百醜千拙草

4/1のイスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃により、イラン革命軍の要人が殺害されたことへの報復として、先日、イランからイスラエルに向けて500発以上のドローンとミサイルが発射されました。イランは民間人への影響を避けて軍事基地のみを攻撃、その多くをイスラエルはインターセプトしたと主張しました。一晩の対空防衛にかかった費用は10億ドル以上との話。アメリカの支援らしいです。これでは軍需産業は戦争は止められませんな。このあとイランはイスラエルが反応しない限りは、一旦、報復攻撃を終了すると宣言。しかし、イスラエルの対応次第によっては、第五次中東戦争へと発展しかねない状況となりました。イスラエルはイランに対して今後どうなるかは、イスラエルとアメリカ次第と思います。ネタニヤフはイランの攻撃に反撃するつもりのようです。われわれ、普通の人間にとっては「愚か」としか言いようがありませんけど、普通でない連中、戦争をしたい連中が権力をコントロールしていますし、ましてネタニヤフは狂人です。彼らは、ロシアが出てきて核戦争となって中東が荒廃するまでやるつもりなのかも知れません。

アメリカが全世界を敵に回してでもイスラエルを支援するのはAIPACなどpro-Israel 組織を通じてシオニストがアメリカの権力中枢に深く食い込んでいるからです。下に紹介するドキュメンタリ映像(Part IV)で述べられているように、JFK暗殺後のアメリカ大統領は基本的にシオニストとモサド/CIAの手先であって、かつてバイデンが「イスラエル支援は堂々とやればいい」と言ったり「自分はシオニストだ、シオニストであるのにユダヤ人である必要はない」と語ったりした映像を見ると、アラブ-イスラエル間の紛争が激化すれば、アメリカはイスラエル側に立ってさらに支援を強めていくと考えられます。事実、今回のイランの攻撃に際して、バイデンはイスラエルの安全保障を支援するとあらためてイスラエル支持を明言しました。その後、イランへ攻撃しないようにとネタニヤフに言ったそうですが。

OpenSecretsというロビー活動内容を報告するサイトによると、イスラエル ロビーからアメリカ議員への資金提供は2024年度で2700億ドルであり、最大の資金提供者はAIPAC、献金を受けたトップ２はこの間まで共和党大統領選候補であったニッキー ヘイリーと現大統領のバイデンです。これだけシオニストから金をもらっていれば、何倍にしてお返ししようとするのが人の性、この辺は日本もアメリカも差はありません。金と力のためなら、戦争を始め、人を殺し、地球を破壊するのも厭わないし、それで起こった問題は金と力で解決すれば良い、と思っているのがこの連中です。

さて、先日は「愚鈍」を絵に書いたような我が国の首相がアメリカ議会まで行って、公けにロシアと中国を名指しして、わざわざ東アジアの隣人に要らぬケンカを売ってきました。日本の平和を脅かし、アメリカの戦争屋の捨て駒として自衛隊を差し出し日本を戦場とするために法を改正し、増税し、福祉を削ってままで防衛費の巨額の増加を決めるというつける薬もない売国奴ぶりです。流石に、これほどの下僕根性を見せれば、日本国内ではブーイングを浴び続けていても、飼い主のアメリカ議会はその幇間芸に、喜んで拍手ぐらいはしてくれるでしょう。おかげで、早速、ロシアは北方領土海域での日本船の航行を禁止。どうしてここまで愚かになれるのでしょう？その日本の売国政権が忠誠を誓うアメリカですが、アメリカ議会は、上に述べた通り、シオニストロビーによって多くの議員がイスラエルの操り人形とされてきたというのが下のドキュメンタリです。

歴史は事象の解釈でありますから、この作品の解釈が妥当なものかどうかは、是非見ていただいてから懐疑的に判断してもらえれば良いかと思います。ちょうど統一教会が日本の政権に入り込んだように、いかにシオニストがアメリカの政権やメディアや企業に入り込み、嘘、恐喝、賄賂とあらゆる手を使って、彼らの中東覇権からのワン ワールド（世界制覇）への野望を達成しようとしてきたのかが歴史的事実の考察とともに示されています。国連票の買収、ケネディ暗殺、911、イラク戦争、近年の大きな事件はシオニストの野望という補助線によって一連のものとして解釈できるがゆえに説得力があると私は思いましたが、もちろん、断片的事実を並べて作り上げられた陰謀論であるという可能性も否定できません。しかし、今回のイスラエルのジェノサイドを援護支援してきたアメリカの行動は、長年のユダヤ陰謀論はただのフィクションではないことを裏付けていると思います。

いずれにせよ、仮に、シオニストがアメリカの政治、メディア、企業をつうじて世界を動かしているのだとしても、ここまでの無茶苦茶なガザへの攻撃を見てきた世界の人々はイスラエルとアメリカの異常さと邪悪さに気づいております。世界の大多数を占めるわれわれ個人、シオニストが軽蔑を込めて呼ぶゴイム、は分断されているとは言え、その力はインターネットの時代においてはかつてよりもはるかに大きくなっております。彼ら全員を金と力で操るのは無理があり、結局、シオニストがその最終目標を達成するのは不可能だろうと私は思います。もしアメリカがイスラエルを支援し続けても、ロシアや中国が最後は彼らの野望にトドメを刺すでしょうし、それまでにはさすがに無理な屁理屈を繰り出してイスラエルを擁護してきたアメリカも思い直すことになるのではないかと思うのですが。

シリアのイラン大使館に対するイスラエルの攻撃によってイラン軍要人が殺害された事件に関し、イランの最高指導者はイスラエルに報復する意図を示しました。受けて、イスラエル国内はパニックモードとなり、ネタニヤフに対する抗議デモも激しくなっている模様です。秋の米大統領選に向けてなのか、バイデンもネタニヤフにRafahへの軍事作戦を中止するように要請しました。世界のほとんどを敵に回したシオニスト政権のイスラエル、Rafahを総攻撃してパレスティナ人を虐殺した上でガザを完全掌握したあと、ネタニヤフはどんな形の国をつくろうとしているのか、まともに考えているとは思えません。イスラエルに殺された数万人の遺骨の埋まった「子供の墓場」と呼ばれているガザを整地して、ユダヤ人ファミリー向けのマイホームでも立てるつもりなのでしょうか。知恵ある人なら、どう考えても今のシオニストイスラエルに明るい未来があるとは思えないでしょう。イスラエルという国は存続してはならない、解体されて、人種、宗教にかかわらず平等な人権が守られる普通の近代国家、新パレスティナとでも呼ぶべき国が作られるべきであると強く思います。

さて、シオニストに牛耳られているアメリカ議会、そのアメリカのポチである自民党政権、その自民党政権に会長人事を握られている政権広報放送局のNHKや、政府広報などを通じた金で政権に飼いならされたマスコミの報道を聞いていると、「情けない」の一言しかありません。世界中のアメリカ以外のほとんどの国や国連や国際司法裁判所で、イスラエルが意図的に200万人のガザのパレスティナ難民を飢えさせ、３万人以上の市民をこの半年弱で殺害し、パレスティナ人道支援者を意図的に攻撃し、ガザの文化、施設、インフラを破壊し続けて、人が住めない土地にしてきた行為は「ジェノサイド」以外の何ものでもないと非難してきているのに、NHKは、このイスラエルによる「悪魔の所業」をあたかも遠い国の二つの勢力間のコンフリクトであるかのように報道しています。ホロコーストにせよルワンダの虐殺にせよ、「ジェノサイド」は外国の話と思う人もいるかも知れませんが、今回のイスラエルのガザへの攻撃を外国メディアが非難するときにしばしば、喩えとして語られるのはヒロシマでありナガサキです。何万という市民が突然の大量破壊兵器によって瞬時に殺害された出来事です。また戦時中の沖縄の扱いを見ても、これは日本政府による沖縄人に対するジェノサイドと言えないことはないし、帝国主義時代の日本のアジア諸国の人々に行った行為もそうです。日本はジェノサイド加害者であるとともに被害者でもあり、こうした行為に対して日本人は強く非難する義務があるはずですが、政府にしてもマスコミにしてもこうした人道主義に対する冒涜と犯罪を強く非難しません。そして、NHKが、ガザ自治区で選挙によって選ばれた政権であるハマスを「イスラム勢力」と呼ぶのを聞くたびに、情けない気持ちになります。こうして言葉や表現を恣意的に選ぶことで、ハマスはテロ組織でイスラエルが10・7におきたテロの被害者であるかのような刷り込みをしようとするsubtleな悪意を感じます。ハマスは、ガザ自治区の正式な政府であってイスラエルに侵害されたパレスティナ人の権利を守るためにイスラエルの抑圧に抵抗するために組織です。しかるに、イスラエルやアメリカにとっては、ハマスはテロ組織であって、イスラエルはテロの被害者でなければ、都合が悪いのです。でなければ、「民主主義」を錦旗に掲げて世界中で紛争に介入してきたくせに、イスラエルのシオニスト政権を支援し続けるアメリカは言い訳が立たないのです。そして、そのアメリカの飼い犬である自民党政権は飼い主の意思に背くことができないのです。

イスラエルは、いまだに10/7以前には罪のない国家であったかのように振る舞い、まるで10/7に突然、テロによって人質を取られた被害者のような顔をしてきました。事情をよく知らない人々やイスラエル国内のユダヤ人移民者はそのプロパガンダを信じています。しかし、そもそもが1948年の建国前から、シオニストがテロ行為によって、パレスティナ住人の村を襲い、虐殺と略奪を通じて、領土を広げて、75万人のパレスティナ難民を作り出したのが、ことの始まりであり、イスラエルを建国したシオニストこそがテロリストと言えます。以来、ガザのパレスティナ難民はイスラエルに武力によって出入りを制限され、あの狭い産業もない土地に閉じ込められてきたのであって、10/7以前に75年に渡るイスラエルによるパレスティナ人に対する略奪、虐殺、差別、暴力、抑圧があって、現在はそれを極限までエスカレートさせている彼らのいう「芝刈り」すなわち「最後の仕上げ」の段階なのです。

同様に、先のウクライナーロシア戦争にしても、まるで歴史は2022年２月のロシアのウクライナ侵攻から始まったかのように報道していますが、もちろん、そこに至るまでに長い歴史があったわけです。これに関しては2014年のミンスク合意を経て、三十数年前の東西冷戦終結時の西側とロシア側との合意あたりまでは遡るべきだと思います。ウクライナに武器を供給しているのは誰なのかを見れば、この戦争でロシアが何と戦っているのは明かです。アメリカとNATOが冷戦終了時の「NATOは東進しない」という合意を破り、再三のプーチンの要請と警告にもかかわらず、NATO加盟国を次々に増やし、ついにウクライナにまで進出してきたことと、イスラエルがオスロー合意を守らず、違法入植によってどんどん領土を拡大して、ついにガザとウエストバンクを掌握しようとしてきたことには相似性があります。

コンテクストというか歴史の流れの中でこれらの問題が今後どう解決されるべきかを考えてみれば、帰趨はなんとなく見えてくるように思います。われわれは、都合の良い部分だけを背景から切り離して取り出し、自己利益のために、それを針小棒大に大声で主張するものの声を排除し、できるだけ第三者の立場で大きな視点で全体を見て評価するという態度を忘れるべきではないと思います。

週末は、知り合いの家庭のお昼に招待されて、気持ちの良い春の陽射しの中を遠出、美味しい食事とデザートを楽しみました。一方、ガザでは子供が餓死しつづけています。食物がなくて食べれないのではなく、世界から支援が手前まで来ているのに、イスラエルが物資搬入を止めているのです。

シオニストが邪悪なのは変えようがないです。しかし、保身のためにシオニストの言いなりになって、ガザでの虐殺に加担し続けるアメリカの罪は極めて大きいです。思えば、ヒロシマ、ナガサキの無差別大量虐殺以後も、朝鮮、ベトナム、イランにイラク、世界中で紛争に介入しては戦争を煽って稼いできた国です。アメリカ国民の多くが抗議の声をあげても、アメリカ軍人の若者が焼身自殺で政府のガザ虐殺への共謀に抗議しても権力に深く食い込んでいる利権団体が良心を取り戻すことはありません。

アメリカでは、バイデンが口では停戦を言いながら、イスラエル軍事支援法案が正式に承認したことが伝えられました。国のトップが操つり人形なのは、日本もアメリカも変わりません。操り人形であったとしても、邪悪な卑怯者であることに違いはないです。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２９日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。

国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約２５億ドル相当のＦ３５戦闘機２５機のほか、ＭＫ８４爆弾１８００発以上、ＭＫ８２爆弾５００発以上が含まれる。

外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。

一方、ロシアでおこったテロ、ISの一派が犯行声明を出していますが、これをどう解釈するのかあまり情報がなくちょっと困惑しています。当初、プーチンは反抗グループがウクライナ国境付近で拿捕されたことから、ウクライナ陰謀説を口にしていました。あの冷静で計算機のようなプーチンが陰謀論を公に口にするということは、何らかの政治的意図や計算があったはずですが、それが何だったのかもよくわかりません。これを口実にウクライナを総攻撃して戦争にカタをつけるつもりだったのでしょうか。ウクライナの敗色濃くなってきたのは明らかで、アメリカとNATOが手を引き、ゼレンスキーが辞任して収束するという形に落ち着くのではないでしょうか。

ロシアでのテロは、そもそもISがモスクワでテロを計画した意図も分かりません。クレムリンはこのテロ計画を知っていて黙認したという情報もあります。とすると、これはイスラエルがハマスを挑発しておこさせた10.7と相似なのかも知れません。つまり、ひょっとしたらロシアはシリアへ派兵する口実にISによるテロを利用したという話かも知れません。プーチンは「ゴラン高原はシリアの領土である」とシリアで軍事行動を行うイスラエルを非難、シリア派兵の理由の半分は、イスラエルをシリアから追い出すのが目的でしょう。第三次世界大戦のきっかけになると予想されているのはロシアの中東介入であり、下のニュースはそれを予感させるもので、キナ臭さが増します。

[カイロ ２９日 ロイター] - イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

【3月30日 AFP】ロシアは29日、イスラエルによるシリア空爆を「断じて容認できない」と非難した。これに先立ち、イスラエルがシリアを空爆し、40人以上が死亡したと監視団体が報告していた。

　ロシアは、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の主要支援国で、同国の内戦にも政権側で介入している。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、「シリアに対するこうした攻撃行動は、同国の主権と国際法の規範の甚だしい侵害に当たる。断じて容認できない」と主張。

「こうした武力による挑発行為は極めて危険な結果をもたらし、パレスチナとイスラエルの紛争地帯の状況を急激に悪化させる」として「強く非難」した。

　英国を拠点とし、シリアに情報網を持つNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は同日、イスラエルがシリア北部を空爆し、同国兵36人、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員6人が死亡したと伝えていた。(c)AFP

イスラエルと言えば、ガザで世界中の非難を浴び、周辺アラブ諸国が蜂起しての叛逆に恐怖してか、レバノンやシリアなど周辺諸国に侵攻して、イスラム抵抗勢力を攻撃しまくるというほとんどヒステリー状態に陥りつつあるようです。昨日はシリアのイラン大使館を爆撃。イスラエルは関与を否定しているようですが、イスラエルはイランの軍人複数を最近も殺害したと前歴があり、今回のイラン大使館の爆撃もイスラエルの可能性が極めて高いです。ガザだけでなく、レバノン、シリアと他国に入って爆撃を繰り返すイスラエルはもう錯乱状態に近いのではないでしょうか。さすがのイスラエルもパレスティナ人虐殺の行いに大義がないことを感じているのでしょうから、ここで中途半端に終わらせて、何らかの理由でアメリカやイギリスが軍事支援の手を引けば、破滅する、という恐怖に駆られているのではないか、ネタニヤフは敗色濃くなったヒトラーの心境なのではないか、と想像するのですがどうでしょう。自ら蒔いた戦争犯罪を終わらせるのなら、早い方がいいです。独裁者の最後は惨めなもので、今回のネタニヤフの緊急手術は彼にとっては渡りに船ではないでしょうか。

先週は家族が来たので、半分休んで小旅行したり外食したりして散財しました。疲れましたが、意義ある日々でした。若い昔と違って、何かワクワクするような期待感を持って旅行するわけではありません。予想した通りのことを大体なぞりながら、きっとここに来るのもこれが最後だろうと思いながら時間を過ごしました。一昨年の夏から年末にもあちこちそんな旅行をしました。その頃と比べて、わずかながらも確実に体は衰えていることを実感しましたし、その間にも親しい人も数人が世を去りました。iPhoneに入っている音楽の演奏者も半分は故人となりました。時間というものは確実に過ぎていくものです。これから坂を下っていくにつれ、この世の中とのつながりをだんだんと失っていくことになるということがあらためて実感されました。土曜の夜は連れ合いと外で食事をし、帰りがてら、昔からある地元のバーに立ち寄りました。二人でバーなどに来るのは結婚後は初めてかも知れません。私はマティーニ、連れ合いはサッパリする飲み物をと注文すると、マスターはモスコミュールを作ってくれました。食事の後にバーに立ち寄って一杯というような小さな楽しみもいつかはできなくなる日が来るのだろう、一人でやっているこの小さな店の同年代のマスターも遠からず、バーテンダーを止める日が来るだろうし、そうしたら先代から50年は続いているだろうこの店はどうなるのだろう、などとちょっと感傷的な気分になりました。

さて、私のように飢えることもなく、寒さに震えることもなく、ここまで生きてくることができて、あとは蝋燭の火がそっと消えるようにこの世を去りたいと望めるような恵まれた立場にある人間は、世界ではまだ少数派なのかも知れません。前世紀の時代遅れの帝国主義メンタリティーをもつ思い上がったものどもが、いまだに権力を持ち、我欲を満たさぬがために、罪ない人々を殺し苦難を強い、文化と環境を破壊し続けています。

ガザでは、イスラエル軍は、異常なレベルの爆弾を投下し、北部から順番に街を破壊し人々を虐殺し、生き残った100万人のパレスティナ難民を南部のRafahへと誘導してきました。今、かつてのワルシャワのGhettoそっくりの光景がRafahに展開されています。そして、人質解放とハマス殲滅を口実に、Rafahへの本格的攻撃を行いパレスティナ人の大虐殺をネタニヤフは遂行すると明言しています。

先週、バイデンは、Rafah総攻撃の計画に際し、ガザでの即時停戦を提言する国連への案を提出しました。そして、ネタニヤフはアメリカの支援がなくても、ハマスを壊滅し人質を奪還するためにRafahへの軍事作戦は遂行する、と断言しました。いまや、すでに「ハマスの殲滅とか人質の奪還」とかというネタニヤフのイスラエル国内向けの口実を国際社会は誰も信じていません。そもそも第一日目から、イスラエル軍司令官はガザで生活しているパレスティナ難民を人獣と呼び、難民支援物資や水、エネルギーの供給路を絶ち、ハマスを殲滅する、と宣言しています。ハマスであろうがなかろうが、パレスティナ人は彼らにとって「害獣」であって駆除対象だとでも考えているのがあからさまです。集団的懲罰は明かな国際法違反であり、そもそもイスラエルが虐殺と略奪を通じて作り出してきたパレスティナ難民をRafahに集めた上で、Rafahを攻撃して彼らをガザから消し去り、ガザを完全掌握するのがネタニヤフの本来の狙いであることは明白です。

さて、アメリカが国連に提出した即時停戦案ですが、さすがに国連でも孤立しながらもイスラエル支援を続けてきた国だけあって、世界が納得するような案ではなかったようです。この案に対し、ロシアと中国が批判。

もちろん、アメリカがイスラエル政権の不利になるような提案をするはずがないのです。それは、統一教会によって日本の政治が歪められているように、シオニストによってアメリカの政治はコントロールされているからです。そもそも国務長官ブリンケンからしてコテコテのユダヤ人ですし。

ロシア、中国は、アメリカの停戦提案は、国際社会が望んでいるようなガザのパレスティナ人に対する人道的な救済につながるようなものではなく、一時的な停戦を口実として、Rafahへのイスラエルの本格攻撃を容認するものであって、到底、合意できない、と主張しました。実際、アメリカ副大統領のカマラ ハリスは、演説で「即時停戦」を主張した後で、「少なくとも六週間の」とこっそり付け加えました。「停戦」は永久停戦でなければ意味がないのです。停戦が一時的なものならば、再開が前提ということですから。つまり、六週間の停戦の間に、ハマスが人質としているイスラエル人とイスラエルの刑務所に収容されているパレスティナ人を交換し、その後でイスラエルは、心置きなく、ハマス殲滅を口実にRafahを総攻撃するであろうということです。アメリカのいう「停戦」は、あたかも停戦によってガザのパレスティナ難民を救済するかのように装いながら、その実、停戦後のイスラエルのRafahへの本格的な攻撃をむしろ後押しするような内容になっていることを、ロシアと中国は指摘したのでした。この一見パレスティナ難民を救済するかのような提言に見えるが、実は全く逆の目的を意図しているアメリカの停戦提言は、わざと合意を破ってはハマスを挑発し、最終的に10-7の事件を起こさせることによって「被害者の立場」を得て、それをジェノサイドの口実に使うというイスラエルのやり口とそっくりです。停戦は「永久停戦」でなければ意味がない、これはずっと識者が主張してきたことです。

イスラエルを牽制するフリをしながら、実はジェノサイドを支援することになるアメリカの停戦案は、秋の大統領選挙に向けての米国内では政権支持率アップが期待できる一方で、イスラエルのシオニスト政権にはその野望遂行を支援することができる一石二鳥の解決法だと現民主党政権は考えたのでしょう。事実、先週、停戦提案提出の裏でアメリカ議会は、会計年度2024はイスラエルへの33億ドルの軍事支援を決定する一方、パレスティナ難民を支援してきた国連団体UNRWAへの一年間の資金供与中止を決定しています。口では停戦、やっていることはイスラエル支援とパレスティナ難民支援中止、悪い意味でアメリカらしいですな。

研究関係で知り合いのロシア人の人から、「昨日日本に来た、一週間ほど滞在する予定」という突然のメッセージが先週の金曜日に来ました。とある地方都市にある大学の研究室の招きだとのこと。奥さんの手術と重なってしまったらしく、出発前日まで、来れるかどうかわからなかったので、連絡しなくて悪かった、幸い手術はうまくいって経過もよかったので来れたと。折角だから会おうとなって、週末に会って食事をしながら四方山話。会うのは1年半ぶりぐらいですけど、随分前に感じます。どうも、その間、研究の方は色々とうまく行かなくなり、奥さんの病気や家族の引っ越しなどで、随分と大変だったらしいのですが、最近、論文二つがアクセプトされて、去っていったポスドクの補充の目処もつき、ようやく上向きになってきたのだという話。この一年はストレスで大変だった、ストレスにはどう対処しているのかと私に訊くので、 "Circumstances don't matter; only the state of being matters"というバシャールの知恵の言葉を紹介しておきました。ものは考えようです。

彼はペレストロイカが失敗して数年経った頃、ロシアにいては将来がないと、国を出て北欧の研究大学の大学院に進み、以来、その国で研究者となってロシア出身の奥さんと家族と共に住んでいます。その北欧の国も、外からは理想の福祉国家に見えますけど、中身は色々大変で、いくつかの国際的に有名な産業は下り坂、難民流入や福祉財源確保の問題などなど、あまり明るい将来は見えないのだそうです。しばらく前にアメリカの大学から話があったが、研究費の条件面で折り合わず流れてしまった、でも将来のことを考えると、チャンスがあればアメリカで研究をしたいと。世界中どこにいても隣の家の芝生は青く見えるものです。

二年前、ウクライナ-ロシア戦争のおかげで、モスクワにもあった彼の研究室は閉鎖することになったため、彼はプーチンを深く恨んでおり、今回のプーチンの圧勝に関してもどうも苦々しく思っているようでした。どうみても中国同様、プーチンの独裁国家になってきたわけですけど、リビアのガダフィ同様、独裁者としては、スペインのフランコやヒトラーやネタニヤフなどと違って、いまのところはそう悪性ではないと思うし、中国同様、ロシアは西洋諸国のように他国に侵攻して領土を増やそうという意図に乏しいので、独裁国家ではあっても、そっとしておけば害は少ないと私は感じます。そもそも、アメリカとEU、NATOにうまく乗せられて、勝ち目のない戦争に突入するのを防げなかったゼレンスキーの方に問題があるという話をしたのですが、彼はどうも違った見方をしているようでした。それから、話の流れでパレスティナの話になりました。研究がらみでイスラエル人研究者の知り合いも複数いて、イスラエルを訪れたりしたこともあるせいか、「ハマスはテロリストであり、今回の戦争は10/7のハマスによるテロ攻撃が原因であって、イスラエルは自己防衛のためにガザを攻撃しているのだ」というイスラエル側の理屈を彼は支持しているようでした。このイスラエルのプロパガンダに何と反応すれば良いのかとちょっと悩みました。ハマスはテロリストではなくガザの正式な自治政府であり、10/7のハマスの行為はテロではなく抑圧者に対する武力抵抗と見做されるべきものであり、今起こっているのは戦争ではなく、占領者であるイスラエルの被占領地域であるガザへの無差別攻撃と兵糧攻めという一方的な殺戮であり、10/7のハマスの武力蜂起はイスラエルがハマスとの合意を何度も破ってパレスティナ自治区への攻撃と市民の虐殺を繰り返し、意図的に挑発してガザからパレスティナ難民を追い出すの口実にするために起こしたものであり、これはイスラエルが「被害者」を装って「自己防衛」を口実にしたジェノサイドである、大多数の世界の国々がICJでのヒアリングでそう主張してきたのだ、と言おうかと迷いましたが、やめました。代わりに、いくらイスラエルの主張にガザに武力侵攻する正当性があったとしても(そんなものはありませんが)、集団的懲罰として１万３千人以上の子供を含む５万人の一般市民を殺戮するということは絶対に正当化できない、子供を殺すことは何があっても絶対的に悪である、と述べるにとどめました。それには彼も同意したようでした。もし、彼が、子供を殺すことを正当化しようとするのであれば、私はサントリーやスターバックスやマクドナルドをボイコットすると同じく、彼との友人関係をそこで終わらせていたでしょう。

医師における「ヒポクラテスの誓い」のような大義とでもいうものは、あらゆる学問分野に従事する研究者や学者に共通してあると私は信じております。それは、学者(研究者)の活動は人類の幸福に貢献するという目標に沿って行われなければならないということです。その大義を忘れ、個人の利益や喜びのみのために研究を行うのはマッド サイエンティストであって、そうしたものに研究室を与えるべきではありません。マッド サイエンティスト同様、大義を忘れ、自己利益を求めて他人の幸福や権利を蹂躙する態度はそのままネタニヤフとシオニストに当てはまります。それから、いちおう学者という肩書きでメシを食っている人間が軽々しく「高齢者の集団自決」などということを口にするような愚を犯すようなことはあってはならぬことです。彼らは政治家、学者として権力や発言力を与えられるべきではなく、その職務に失格であると私は信じます。私や世界中が彼らを強く非難するのは、彼らには正当な大義がなく、自己利益のみを追求し、人類の幸福を脅かしているからです。

私は、人種、民族、宗教を問わず、人間はみな基本的に「同じ」であり、人類はみな兄弟であるという考え方を支持しています。同じではあるが、ちょうど、学校で同じクラスの中でも、勉強ができるとかスポーツが得意とか芸術に秀でているとかさまざまな面で異なる特性や得手不得手をもつ生徒がいるのと同じように、差はあります。しかし、そうした差はあっても「同じ」学舎で机を並べるクラスメートという立場は同じであって、同じ空気を吸い、同じ給食を食べ、同じ場所で同じように時間を過ごす仲間です。その違いを認識した上でお互いの存在を尊重しあうことはお互いの安全と幸福のための最善のポリシーであると信じております。中には、勉強ができるから、足が速いからといって、他のクラスメートより「偉い」と思う人がおりますが、彼らは、それがたまたま立派な脳や優れた運動神経を与えられた僥倖ゆえであるという当たり前のことを理解できないボンクラであります。まして、親が金持ちだとか、特定の人種だとか、見た目がいいとか、という単に生まれつき与えられただけの特性をもって、自らが他よりも優れていると思い込むのは、頭が悪いだけでなく性根が卑しいと言わざるを得ません。

そういう頭の悪さと性根の卑しさは、人種差別者、性差別者やシオニストに共通する特性であると私は思います。そして、シオニストは間違いなくカルトであり、彼らの言葉を聞いていると、彼らの心のある領域にはそもそも理性というもが及ばない闇があって、それが彼らを支配していると感じざるを得ません。統一教会の信者やオウム真理教の信者と同じく、違う世界に住む人々であって、彼らが改心して人類愛に目覚めるなどということはありえないのではないかと感じざるを得ません。つまり、同じ人間だから理性を働かせて条理を尽くして語り合えば理解できる、と言うのはシオニストというカルト信者には通じないわけですが、そのような人々でもやはり存在を尊重されるべき「同じ人間」には違いないわけです。しかるに、彼らの歪んだ信念とそれに基づく暴力の行使によって世界に多大なる害を及ぼしている現状をどうすべきかという難題がここにあります。つまり、キチガイに刃物、ネタニヤフにイスラエル軍、トランプに核ボタン、これらのことが起こってしまった時にわれわれはどうすべきか。よってたかって全員で彼らを止めるしかありません。彼らから武器と権力を取り上げて、無力化するしかありません。

いずれにしても、人類の未来にシオニズムは不要です。それは差別そのものであり、愚かで誤った信念と言わざるを得ません。この七十五年あまり、パレスティナ人の被ってきた不条理を見れば、その誤りは火を見るよりも明らかです。そして、イスラエルという国は滅亡しなければなりません。カルト国家であるイスラエルの代わりにお互いの人種、宗教を尊重しあつ人々が共生する1948年以前のパレスティナに戻さねばなりません。

そんなことを下のツイートを見ながら思いました。

、、、みんな知ってるけど、イスラエルは人工的に作られた国だから。こんな国は世界中、どこにもない。ユダヤ教信徒だけ、キリスト教徒だけ、イスラム教徒だけなんて、そんなのあり得ない。どんな国だって、文化や宗教が混ざり合っている。全員ユダヤ教徒じゃなければならない国なんて、そんなのは世界でイスラエルだけ。それは、でっち上げられた国だから。そんな国は存在感しない。そんなものはなくさなきゃいけない。私は、そこにユダヤ教徒は住んではいけないなんて言ってませんよ。 逆です。 もちろん、住んでいいんです。 けれども、パレスチナ人として、です。祖国はパレスチナ。ユダヤ教徒からイスラム教徒まで、みんなパレスチナ人にならなければなりません。

先日のイギリス、Rochdale区の補欠選挙でWorkers党のGeorge Galloway氏が与党のConservative党と野党第一党のLabour党に大差をつけて当選し、首相のスナクが慌てて敗北の言い訳会見をすることになりました。日本で言えば、国政議員の選挙区で自民と立民の候補にダブルスコアをつけて山本太郎が当選するようなものでしょうか。

Galloway氏の大勝の原因は明らかです。スナクがアメリカと一緒になって、イスラエルを支援しガザで３万人以上に至るとされる一般市民の虐殺に加担してきたことにRochdaleの住民は怒っているからです。Galloway氏は、数十年に渡って、パレスティナ問題について、反シオニズムの立場でパレスティナ側に立ってきたこと、イギリス政府とアメリカをその虐殺の共犯者として強く批判してきたことが、今回Rochdaleの有権者の40%の共感を得たものと思われます。与党と野党第一党候補の得票率は12%、7%というお粗末ぶり。選挙後の彼のスピーチがTwitterにあったので、リンクします。

因みに、国際紛争に詳しい彼はロシアーウクライナの帰趨については、チョムスキーの予測同じく、ロシアが敗北する可能性はない、そしてプーチンは、ゼレンスキー政権が失脚するまで、ウクライナから撤退しないだろうと考えているようです。

さて、今回は、すこし前にも取り上げた藤永茂さんのブログで、パレスチナ人映画監督のインタビュー記事を翻訳されていましたので、その一部だけを紹介します。翻訳にはかなりの労力が割かれたものと思いますので、是非全文をお読みください。

映画『パラダイス　ナウ　(PARADISE NOW)』 　より一部抜粋。

ハニ・アブ＝アサド（Hany Abu-Assad）は1961年ナザレ生まれのパレスチナ系オランダ人映画監督である。これまでに数々の長編、ドキュメンタリー、短編映画を監督した。、、、、パレスチナ人の自爆テロ志願者を描いた『パラダイス・ナウ（Paradise Now）』（２００５年）は、アカデミー賞外国語映画賞にノミネートされ、同賞を受賞し、また、同部門でゴールデングローブ賞を受賞した。、、、、

デビッド・ウォルシュ：私たちは恐ろしい、悲劇的な出来事の最中に話をしています。ガザの状況について、あなたの感情的、知的、芸術的反応は？

ハニ・アブアサド：感情的には、もちろん、苦しんでいる人間がいると私はいつも心をかき乱されるのを感じます。パレスチナやイスラエルだけではありません。アフリカが苦しんでいるときも、ウクライナが苦しんでいるときも、ロシアが苦しんでいるときも、私はそう感じます。アメリカ合州国でも人々は苦しんでいる。例えば、アフリカよりはマシにしても。アメリカにはあまりのも多くの不公平があります。

だから、感情的には、私たちがいまだに弱者を守らないシステムの中で生きていることに怒りを覚えます。つまり、私たちはいまだにジャングルの中で生きているのであって、そこでは、強者が我々の生活の活殺を握っていて、私たちを殺したり、空腹にさせたり、与える金を減らしたり、保健医療制度を破壊したりしようと決めたら、彼らはそれを実行するし、我々はそれに忍従しなければなりません。私は激しい怒りをおぼえます。
、、、、

ガザに住む人々の70％は、ガザ周辺地域からの難民です。彼らは、あるいは彼らの両親や祖父母は、他の場所から立ち去る事を強制されて、この狭い土地に住まわされた。彼らは、最初、そこを巨大な難民キャンプとし、後には強制収容所にした。なぜ強制収容所というのか？それは、200万人もの人々を囲い込み、彼らの生活のすべてをコントロールし、いつでも好きなときに爆撃できるのであれば、それは強制収容所というものです。他の人たちは "野外刑務所 "だと言うが、私はそれよりもひどいと思う。

ガザに住む人々のほとんどは難民であり、自分たちの問題の解決を望んでいる、すでに75年も続いている問題です。彼らは、この特殊な牢獄、強制収容所で20年間暮らしてきた。人口の70％は16歳以下で、何の罪もない無邪気な子どもたちなのです。

それにも拘らず、アメリカ政府とイスラエル政府は、ガザの事態が明らかにジェノサイドであるのに、それを否定している。これを否定することは、ホロコーストを否定するようなものです。、、、、

アメリカでは60％の人が停戦に賛成している。若い世代では、それよりずっと高い。アメリカ人の２０パーセントが戦争継続を望み、20パーセントはどう考えていいかわからない。イスラエル支持のプロパガンダが最も強いアメリカで、この話です。アメリカで、一つの問題でこれほど意見が固まったことはありません。また、アメリカの現政権はとても愚かしい。悲しいことだが、とても愚かだ。そして、イスラエル政府はもっと愚かだ。危険で、そして、愚かだ。1789年にフランスで起こったこととまったく同じです。変革が近づいている。、、、

私の場合は、もし私が口を閉ざさなければ、私のキャリアを終わらせてやると、彼らに警告されました。それは脅しだった、言ってみれば、隠れた脅迫でした。「有名人にも、金持ちにもしてやるよ、だが、イスラエル批判はやめろ・・・」とね。、、、、

多くの点で状況は悪化したとは思いますが、でも希望は持っています。オルタナティブな配給、オルタナティブな映画製作があるから、私は楽観的なのです。彼らが全力でコントロールしようとしても、イスラエルに対する南アフリカの大量虐殺の起訴状を読む弁論人たちのような反対勢力は存在します。1500万人が観たイスラエルに対する起訴状。もし10年前に、このようなことが起こりうるとあなたが私に言ったとしたら、あなたの頭はおかしいと私は言ったでしょうよ。、、、、

先週の2/19から昨日の2/26に渡って、国際司法裁判所(ICJ)では、イスラエルによるパレスティナの不法占領を訴えた裁判についてのヒアリングが行われ、各国の代表が意見陳述を行いました。初日の2/19は、パレスティナ代表が陳述を行い、二日目からは、前回のICJでイスラエルのジェノサイドに対して最初に声を上げた南アフリカから始まり、日本、アメリカを含む52か国が週末の二日を除く5日間にわたって意見を述べました。

イスラエルよりの国々のうち、カナダは陳述をドタキャン、イスラエルの無理な擁護をするぐらいなら黙っている方がマシだと判断したのでしょう。最初の10か国はほぼ一致して、イスラエルがパレスティナを不法に占拠していると陳述。一方、イスラエルを支援続けるアメリカやイギリスは、イスラエルには自衛の権利があり、直ちにガザとウエストバンクから撤退せよとICJが命令すべきではない、と擁護。この意見はもちろん少数派ですから、アメリカとイスラエルは少数の国を除く全世界を敵に回して、孤立しつつあるといってよいでしょう。また、実際にはアメリカ人の大多数はこのアメリカ政府のイスラエル支援に反対しており、イスラエルのユダヤ人でもかなりの人間はシオニスト政権を支持していないと思いますから、数で追い詰められているのはこれらの国で権力を握っているシオニスト ユダヤの方と言ってもよいでしょう。彼らには、虐殺を推し進めたおとに対して、いずれ神の鉄槌が下されるでしょうけれども、今現在、彼らによって大勢の罪のない子供たちが毎日殺されて行っているという現実を何とかしないといけません。

さて、このICJヒアリングの4日めには、外務省のTomohiro Mikanagi氏が日本を代表して、意見を述べました。最初に日本の立ち位置として、非暴力による解決を探るべきであると述べた上で、解決法はTwo-state solutionしかなく、パレスティナ国家とイスラエルが平和共存すべきだ、と述べました。この日本国としての見解は誰がどういうプロセスをもって承認したものかわかりませんが、私は非暴力による解決を望むという点では合意しますが、前回述べたように、Two-state solutionには同意できません。これは現実的に実現困難であって、有効な解決法とはなりえないと私は思っています。

しかしながら、Two-state solutionを支持するパキスタンは、陳述の中で、フランスはかつての植民地であるアルジェリアから、ウエストバンクのイスラエル入植者をこえる数のフランス人入植者を引き上げたことを指摘し、Two-state solutionの実施は可能であると議論しています。しかし、問題はウエストバンクやガザだけではなく、Two-state solutionが成り立つには、パレスティナ人が自立するだけの土地をイスラエルが彼らに返すことが必要でありかなりの困難が予想されますし、また、そもそも歴史的にTwo-state solutionは、イスラエルが拒否を続けて現在に至っており、現在のシオニスト政権が権力を握っている限りはあり得ないと思います。そして、シオニスト政権が終了すれば、そもそもTwo statesにして棲み分ける必要がないと私は思います。ですので、どう考えても解決法は一つしかなく、それはシオニスト政権を終わらせ、現在のイスラエルという国家を解体するではないかと感じます。

現代のイスラエルが支配するようになったパレスティナの地は、アメリカ合衆国の成り立ちを思い出させます。数百年前、アメリカに移民し、原住民を迫害して土地を奪っていったヨーロッパ人同じことをしているのが、パレスティナに無理やり入って行ってパレスティナ人を迫害して土地を奪ってきたイスラエルと言ってよいでしょう。始めたのが、清教徒であるかシオニスト ユダヤであるか、そして、迫害されているのがアメリカ原住民であるかパレスティナ人であるかという違いはあるにせよ、きわめて似通った構図です。アメリカが強くイスラエルを非難できない一つの理由はその国の成り立ちにもあるのかもしれません。そして、アメリカの開拓期と同じく、シオニスト政権のプロパガンダは一般のユダヤ人入植者にも広がっていったのでしょう。イスラム教徒はテロリストでユダヤ人を襲撃してくるから自衛のために彼らを殲滅しないといけない、ユダヤ人の発言を聞いていると、本気でそう考えているかのようです。ちょうど昔のアメリカ映画で、土地を奪いに侵入してくるヨーロッパ移民から土地と家族を守ろうと抵抗するアメリカ インディアンを、西部開拓に向かうヨーロッパ移民を襲撃する悪者として描いたのと同じように。移民側からみれば、開拓者かも知れませんけど、原住民からみれば侵略者に過ぎません。そんなことを、中学生の時に社会科の教師が話してくれたことを思い出しました。

世界的にイスラエル製品のボイコットが広がり、イスラエル経済は20%落ち込みました。国際的な催しへのイスラエルの参加拒否も検討され、ブラジルなどイスラエルと国交を断絶する国も出てきており、イスラエルは孤立しつつあります。「人質を奪還する」と言うネタニヤフは人質はそっちのけで、人質もろともガザを破壊することに血眼となっており、レバノン、シリアにまで攻撃範囲を広げて破壊行動をエスカレートさせています。このネタニヤフの行動にイスラエルの被害者も不満を募らせてきています。こうしてイスラエル国内の不満の蓄積が、諸悪の根源であるシオニスト政権を権力から引き摺り下ろすことにつながっていって欲しいと望んでいます。

また、バイデンもこのままイスラエルに加担しつづけて紛争が長引けば、再選は危ういと思っているでしょうから、なんとか収めようとするのではないかと思います。アメリカがイスラエル支持に消極的になり、イスラエル国内からネタニヤフ政権への反対運動が強くなって、ネタニヤフを失脚させることが停戦と将来の平和の実現への現実的な道筋であるのは間違いありません。それが実現するかどうかは、イスラエル国内の反シオニズム勢力に依存すると思います。

この数日、パレスティナのジェノサイドのニュースがNHKのヘッドラインから消えました。状況が収束しつつあるのではなく、逆にラファの150万人以上が皆殺しの危機にあるという最悪のタイミングで報道を抑制したことには、もちろん政治的な意図があるのでしょう。一方で、ウクライナ支援のニュースが大々的にニュースになっています。どう考えてもバランスがおかしいわけですが、日本がウクライナに58兆円の支援をするという、いつもの利権政治の自民党政府。「官民一体となって」支援する、という岸田の言葉にそれが露骨に現れています。58兆円の一部で能登半島地震の復興は劇的に進み、三食食べられない貧困家庭の子供は助かります。しかし、国民を支援したのでは組織票となって返ってこないので自民党はやらない。これは、ビッグ インターナショナル プロジェクトであるオリンピックや万博や途上国支援をぶち上げて、日本企業を間に挟むことで、組織票と企業献金を環流させる「国民の金を吸い上げて身内で山分けしつつ、裏金づくりに励むという」いつもの犯罪組織のスキームなのでしょう。アベはこのスキームを利用して、世界に金をばら撒いて各国首脳と記念撮影した絵をマスコミ宣伝させるということをやり続けた結果、よく見れば、北朝鮮拉致被害者は一人も帰ってこず、北方領土はロシアにトドメを刺され、金をばら撒いただけで、外交成果を何一つも挙げることができなかったこの男が、なぜか「外交のアベ」と呼ばれるようになったわけですが愚劣極まりないことです。

アメリカの言うことには逆らえない自民党政府の日本、ガザで最大の人道危機は報道してしまうと、イスラエルとアメリカを実質的に動かしていると言って良いシオニスト ユダヤの機嫌を損ねるし、人権運動、民主主義運動を刺激しかねない、ということでしょうか。一方、国家間の戦争は外交の失敗であると考えれば、ロシア-ウクライナ戦争の責任の多くはウクライナ自身にあると言わざるを得ないのに、この戦争の仕掛け人と言ってよいのが日本が絶対隷属しているアメリカであるがゆえに、日本は一方的にロシアを非難しウクライナの側に立つという本来なら第三国としてあり得ない対応を続けています。このウクライナ、パレスティナ問題における日本の立ち位置そのものが、日本は政治的には、独立国ではなくアメリカの傀儡国家であることを如実に示していると思います。

さて、四ヶ月余りにわたる今世紀最大のガザでの虐殺が我々の目の前で繰り広げられ、その映像が、世界に発信されています。いくらNHKが報道抑制をしようとも、日本の心ある市民は、これに声をあげようと運動を続けています。先週末には東京、大阪など各地で「ラファに手を出すな」デモが行われました。しかしながら、政府が国民の声を聞かない極東のアメリカの植民地でいくら声を上げてもスターバックスをボイコットしても、政府も外務省も一ミリも動きません。犠牲者の９割以上が一般市民でその半数が子供である、というこの狂気の残虐さを隠そうともしないネタニヤフの極右シオニスト政権に対する怒りと、それを止めることができないという絶望で、平静ではいられない日々がずっと続いています。

ICJの判決を一顧だにせず、さすがにこのままジェノサイドを完遂させてはまずいと思ったアメリカを含む西側諸国の停戦への呼びかけにも断固として拒否を表明し、150万人のパレスティナ人を「安全地帯」だと偽ってRafahへ追い込んだ上で総攻撃の決意を示した狂人ネタニヤフ。今世紀、最大の大虐殺、最悪の人類と人道に対する凶悪犯罪が我々の目の前で起こっています。これは国家間で行われる「戦争」ですらなく、イスラエルが弾圧、支配している民族を一方的に虐殺するジェノサイドであり国家によるテロです。

このガザへのイスラエル侵攻が始まった時、私は、最終的な落とし所として、かつてのTwo-state solution、つまり、パレスティナを二分割しユダヤ国家と独立したパレスティナ国家を作って棲み分ける方法しか解決法はないのではないかと考えていました。しかし、そもそもTwo-state solutionがはるか昔に提案されて以来、イスラエルはそれを受け入れず、強引な入植によって力ずくでパレスティナ人から土地や家を略奪し続けて、アグレッシブに領土を拡大してきて現在に至っており、彼らの目的は最初から明らかでした。そして、仮にTwo-state solutionにイスラエルが合意したところで、ここまで入植が進み既成事実が広がってしまった現状では、その履行は現実には不可能に近いと思われます。また、これまでのイスラエルのやり方からしても、イスラエルが誠実に約束を守ろうとする努力をするとは思えません。

そう考えると、結局は、実現性、安全性、効率性、すべての点で現実にはOne-state solutionしかないのだろうと思うようになりました。いわば、アメリカ合衆国のような統治体制に近い形で、複数の民族、人種が同じ土地に住み、お互いの権利を尊重し国家がそれを保障するという形しかないと思います。

そのために絶対的に必要なことは、現在のイスラエルのシオニスト政権と人種差別主義者から権力を剥奪し、ネタニヤフと軍指導部にしかるべき罰を与えること、そしてイスラエルという国家を解体し、新しい国家、例えば「新パレスティナ」とでいもいう国に再編することだと思います。それが実現できるかどうかは、大多数のイスラエルのユダヤ人がシオニスト政権のプロパガンダとシオニズムを拒否できかにかかっているわけです。現在、テル アビブでネタニヤフの罷免を求める大規模なデモが行われております。非シオニスト ユダヤ人は、目の前で行われている虐殺の結果、シオニストによる排他的なユダヤ国家ができたところで、それは国際社会を敵に回し、却って平和で豊かな生活を危険に晒す行いだと考えていると思われ、彼らの良心と良識がシオニスト政権を内部から打ち倒すことを私は望んでいます。

物理学者の藤永茂さんの1月のブログ記事に強く共感したので、リンクします。

、、、

ONE STATE SOLUTION

2024-01-04 21:18:43 | 日記

パレスチナ問題の解決は、イスラエルのユダヤ人と先住民のパレスチナ人が一緒に暮らす一つの国土が出来ることしかないと私は思います。その状態が出現しなければ、人間、あるいは人類の未来には絶望があるのみです。根源的な悪（Radical Evil）に人間世界の支配を許すということですから。、、、、

（中略）

これが今のイスラエルであるならば、この国は消滅しなければなりません。パレスチナの土地に遥かな昔から住んでいる先住民パレスチナ人とその土地に流れ着いたユダヤ人が一緒に住む一つの国が、一つの土地が出来なければなりません。五十年かかるか百年かかるか、実現には長い年月が必要でしょう。これは賭けではありません。もしこれが出来ないのであれば、人類は存在するに値しません。滅亡がその運命であって然るべきです。

、、、

また、反シオニスト ユダヤ人であるHaim Bresheeth氏の動画を見つけました。彼も同様のことを述べています。

停戦だけでは不十分だ。シオニスト運動を解体しなければならない。

最後にジョン レノンの提案、究極のone-state solution.

先週、世界で話題になったのは、Tucker Carlsonがおこなったプーチンのインタビューでした。二時間以上にわたるインタビュー（というよりプーチンによるレクチャー）から、ロシアの歴史観を知るとともに、1990年のソ連崩壊時、冷戦の終結の条件であった「NATOは東進しない」という合意を、アメリカとNATOが故意に破ってきた結果が今回のウクライナへの侵攻に至っているという経緯を直接プーチンの口から聞けたことは良かったです。このタッカーのインタビューの様子に日本語字幕がついたものがTwitterにありましたので、貼り付けておきます。

タッカー カールソンはもともとアメリカ右翼/保守系メディアのFOX Newsのコメンテーターで、トランプ支持者でした。私はトランプという男の人間性が信用できないので、トランプを支持しようという気にはなりませんが、純粋に政治的なインパクトという点において、現在、次の大統領選で民主党がバイデン再選の方向、共和党のプライマリーで現在トランプが独走という状況をみると、ノーコンだが剛球を投げるピッチャーに期待するファンと同じく、現在の暗い世界情勢を打開する可能性があるのは、ヨボヨボで武器商人の手先のようなバイデンよりも、予測不能な行動をとるトランプの方だろうとは思います。もちろん、その予測不能さによって、現状をさらに悪い方向に向かわせる可能性も高いでしょう。いわば毒をもって毒を制すわけですが、そもそも毒であることを忘れてはなりません。アメリカがまともな良識のある国になるにはバーニー サンダースあたりが大統領になるしかないのでしょうが、強者の理論で動いているアメリカという国にあっては、その可能性は今のところありません。

さて、そのカールソンのプーチンへのインタビューは、プーチンから名指して批判されたボリス ジョンソンからだけでなく、欧米メインストリーム メディアから一斉にヒステリックな批判を受けました。その批判の多くは「プーチンは嘘を言っている」とか「プーチンの話を信用してはいけない」といった低レベルのものでした。多少でも冷戦終結時からの経過を知っている者にとっては、プーチンの話と欧米メディアの批判のどちらにより説得力があるのか比べるまでもありません。プーチンが自らアメリカとNATOとの関係、冷戦終結からウクライナに至るまでの経緯を述べた映像を世界に届けたという点でこのインタビューは意義が大きいと思います。

下でも引用するノーム チョムスキーはこのウクライナ-ロシア戦争が始まったころ、その帰趨について、二つのパターンしかない、つまりウクライナが完全に敗北するか（なぜならロシアの敗北はあり得ないから）か交渉による停戦のどちらかだ、と述べました。ウクライナを（軍事的に）支援するということは勝てない戦争を長引かせ、人々の犠牲を増やすことと引き換えにアメリカ軍産を儲けさせることです。そして、下のチョムスキーが述べているイスラエルの手口と、アメリカがロシアに対してやってきたことは強い相似性があると思わざるを得ません。

以下はカールソンのプーチンのインタビュー動画で、Twitterの投稿された日本語字幕付きのものとオリジナルのYoutube映像です。

さて、ガザでのイスラエルによるジェノサイドの話ですが、イスラエルはついにラファを攻撃すると宣言しました。もうこれは、悪魔の所業としか言いようがありません。エジプトとの国境付近のラファはガザのパレスティナ人の最後の避難所でした。イスラエルは最初はガザ北部のハマスを攻撃すると言って、動ける住民を南部へ誘導し、動けない病人や住人を無差別爆弾によって殺害、その後、最も人口の多かった北部の居住区を破壊し人が住めないようにしてから、まるで、南部へ避難した人々を狙うかのように南部へ攻撃を拡大し、そして、残った100万人以上の難民をラファに集めてから、ネタニヤフはラファを攻撃すると宣言したのです。

この汚いイスラエルのやり方は彼らの定石のようです。これは上に述べたように、プーチンが述べた西側のやり方、つまり約束を意図的に破ってNATOの東進を進め、マッチポンプの危機を煽り、戦争ビジネスで儲けてきたプロセスと類似しています。シオニスト政権のイスラエルの思惑はカネというよりはパレスティナの土地を盗み取り、そこからパレスティナ人を追い出し、完全に我がものとすることで、それに協力する欧米の思惑は、イスラエルを使って、中東での立場を有利にして戦争やオイルや物流でカネ儲けをすることであろうとは思われます。

このブログでも何度も取り上げたアメリカ構造言語学の祖でありアクティビストでもあるノーム チョムスキーの2018年のパレスティナ-イスラエルの問題についてのインタビューの切り抜き動画をTwitterで見つけました。六年前の彼の目には今日起こっていることが、手にとるように見えていたのでしょう。現在、ラファで行われていることはまさに最終段階の「芝刈り」です。

2018年3月18日、アリゾナ大学におけるノーム・チョムスキー博士とジョン・ハース教授との対談より。
2005年以降の標準手順:
- 停戦協定が成立する
-ハマスはそれに忠実に行動する
- イスラエルは違反する
- イスラエルは違反行為をエスカレートさせ、
- ハマスの反応を誘発することで次の段階、すなわち、イスラエルが呼ぶところの「芝刈り」へのお膳立てをする。
-… https://t.co/6NXFGpxbd4 pic.twitter.com/t9Preruykk

今回、イスラエルはハマスを攻撃するという名目で、ガザのあらゆる場所に爆弾を落とし、住民を虐殺し、ビルを破壊してきました。しかし、やり方を見れば、ハマスをターゲットにしているのではなく、ガザ全体の破壊を目的としているのは明らかです。加えて、病院や大学、モスクといった建造物を破壊し、ガザにある文化拠点を消滅させ、水道施設にセメントを注入し生活インフラを潰し、かつ、空き家になったパレスティナ人民家には放火し、今回の攻撃が終わったとしても、元に住んでいた住民が戻って来れないようにしてきました。これはネタニヤフが主張してきた「自衛」と強弁できる行為ではなく、ガザの住民の土地を奪い、パレスティナ人殺し、ガザから追い出して、ガザをイスラエルが完全掌握するためにおこなっていることです。

建国以来、イスラエルはパレスティナ住民の土地の略奪と強引なユダヤ人入植によって力づくで領土を拡大してきました。今はハマスを口実に現在はガザのパレスティナ人の追放に主力を使っていますが、ファタハが治めるウエストバンクでもイスラエル人による力づくでの入植は続いてきました。そして、イスラエル入植者によるパレスティナのモスクや民家への放火は今に始まったことではありません。この犯罪をいくら訴えても、自治区を管轄するイスラエル政府は見て見ぬふりをし、イスラエル入植者の犯罪を見逃してきたのでした。

神が約束したパレスティナの土地をユダヤ人だけのものとする、そのシオニスト政権の目標に加えて、大掛かりで組織的なヘイト クライムとも言えるイスラエルのパレスティナへの仕打ちに、怒りが収まることはありません。しかし、これは、特に選民思想の強い差別主義者の支持を得るためにイスラエル政府がわざわざ煽っているという話もあるそうです。つまり、それだけシオニスト政権によるプロパガンダは成功しているということです。

そう思えば、日本でも人種差別やヘイトを撒き散らし、人々の顰蹙を買いつづける自民党女性議員がおります。これも、単なる炎上商法の売名行為ではなく、差別的で挑発的な言動を喜ぶ醜くも愚かな国民が一定数いて、自民党が彼らの票を掬い取るために意図的にやっている可能性もあると思われます。例えて言うなら、肥溜めに落ちている票を糞にまみれて拾いに行くようなものですかね。根性だけは立派と言えないこともないですし、どうも本人は糞まみれになるのを誇りにさえ思っているようですけど、その糞を世間に撒き散らかさないで欲しいものです。私なら、たった一度の人生を糞まみれで終わるなんてごめんですね。

話がそれました。イスラエルのこれまでのパレスティナ人の虐殺、略奪、弾圧を正当化するのは普通の知性を持っている人には困難です。気の滅入る話は、イスラエル人の６割はシオニスト政権が垂れ流すプロパガンダに洗脳され、イスラエル政府と軍がおこなっているジェノサイドは正しいこと（あるいは、やむをないこと）であると考えているということです。これは知識や知性の欠如ではなく、高学歴な人が、陰謀論にハマり込み、統一教会やオウムの「教義」を信じてしまうのと同じように、「信仰（という洗脳）」に係る厄介な問題ということです。それは論理的思考や方法的懐疑という手段を通じて理性によって物事を客観的に理解しようとする科学的アプローチと別次元の、いわば「宗教」の問題です。「神は正しく、神の命令に人はしたがうべきだ」という言説に科学的根拠はありません。しかし、信仰深い人はそれに疑義を挟みません。人は自分の信念というものにはしばしば無自覚なもので、その前提を疑ってみることは難しく、信念の部分に認識の差があった場合に両者が理解し合うのは困難です。信仰や感情は理性よりも強力であり、ゆえに、アメリカでは３割近くの人が、世界の成り立ちについて、客観的根拠はなくても「世界は神によって七日で創られた」と信じているのでしょう。ここにいわゆる「宗教と科学」の対立があります。感情と理性の対立と言っても良いかもしれません。

イスラエルにおいて、これらの国家ぐるみのプロパガンダで染まった人々を脱洗脳するのは非常に困難です。（ちなみに日本では、政権やスポンサー企業がメディアや新聞に圧力をかけて権力側に都合のよいように世論誘導している現状を打開すべく、昨年、弁護士など50人の市民グループが共同でテレビ朝日の株を５千万円取得し、株主総会で公平公正な報道をするような提案をしていく、とのニュース。日本において権力を監視すべきメディアが権力の手下となっているということを意識している国民は少数派ではないでしょうか）

自己利益のためにイスラエルのガザ虐殺を支援してきたのが欧米で、事実、ガザに落とされたイスラエルの大量の爆弾の半分はアメリカ製でした。二期目の大統領選に臨むバイデンにとって、武器商人の手先とか殺し屋とか「Butcher Biden」と呼ばれ続けるのは、さすがに避けたいと思ったのでしょう、ここへきて、パレスティナ人民家に放火したウエストバンクのイスラエル入植者に対して制裁することを表明。これまで散々、ガザのパレスティナ人虐殺に手を貸してきたくせに、ウエストバンクでは突然イスラエル批判。思うに、これまでで十分商売できたので、これからイスラエルのハードコア支持からはソフトに撤退しようとでも考えているのかもしれません。しかし、もうヨボヨボで支持も低いバイデン、二期目はいずれにしても無理でしょう。ま、いずれにしてもアメリカがパレスティナ自治区のイスラエルに制裁するとか、今回イエメンに激しく攻撃を加えるとか、ほんとにこの国は何様のつもりなのでしょうか。というか、ヨーロッパ帝国主義を引き継いだのが前世紀のアメリカであって、今だにアメリカはその原理で動いております。日本での統一教会同様、そのアメリカの中枢に手を突っ込んでいるのがシオニストであるのはよく知られている話です。統一教会が日本の政策に口を出しているのと同様、アメリカでは、イスラエル支持を表明しないとビジネスができないというような驚くべき州法が多くの州で存在します。全世界に数千万人いるといわれるユダヤ人の４割はアメリカに住んでおり、彼らはアメリカではマイノリティーでありながら、多くのユダヤ人が何らかの権力をもつ立場についておりますから、アメリカは第二のユダヤ国家と言っても誇張ではないかもしれません。

私がネタニヤフを狂人と呼ぶのは、彼の言動や行動が私や現代世界の多くの人々が共有する倫理観と全くそぐわないからですが、もともとユダヤ教の原点である旧約聖書の記述を文字通りに読めば、ネタニヤフは一種のカルトに洗脳された信者であると言えなくもないかもしれません。聖書にあるように、ユダヤ人はイスラエルの神によって選ばれた民族で、神の命令に従って、他民族を殺しその土地を奪うのが正しいことであると本気で信じているのかもしれません。

聖書のヨシュア記は、ヨルダン川を渡りパレスティナの地に入ったイスラエル人たちのパレスティナ侵略の話です。イスラエルの神は、パレスティナの原住民を殺戮し、略奪するように命じ、そして「イスラエル人にその戦争に勝たせてやったのは私で、イスラエル人が開いて作ったのではない土地や街や畑や食べ物を略奪によってイスラエル人に与えのは私であるから、私（主）を恐れ、イスラエル人の先祖が川の向こうやエジプトで使えた他の神々を除きさって私に支えなさい」と言うのです。

興味深いのはイスラエルの神は自分以外に神がいるということを認めているらしいことでしょう。しかるに、西洋の宗教は一神教であり、ただ一つの神を信じるわけですから、他の神をイスラエル人は認めず、よって、自分の神が唯一最高の神であり、その神に選ばれたのがイスラエル人であるというトートロジー的解釈によって、シオニストはカルト化したのではないかと想像します。

前置きを書いているあいだに長くなってしまいましたので、続きはまた今度にします。

南アフリカがパレスティナに対するジェノサイドでイスラエルをICJに訴えた裁判の中間判決が、1月26日に表明されました。複数の項目において、17人の裁判団中15人以上という圧倒的な多数で、イスラエルはジェノサイドを行ってはならず、そのための措置を取るようにとの決定が下されました。当然の裁決だと思いますが、その一方で、南アフリカが求めていた即時停戦への命令はなされませんでした。米英仏というイスラエル支持国が常任理事を務める国連の機関と考えれば、即時停戦決議にまで踏み込むことはできなかったのでしょう。所詮は政治的意向が最後は優先されるということです。一方、イスラエルはこの判決が表明された日にも大規模な空爆を行いその日だけでも500人近いパレスチナ一般人を殺しました。イスラエルはICJも世界も敵に回してでもパレスティナ殲滅まで殺しまくるつもりのようです。死者の数だけで言えば、能登半島地震の犠牲者数をはるかに超える人々が、毎日毎日、３ヶ月以上に渡って殺され続けているのがガザです。そのうちの9割以上が一般市民、その半分が子供。運良く生き延びた人もまた、家も財産も家族も体の一部も失い、乏しい食料と劣悪な環境の中で飢え、苦しんでいます。

この地獄のような現状を知りながらも、そしてこのICJの判決の後でさえ、イスラエルと西側諸国に反省の色はありません。狭い土地に二百万人のパレスティナ人が閉じ込められているガザには産業がないに等しく、そこで生活するガザの人々は、国連の組織である国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の支援にその生活と生命を依存していると言ってよい状況にあります。そして、ICJの判決がでたあと、UNRWAの人道支援への援助を止めると宣言したのが、そもそもこの問題の根源を作り出したとも言えるイギリス(UK)です。イギリスに続き、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イタリア、フィンランド、オランダの「西側諸国」がUNRWAへの支援を止めると発表しました。その根拠は「ガザの人道支援にあたっている国連組織UNRWAの一部がハマスの10/7の攻撃に関与した」とイスラエルが主張したからです。ガザの人々を物理的に殺戮する上に飢えさせて全滅させようとする邪悪なシオニスト政権と、それを政治利用してきたいわゆる「西側諸国」は、統一教会と自民党のように、持ちつ持たれつで弱者を迫害し続ける、己の利益にしか興味のない、未熟な"subhuman"であると言っても良い。因みに、この件では、強くイスラエル、アメリカ、EUを非難してきたアイルランド、ベルギー、スペイン、そしてデンマーク、ノルウェーはUNWRAへの支援は続行予定。

そして、わが国。当然のようにアメリカに追従し、UNWRAへの支援をストップ。正式にパレスティナのジェノサイド加担国となりました。広島、長崎で無差別市民殺戮を経験してきており、ジェノサイドに関しては強い反対のメッセージを打ち出せるはずなのにやっていることは真逆。戦後、連綿と日本政府がアメリカの番頭となって、国民搾取に加担してきたからでしょう。ツイッターでも日本は実質アメリカの植民地で偽独立国だから当然だというコメントがチラホラ。「長いものには巻かれろ」の日本はヤクザの舎弟という立ち位置が好きなのでしょうが、その親分もいつまで保つか怪しいものです。日本はいざとなれば最初に切られるトカゲの尻尾であるということを自民党はどう考えてるのでしょうかね。ま、今回の裏金問題の追求の緩さを見ても、この国が真の民主主義の独立国になるには、山本太郎が総理大臣にでもならない限り無理でしょうな。

（UNWRA支援については https://www.unrwa.org/japan をご覧ください）

さて、先週はハマスからの動きもありました。1/22にハマスから今回の事件に関する文書が発表され、「アクサの大洪水」と名付けられた今回の攻撃をなぜ決断したのかというハマスの言葉が発表されています。[下のサイト（PDF)で英文でも読めます] 

ここでは、それを解説したサイトから、さらに一部を要約したいと思います。

ハマス文書　- 　なぜ我々は「アクサの大洪水」作戦を敢行したのか

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ガザ地区とヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの継続的な侵略に対し、パラスティナ国民が独立と尊厳、そして史上最長の占領からの脱却のための戦いを続ける中、イスラエルの殺人マシーンと侵略に立ち向かう勇敢さについて記したのがこの文書であり、またこれは「アラブ＆イスラム諸国」と「世界中の自由な人々と自由、正義、人間の尊厳を擁護する人々」に向けて書かれたものである。

最初のセクションは、アクサの大洪水作戦の背後にある理由について説明している。ハマスは、シオニスト運動によって、そしてそれ以前にもイギリスの植民地当局によって開始された残忍な植民地化プロセスについて説明することで、この出来事を文脈づけている。

この数十年間、パレスチナの人々はあらゆる形の抑圧、不正、基本的権利の剥奪、アパルトヘイト政策に苦しんできたことを述べており、さらに、この文書では、2000年から2023年までの期間に関連する公式の数字を列挙し、パレスチナ人の死傷者数が衝撃的な数字であることを明らかにしている。

また、ハマスは、いわゆる『平和的解決プロセス』（と呼ばれる欺瞞）と『常にイスラエルを法の上にある国家として扱ってきた』米政権とその西側の同盟国による頑迷さを非難している。彼らはイスラエルによる占領を長引かせ、パレスチナの人々を取り締まるために必要な隠れ蓑を提供し、『イスラエル』がこの状況を悪用してパレスチナの土地をさらに略奪し、彼らの神聖な場所や聖地をユダヤ化することに加担してきた。

「執拗な占領と苦難の75年後、そして解放と民族の帰還のためのあらゆるイニシアチブを失敗させた後、さらにいわゆる『和平プロセス』の悲惨な結果の後、世界はパレスチナの人々に何を求めようというのか」と文書は問いかけている。

「アクサの洪水作戦の出来事」と題された第2章では、その日の出来事を説明し、イスラエル側の嘘をいくつか論破している。
「民間人、特に子供、女性、高齢者への危害を避けることは、アル・カッサムの全戦闘員による宗教的、道徳的コミットメントである。我々は、この作戦の間、パレスチナの抵抗勢力は完全に規律正しく、イスラムの価値観に忠実であったこと、そしてパレスチナの戦闘員は、占領軍の兵士と、我々の同胞に対して武器を携行する者だけを標的にしたことを、改めて表明する。もし民間人を標的にしたケースがあったとすれば、それは占領軍との対決の過程で偶発的に起こったことである」

第3章では、ハマスが「自国領土内でイスラエルが犯した戦争犯罪」の調査を求めたとき、イスラエルの強硬さと要求への拒否、そしてICC（国際犯罪裁判所）への要請によってパレスチナ人を罰するという脅迫に直面したと述べている。

「我々は、これらの国々、特に米政権、ドイツ、カナダ、英国に対し、彼らが言うように『正義に則る』というのであれば、占領下のパレスチナで行われたすべての犯罪の調査過程への支持を表明し、国際裁判所が効果的に仕事をするために全面的な支援を与えることを要求する」

「ハマスとは何者か」と題された第4章では、自らを「明確な目標と使命を持つ民族解放運動」であり、「占領に抵抗する正当性は、パレスチナ人の自衛権、解放権、自決権から得ている」と説明している。

「私たちの確固としたパレスチナ人民とその抵抗勢力は、長く残忍な植民地占領から自分たちの土地と民族の権利を守るために英雄的な戦いを繰り広げている。パレスチナの人々は、パレスチナの民間人、そのほとんどが子供や女性であった人々に対する凶悪な虐殺を行った前例のないイスラエルの侵略に直面している」

「何が必要なのか」と題された第5章では、ハマスが「イスラエルによるガザへの侵略、ガザ住民全体に対する犯罪と民族浄化の即時停止」を求めている。さらに、「イスラエル占領軍がパレスチナ人民に対して引き起こした人的被害について法的責任を追及し、民間人、インフラ、病院、教育施設、モスク、教会に対する犯罪を告発すること」を求めている。

「我々は、世界中の自由な人々、特に植民地化され、パレスチナ人の苦しみを実感している国々に対し、イスラエルの占領を支持する列強諸国が採用しているダブル スタンダードに真摯に反対するよう呼びかける。これらの国々に対し、パレスチナ人民との世界的な連帯運動を開始し、正義と平等の価値、そして人民が自由と尊厳のうちに生きる権利を保障するよう求めたい」

この3ヶ月余り、ほぼこの話題ばかりですが、今、ガザで起こっていることが、ネタニヤフの極右イスラエル政権のくだらない欲と差別意識によって、二万人以上の子供が多数の一般市民が一方的に殺され、その何倍もの人々が手足や人生や家族を失い続けてているという現在進行形のこの世の地獄であることを思うと、無関心でいることはできません。

南アフリカは、イスラエルをジェノサイド禁止条約違反で国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、今月の11日にハーグで最初の弁説を行いました。そして、その様子が世界中に配信されました。70年以上にわたってイスラエルがパレスティナを不法に占領し、パレスティナ人の土地や財産を略奪し、百万人に達するパレスティナ難民を生み出し、そして、今回、ガザの完全破壊とパレスティナ人虐殺を続行してきたという理不尽に、南アフリカに加え、アラブ50カ国はもとより、欧米以外の世界中の国が抗議の声を上げています。南アフリカはイスラエルをジェノサイド禁止条約違反で訴えましたが、今度はインドネシアが、イスラエルをパレスティナの不法占拠でICJへ提訴予定です。南アフリカ併合時代にアパルトヘイト政策で苦しんだナンビア、パキスタンによる支配を受けたバングラディシュ、南アメリカの数カ国も南アフリカのICJ提訴に賛同。そして、この裁判に直接関係していない国々もイスラエルのジェノサイドに抗議の意を表明してきております。チリとメキシコは国際刑事裁判所（International Criminal Court, ICC）にイスラエルの戦争犯罪を捜査するように要望書を提出。他国にあまり興味のない中国でさえガザ停戦を国際社会に訴えましたし、南アメリカのいくつかの国では、イスラエルの外交官を国外に追放しました。

対して、アメリカの金魚のフンのわが国は、バイデンの顔色を伺って、ダンマリ。イエメンのフーシはイスラエルに抗議し、イスラエルがジェノサイドをやめるまで、紅海からスエズを抜けてイスラエルに向かう船舶の航路を選択的に妨害していますが、それに対し、最近、アメリカとイギリスはイエメンを爆撃。バイデンはイエメンのフーシ派をテロリストと呼んだわけですが、これに対し、イエメン高官は「世界中で殺戮を繰り返し、広島、長崎で何十万人の人間を虐殺したテロの総元締めから、テロリスト認定されたのは光栄なことだ」と皮肉のコメント。今や、原爆も空襲も経験したことがないのがほとんどの日本人と思いますが、原爆を一般市民の住む街に投下し、街ごと吹き飛ばすという行為がどういうものであったかを、具体的に想像してみてもらいたいと思います。それに極めて近いことが現在、ガザで起こっております。国益優先でイスラエル寄りの多い北ヨーロッパ諸国の中では強くイスラエルを非難しているのはベルギーとアイルランド。アイルランドのEU会議議員、Clare Dalyは、イエメン爆撃を行ったアメリカとイギリス、そしてイスラエルのジェノサイドを間接的に支援しているEU諸国を強く非難しました。

かつてブッシュはイラクが大量破壊兵器を密かに造っていると一方的に宣言し、テロとの戦いと宣言してイラクに侵攻しました。大量破壊兵器が見つからないとなると、そのうち大義名分はいつしか、アラブに民主主義を確立するという名目に変わって、アメリカは相変わらずアラブ諸国で諍いを煽り、フセインを殺し、リビアを攻撃しカダフィを殺し、アラブの国々の人々の命と生活を破壊しながら、戦争ビジネスを続け、そして、今、バイデンはパレスティナの大量破壊を行うイスラエルの「子供殺し」を支援し続けています。イエメンや、欧米帝国主義の犠牲になってきたグローバルサウスと総称される国々から見れば、広島、長崎に原爆を落とし、朝鮮、ベトナム、イラン、イラク、と世界各国で争いに首を突っ込んで殺しまくってきたアメリカこそがテロ国家でしょう。４万人以上の民間人がアメリカに殺されたイラクでも、アメリカの偽善への怒りは沸騰しつつあるようで、週末には、アメリカのイラク国外への撤退を主張して、イラク国内のアメリカ軍基地を攻撃しました。

イスラエルは、冷戦時代、ソ連に支援されたアラブ政権に対抗するための西側諸国の手先であり、西側諸国はイスラエルを仲間と見てきました。今だに、建国前にユダヤとアラブの両方に甘言を語って中東を支配しようとしたイギリス、スエズ運河利権を共有するフランス、中東オイル利権のアメリカ、そしてドイツはイスラエル支援を崩していません。そうした西側の国々でも建前は人道主義、民主主義を掲げていますから、その市民の大半は、国益重視でイスラエルのジェノサイドを支援する彼らの政府には反対しており、欧米各地では政府に抗議する巨大なデモが行われております。ヨーロッパではドイツは明確にイスラエル支援を表明していますが、国民の6割はイスラエルのパレスティナ人虐殺に反対、イスラエル人でさえもイスラエル政府のジェノサイドを糾弾する人々は増えています。イスラエル人作家のMotti Lernerは、「自分は一万一千人の子供を殺すような国の市民ではありたくない、国民を守るためと言うが冗談だろう、正気ではない」と政府を非難。イスラエルではネタニヤフを弾劾罷免させようという動きも起こってきているようです。

そして、ここにきて、ハマス、ヒズボラを攻撃しているイスラエルが、シリアでの空爆を行い、新たに数人のイラン革命軍の将校を殺害しました。このことを受けて、イランもついに報復を口にし出しました。この地域のおいてはイスラエル-アメリカ-北ヨーロッパ（一部を除く）対 アラブ諸国間での対立が明らかに激化してきています。イランが動けば、ロシアも動く可能性が高まります。

ここにきて、バイデンも、さすがに来たる大統領選に向けて、パレスティナ問題に一定の解決の道筋をつけたいと望んだのか、ネタニヤフに対し二国共存を考えるよう要求。ま、どう考えても、それしか妥協案はないのですが、ネタニヤフは拒絶。ここまで国際社会を敵に回したネタニヤフですから、毒を喰らわば皿まで、パレスティナの完全掌握しか自分が生き延びる道はないと思っているのでしょう。そして、ここからは妄想ですが、仮にパレスティナ問題が落ち着いたとしても、バイデンはアメリカのコア バリューを踏み躙り、インフレを制御できず国民生活を守れなかった失敗者として、多分あと一年弱でホワイトハウスを去ることになり、そして、次の大統領は誰であっても、中東やウクライナからは手を引こうとするのではないでしょうか。もしイスラエルが中東で孤立無援状態に置かれても今のようにパレスティナの完全掌握を狙って破壊と虐殺を続けるのであれば、アラブ - ロシア連合軍による中東制圧の動きが加速し、今度はイスラエルが瓦礫の山となる可能性もあると思います。因果応報、盛者必衰、76年前、ナクバという災いを引き起こして建国したイスラエルという国は災いを受けて滅ぶことになるのかも知れません。そして、ロシアの中東介入があれば、米露は直接対決し、一気に第三次世界大戦へと進行、中国、インドは漁夫の利を狙って動かず、そして最後はアメリカの世界覇権が終了するのではないでしょうか。殺し合いながら国が興亡するのがこれまでの人間の歴史でした。しかし、人類もいつまでも殺し合っている場合ではありません。欧米帝国主義/資本主義の終焉はその第一歩であろうと思います。

週末のがっかりニュースは、自民党の裏金問題。結局、検察はアベ派五人衆の立件を諦め、秘書に詰め腹を切らせて終わらせるつもりのようです。ま、最初のガサ入れでさえ、わざわざ予告してからやったようなものでしたから、この事件の収束のシナリオはあらかじめ書かれていたのでしょう。法律の専門家から見ると、裏金づくりの共謀があったかどうかが焦点のようで、それを立証するのは困難とのこと。それはそうかも知れませんけど、一般国民であれば、冤罪を作った上に裁判で負けたら控訴までして被害者を苦しめるくせに、与党政治家であれば億単位の裏金を作ってもお咎めなし。国民は納得できず、怒り爆発。ま、陸山会事件をでっち上げ、調書内容を捏造した東京地検特捜を私はもとより信用していませんけど。そもそも特捜は、GHQが旧日本軍の貯蔵していた隠退蔵物資を摘発する組織として始まったという経緯から、アメリカとその手先（自民党清和会 ）と同じ穴のムジナであるという話は以前からあり、陸山会事件のように政治権力闘争の道具でさえあったわけで、その点を考えると、期待はずれというよりも予想通りの展開でした。しかし、今回の特捜への国民の怒りは凄まじく、かつての不正献金事件の時のように、東京地検は再び黄色いペンキを打ち掛けられることになるかもしれません。

さて、先週の山場は、私的には何といっても、ハーグの国際司法裁判所（ICJ)での南アフリカ弁護団による弁説でした。南アフリカは先月、イスラエルをジェノサイド禁止条約違反で提訴、その最初の弁論が、1/11の現地の朝から三時間以上に渡り行われました。南アフリカの代表と弁護チームが訴えたイスラエルの罪状とガザおよびパレスティナの被害は、多大な証拠に則ったロジカルで力強い弁論で、見る者の心を揺さぶりました。中でも、淡々とパレスティナの被害事実の具体例を積み立ててイスラエルの罪状を追求したアイルランド女性弁護士のBlinne Ní Ghrálaighの弁説では凄みがありました。アイルランドもノルマン人やイングランドに支配され虐げられてきた歴史を持っています。

彼女の演説の中で、救助隊がある種の子供たちを形容するのに使う一つの略語が紹介されました。

WCNSF 

    "wounded child with no surviving family"の頭文字を取ったものです。こんなに悲しい言葉があるでしょうか。しかも、この子供たちは天災でも何でもなく、イスラエルの悪意ある無差別虐殺行為の犠牲者なのです。

彼女の弁論をカバーしたニュースと裁判の様子。

一方、その翌日行われたイスラエルの反論は、正直、「よくこんなことがシラフで言えるなあ」と呆れるレベルのお粗末さでした。イスラエルの主張は、ハマスを選択的に攻撃し、ガザの市民へのダメージを少なく済むべく全力を尽くしているということらしいです。しかしあれだけの無差別爆弾（dumb bomb）をガザに集中投下し、70%の犠牲者が子供と女性という２万人の市民を３か月という短期間で虐殺し、生き延びた子供の手足や未来や家族を奪い、ガザを誰も住めないような瓦礫の山にし、イスラエル国防省の役人からして「ガザを兵糧攻めにする」と公言したイスラエルが、これだけの物的証拠を前にして、何を言うか、と心底、怒りを覚えました。弁護士の一人はやる気がないのか、弁論の原稿の紙をなくして壇上で立ち往生するというお粗末さ。イスラエルは結局、見苦しい言い訳に終始し、南アフリカの主張の枝葉末節に反論するだけに終わりました。

裁判所の判事が完全に中立ならば、南アフリカが負けることはありません。残念ながら、ここは国連、第二次世界大戦の戦勝国が牛耳る組織であります。中国、ロシアを除く常任理事国は多かれ少なかれイスラエルの味方をするでしょう。とくに、そもそもパレスティナ問題を引き起こした元凶である三枚舌外交のイギリスとそれに乗ったフランス、そして何より今回の虐殺に関してはイスラエルと同等の罪を負うべきアメリカが常任理事国ですから、裁判の帰趨はわかりません。加えて、パレスティナ問題に関して国連の勧告をずっと無視し続けてきたイスラエルが国際司法裁判所で敗訴したからと言って諾々と従うわけがなく、事実、ネタニヤフはICJでどういう判決が出ようとも戦闘はやめないと宣言。

その後、南アフリカは、バイデン政権に今度はアメリカをジェノサイド幇助で提訴すると通告。武力で正面からやり合って勝てない相手には、世界の世論を味方につけて、束になってかかるしかありません。ネルソン マンデラの意思を引き継いだ南アフリカが「国家」として、立ち上がってくれたことは、素晴らしいことです。南アフリカの行動は、欧米大国とその属国日本の「自分さえ良ければよい主義、勝てば官軍主義（帝国主義/資本主義）」に対するアンチテーゼであり、今後の進むべき世界の指針を示し、この非道で凄惨なガザの大虐殺の中で世界中の差別に苦しむ人々に希望を与えたと思います。

また、今回の南アフリカの提訴の意義が大きいのは、西側/イスラエル対アラブ/イスラム世界という対立の構図と一見、無関係のように見える南アフリカがイニシアティブをとって、国家として世界に人道主義を訴えたという点です。この南アフリカの行動はこれまでの目先の国益を求めてのものではないからこそ、西側諸国はその国民への影響を恐れ、今回の南アフリカのイスラエルとアメリカに対するICJへの提訴の報道を抑制しています。日本に至っては、このニュースはほとんど無視。イスラエルのジェノサイドに抗議して、イスラエルへ向かう船舶の江海への侵入を止めたイエメンに対して、先日のアメリカとイギリスがイエメンへの爆撃を行った事件に関しても、NHKはあたかもテロ組織への制裁であるかのように報道。ま、アメリカの使いパシリの自民党政権に人事を握られ、自民党に報道内容に口を出されるNHKに公平な報道など求めるのは無理でしょうが。

今年末の大統領選に向けて予備選が始まろうとしています。民主党はバイデンに二期目をやらせるつもりでしょうが、無理でしょう。バイデンはようやく大統領になれたのに、ウクライナの戦争を煽り、イスラエルの虐殺に手を貸し、死の商人の手先という汚名を着て晩節を汚し、一期でホワイトハウスを去ることになると思います。次の政権が共和党になるのは仕方がないです。しかし、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移したトランプがまた返り咲くのは御免被りたい。トランプはバイデンのような武器商人ではないかも知れませんが、数え切れぬほどのセクハラや詐欺などの数々の訴訟に示されるように、人間性には大いに問題があり、そして自己顕示のためには、米軍の最高司令官という立場を行使して核ミサイル発射ボタンを押すぐらいのことはやりかねない危険人物ではないかと思っています。人の不幸を望むのはどうかと思いますけど、正直、バイデンもトランプも、二人とも予備選の間に脱落してもらいたい。フランス並みとはいいませんが、アメリカももっと若く新しい世代の人に任せたほうがよいでしょう。

震災の被災者の生活を伝えるニュースを見ていると心が痛みます。亡くなった方や遺族の苦しみ、避難生活の困難さ、元の生活を取り戻すまでの苦労を想像すると、募金ぐらいしかできない自分の無力感を強く感じます。そんな中で、すぐ意味ある行動に移せる人々には尊敬の念しかありません。中でも心を打たれたのは愛知のトルコ人ボランティアの方々が行った炊き出し。異国の地で自らも不自由な生活をしている中で、本来無関係の他人を思いやり、かつそれを行動に移すことができるというのは、われわれ自身を逆の立場において想像してみれば、どれほど大変なことか理解できます。現場では、いつもの山本太郎の姿がありました。過去十年にわたって、災害時に現場に入って自らボランティアとして活動しながら被災地の情報を集めて、現地の人々の要望を聞いて、国会で伝えるという活動をつづけてきた国会議員は彼だけでしょう。災害支援NPOの信頼も厚く、現場のNPOと直接連携できる国会議員は彼一人という状況。一方で、災害対策を話し合ったという与野党の代表議員、現場の邪魔になるからという理由で現場には行かないことを決定したそうですが、なぜか防災服で一緒に記念撮影。

山本が現地で何をしてきたのかは下の彼からの情報を伝えるツイートによく表れているので、是非、読んで欲しいと思います。現地にも行かないのにオフィスの中で防災服コスプレで「やってるフリ」しているおじさんには、わからないことでしょう。まして、同じ国会議員でありながら、現場の何も知らず、なんの行動もしないヘタレどもが、山本太郎が被災地に行って渋滞を引き起こしたの、被災者用のカレーを食べたと言っては叩く、この低劣さには眩暈がします。ついでにいうと、呆れたのが、被災地と遠くはなれた街角で募金活動する自民党のクソ議員。予算をつけれる与党の立場にありながら、募金活動で庶民に金を出させようとするそのハズれ具合。そんなに募金が好きなら、せっせと作った裏金と官房機密費を寄附すればよい。多少の罪滅ぼしにはなるでしょう。

山本太郎の報告は以下の連続ツイートです。

さて、天災で家屋や生活や命を失う以上に、痛ましく悔しいのは、意図的に行われる無差別な民族の殲滅で、パレスティナでのジェノサイドは進行中です。アパルトヘイトで苦しんだ歴史を持つ南アフリカは、先月、国連の最高法規機関であるInternational Court of Justice (ICJ) にイスラエルをジェノサイド禁止条約違反で告発し、今週から聴取が開始されます。この南アフリカの提訴にヨルダン、トルコ、マレーシアは賛意を表明。こうした直接的なイスラエルの非難はなくとも、アメリカ以外のほとんどの国連参加国はイスラエルに停戦を求めている状況であり、すでに12,000の子供がイスラエルの攻撃によって殺されている現状と、アメリカがイスラエルのパレスティナ弾圧を従来から支援してきたという事実を鑑みると、より一層強い圧力をイスラエルとアメリカにかけ続けていかねばなりません。そうこうしている間にも、毎日、子供が殺され続け、生き延びた子供も手足に重度の障害を受け、医薬品供給が止まり麻酔も輸血もなしで、切断手術を受けるという状況が続いています。

今回の南アのイスラエル提訴の帰趨についてのインタビュー動画（日本語字幕）のツイートを見つけましたので紹介します。