。

【３】短時間休業の助成対象範囲の拡充

これまでの中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となる休業では「事業所全体又は従業員ごとに行う全一日の休業」か「事業所全体での1時間単位の休業（特例短時間休業）」を行った場合とされていましたが、今回の制度下苦渋により「従業員ごとの1時間単位の休業」についても助成対象となりました。

これにより、従業員ごとにシフトを組んで短時間勤務を行う「ワークシェアリング」を行った場合にも、中小企業緊急雇用安定助成金を行うことが出来るようになりました。

上記の通り、今回の制度拡充では特に「ワークシェアリング型生産調整」への対応が意識されているようです。企業体力をキープしたまま人件費のコントロールがしやすくなる「ワークシェアリング」は、リストラの影響が大きい中小企業にこそ求められます。

中小企業緊急雇用安定助成金の利用についての詳細やご相談は、ぜひ当事務所までお問合せください。

先日ご案内いたしました「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用の手引きにつきましては、早速多数の皆さまからお問合せやご相談を頂いております。

これまでに皆さまから寄せられたご相談で最も多いのが「自社の場合にどれくらいの助成金がもらえるのだろうか？」という内容です。当事務所では、早速この声にお答えする為に、「中小企業緊急雇用安定助成金　受給見込み額簡易シミュレーションツール」を緊急無料公開いたしました！

先に公開いたしました「中小企業緊急雇用安定助成金を活用した人件費圧縮実施の手引き」とともに御活用いただくことで、助成金活用に向けた検討の一助となるかと思っております。

「手引き」と「シミュレーションツール」はいずれもこちらからダウンロードいただけますので、ご活用にお悩みの皆さまはぜひご覧いただければ幸いです。

なお、本シミュレーションツールはこれまでに当事務所が収集した情報に基づいて得た独自の計算式に基づいて、中小企業緊急雇用安定助成金の受給見込み額を簡易に算定するものであり、実際の助成金支給額とは異なります。シミュレーション結果につきましては一切責任を負いかねますので、予めご了承の上ご利用ください。

また、助成金申請や人件費対策に関するお問合せやご相談につきましても、引き続き随時受け付けております。ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。

大変厳しい経営環境が続いておりますが、目下の厳しい経営環境に立ち向かって雇用維持への努力を続ける中小企業を支援するために、昨年１２月より「中小企業緊急雇用安定助成金制度」がスタートしております。

「中小企業緊急雇用安定助成金」は厳しい経営環境により生産調整等を余儀なくされた場合であっても休業や教育訓練・出向によって雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するために、平成２０年１２月に拡充創設された制度です。
この制度を活用することにより、中小企業経営において大変な重石となっている
「人件費」について、後に禍根を残しかねない希望退職や整理解雇といった
「リストラ対策」に手をつけることなく大きな負担圧縮を図ることができます。

中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用にあたっては「事前の綿密な準備」と「円滑な届出・申請手続き」が不可欠。特に、中小企業の場合には休業等による信用不安を招かないためにも、慎重な対応が求められます。

そこで、当事務所では、中小企業緊急雇用安定助成金制度を上手に活用する為に、休業や教育訓練などをどのように進めていけばよいかに関する具体的なポイントや手続の進め方をまとめた「中小企業緊急雇用安定助成金を活用した人件費圧縮実施の手引き」をとりまとめました。

この「手引き」では、助成金制度の解説の他、休業等の実施や助成金支給手続の具体的な進め方、ケースに基づく受給事例など、実際の企業実務に即した情報を多数掲載しております。

また、この「手引き」では、現在注目を集めいている「ワークシェアリング」を行った場合の中小企業緊急雇用安定助成金活用方法についても解説しています。従業員の間で仕事を分かち合うワークシェアリングは中小企業こそ大変大きな効果が期待でき、助成金とのセット活用によって人件費削減にも大幅に寄与することが期待されています。（当事務所の検討の中では、1年間のワークシェアリング実施と助成金のセット活用により、年間で１～３割程度の人件費圧縮効果が期待できると試算されました。）


「中小企業緊急雇用安定助成金を活用した人件費圧縮実施の手引き」は本日よりこちらからダウンロードいただけます。今回はより多くの皆さまに制度活用を願う為、Ｗｅｂ限定ではありますが無料公開とさせていただきましたので、助成金制度について知りたい方や実際の進め方について知りたい方はぜひ「手引き」をご一読いただければ幸いです。

なお、助成金申請や人件費対策に関するご相談も随時受け付けております。ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。

新年明けましておめでとうございます。

昨年は途中からブログの更新が滞ってしまい、申し訳ございませんでしたm(_ _)m

今年も本ブログでは仕事に料理に様々なネタをご提供してまいりたいと存じます。

先の見通しが効き難い目下の経営環境ではございますが、急激な変動によってもたらされた景気の低迷は必ず早期の回復が見られます。個人的な見解としては、今年の下半期ごろからは景気は回復傾向を見せ始め、A(エース）へ向かって羽ばたく経営者の皆さまにはチャンスが訪れることと考えております。

年の後半に訪れるチャンスをしっかりと生かすためには、現在の厳しい環境を耐え抜き、今から「攻める体力」を蓄えていくことが重要です。当事務所でも今年は「助成金」と「Ｍ＆Ａ」をキーワードに、様々なサポートをさせて頂きたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

それでは、本年も本ブログともどもご愛顧いただけますようよろしくお願い申し上げますm(_ _)m

更新の間がすっかり空いておりまして申し訳ございません。

このたび、中央経済社が発行する専門雑誌『ビジネス法務』12月号（10月発売号）に、Ｍ＆Ａ関連の記事を寄稿させていただきました。


今回は『実務記事』コーナーの一記事として、『事業譲渡時の労務手続 ～ 労働保険・社会保険の対応ポイント ～』をテーマとして掲載いただきました。今回貴重なの機会を頂きました中央経済社様に厚く御礼を申し上げます。

勤務時代には何度か執筆経験が有りますが、独立開業後は初めての記事掲載となります。皆さまのお役に立ちましたら大変幸いです。

報道などで既に触れられている方も多いと思いますが・・・・

福田総理、辞意を表明

とのことです。

会見では

国会に迷惑をかけない、最適の時期を選んだ

と言っていますが、一方で

私がやってもうまくいかないけど、私が先を見通すとこの先誰がやっても順調には行かない。

なんていってますし、まぁ、

ホントは最初からやりたくなかったんだよ～
周りも誰も言うこと聞かね～し。もう知らね～～～。

ってところがホンネなんでしょうね。

個人的には記者からの最後の質問に対する返しがある意味で秀逸に感じました。

【記者】総理の発言はどこかひとごとのように聞こえるとの指摘があるが？

【福田総理】私は自分のことを客観的に観る事が出来るんですよ。アナタとは違うんですよ。

アナタとは違うんですよ。

アナタとは違うんですよ。

ア・ナ・タ・と・は・違・う・ん・で・す・よ。


・・・・・・

あ～あ、言っちゃった・・・・って感じですね(-p-;;

それにしても・・・・「先が見えない」のはこっちのことですよね(-_-;;

これまた久しぶりに更新の「今日の夕食」シリーズ。今日はいい天気ながら久しぶりに涼しい一日となり、空の雲も秋のような筋雲になってきていました。（とはいっても、３０度は越えている真夏日だったんですけどね(^^;;）

ということで、今日はスーパーで見つけた「走りの秋」をメインとしたメニューに。今日の献立はこんな感じです。

●秋刀魚の塩焼き[さんま]
●鰹風レンコンのきんぴら[レンコン、花かつお]
●キャベツの千切りサラダ[キャベツ、ドレッシング]
●白ご飯[冷凍ごはん]

よく見たら２ヶ月近く間があっての更新でしたね(^^;; 今年は特に暑い夏でしたのでのでついつい白ご飯から遠ざかっていましたが、少しずつ涼しくなってこればまた白ご飯が増えるかな～～なんて考えています。

事務所サイト内で展開しているAwing労働トラブル相談所に２件のエントリを追加しました。

「部門まるごとハンティング」への対策は？

報道事例からのエントリです。
最近増加を見せている「部門がまるごとヘッドハンティング」について、合法性の検討と企業側での対応策について解説しています。

私傷病休職の期間満了による退職

相談事例からのエントリです。
うつ病の増加などに伴って増えている「私傷病休職の期間満了退職」について、退職手続を進める上での取扱の注意点について解説しています。

ご参考になりましたら幸いです。