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この野菜の栽培装置は、2013年創業の独スタートアップ、インファームが開発した。遠い他国や地方の畑から、店に届くまでに傷んでしまう野菜をどうしたら少なくできるのか。インファームが見いだした答えは「店の中に畑を持ち込む」ことだった。都市近郊の拠点で苗まで育てておき、後は店内の専用ケースの中で育て「完成品」とする。離れていた畑と店が近づけば、輸送コストや廃棄ロスは減る。燃料から生じる二酸化炭素（CO2）も減らせる。一石二鳥だ。

インファームの「畑」は600を超える。スーパーだけでなく、レストランにも広がり始めた。英仏など欧州6カ国に続き、2019年には米国にも進出し、小売り大手クローガーと組んだ。日本でも参入の準備を進めている。

食べる前に廃棄、日本で年643万トン

国連によると、野菜や果物は生産量の45%、魚は35%が食卓に届く前に捨てられたり失われたりしている。野菜はリンゴに換算して3.7兆個、魚はアトランティックサーモンにして30億匹分という途方もない規模だ。

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失われ方は様々だ。東南アジアなど温暖な地域では生育段階で捨て置かれたり、収穫後に市場や店に運ぶ過程で傷んだりする。一方、北米や日本などの先進国では、大量の食べ物が消費過程で捨てられている。形が不格好だったり消費期限内に売れ残ったりして捨てられる食べ物の多くは十分食べられる。日本で生じる食品ロスは年643万トン。1人あたり51キログラムにもなる。

98億人まで増える人口を満たすには、13年生産分の倍の食べ物が必要だと予測されている。国連が2030年までに食品ロスを半減させる目標を掲げ、各国が政策対応を急ぎ始めたのは、大量生産・大量廃棄のモデルに地球が耐えられなくなりつつあるからだ。

ドンキに転換後のユニ店舗の　売上は倍増を持続、、　

ドンキホーテホールディングスは1月4日、ユニー株式の60％をユニー・ファミリーマートホールディングス社から取得し、ユニーを完全子会社とする株式取得が完了したと発表した。

ユニーを完全子会社化したことで、ユニーの完全子会社、UCSも完全子会社（孫会社）となった。

株式取得の完了に伴い、ユニーの代表取締役会長にドンキホーテHD代表取締役社長兼CEO、ドン・キホーテ代表取締役社長の大原孝治氏が就任した。

佐古則男代表取締役社長は代表権のない取締役社長となった。

UCSの代表取締役には、ドンキホーテHD代表取締役専務兼CAO、ドン・キホーテ取締役の吉田直樹氏と、ドンキホーテHD取締役、ドン・キホーテシェアードサービス代表取締役の阿部博史氏が就いた。

■ユニー、UCSの概要
名称:ユニー
所在地：愛知県稲沢市天池五反田町1
代表者：代表取締役会長大原孝治
事業内容：衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
資本金：100億円（単体）
設立年月日：2012年2月16日
株主：ドンキホーテホールディングス100.0％
https://www.uny.co.jp/

名称：UCS
所在地：愛知県稲沢市天池五反田町1
代表者：代表取締役社長後藤秀樹
事業内容：カード事業及び保険リース事業
資本金：16億1000万円（単体）
設立年月日：1991年5月17日
株主：ユニー100.0％
https://www.ucscard.co.jp/index.html

　このストラテジストだけではない。すでに債券、株式ファンドを利食って、マネーマーケットファンド、つまり現金としての待機資金が、１１月上旬現在３兆６０００億ドルと、前年同期比２０％増加している。

　これが上記ストラテジストの言う「準備」である。

　株価をことのほか重視するトランプ大統領は、当然、ここらのことは百も承知。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に圧力をかけたのだろう。

　銀行同士の短期金利（レポ）市場での金利急騰を受けて、ＦＲＢは来年４月まで毎月６００億ドルの国債（含む社債）を購入。これを当局は「準備金管理」と呼ぶが、市場では「ＱＥ４」と呼んでいる。

　ＱＥ（量的金融緩和）は過去３回行われ、ＮＹダウは１回目の７カ月で７４％、２回目の７カ月で１８％、３回目の１５カ月で３９％それぞれ上昇した。

　◇２０２０年のどこかで

　これに加え、再選を狙うトランプ大統領は手の内のカードとして、中国との関税交渉を用いることができる。

　ただし、このカードはもろ刃の剣だ。大統領がずるずると譲歩するのに怒った米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は辞表を出したとか、出さないとか。ワシントンの噂はかまびすしい。

　もう一つ。債券バブルが崩壊する不安材料を見逃せない。物価のジリ高である。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．７％上昇だが、コアは２．４％の上昇。中古車の価格下落がなければ、もっと高かっただろう。

　１０年物米国債の１．９％の利率が２％台央に到達すれば、債券保有者は浮足立つとされる。

　債券市場は一方通行に近いので、売りが売りを呼んで債券利回りが急上昇（債券価格は下落）し、株価もつれ安という事態が、「恐らく、大統領選挙と絡んで、２０２０年後半のどこかで発生するのでは」という声が市場関係者の間で高い。

　◇日本株は急騰か

　債券バブルが崩壊すれば、借金の利払いを利益でまかなえないゾンビ企業の倒産が相次ぐ。

　日経ＱＵＩＣＫの調べでは、３年連続で支払い利息が営業利益を上回った企業は、日、欧、米、中国、アジアの上場２万６０００社のうち、５３００社に上った。

　地域別では、欧州が１４３９社で最多。次いで米国が９２３社。インド６１７社、中国４３１社、台湾３２７社と続く。欧州で２７％、米国では３２％の企業がゾンビだ。

　日本企業は、いわゆる内部留保を４６３兆円保有しているため、ゾンビ企業が極めて少なく、１０９社。

　実は債券バブル崩壊は、外国機関投資家の対日投資が急拡大する材料であり、日本株が急騰する号砲となる。そう私は確信している。

　（時事通信社「コメントライナー」より）

　昨年１２月３日、福井市に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ福井店」が開店した。入り口近くは菓子店や衣料店などスーパーだった時代のテナントが入り、白を基調とした店の雰囲気は普通のスーパーの印象が強いが、奥に進むにつれドンキらしさが現れた。

　野菜や鮮魚など生鮮売り場は「驚安」の文字で、バナメイエビが１グラム１円などインパクトのある値札が踊る。日用品は棚目いっぱいに詰め、家電も箱のまま積み上げる。陳列にコストをかけず迫力を持って見せる、ドンキ独特の「圧縮陳列」やポップも健在。店の担当者は「宝探しをするようなドンキの店づくりを継承した」と話していた。

　スーパーのアピタ、ピアゴが業態転換した姿が「ドン・キホーテＵＮＹ」だ。両ブランドを掲げ、ドンキとスーパーの長所をかけ合わせるねらい。平成３０年に６店から始め、昨年１月のユニー完全子会社化で加速。令和元年末までに２９店、令和４年中までに計約１００店で計画している。

総合スーパーの凋落

　食品、衣料、住居関連品、家電と商品を多様にそろえたが、専門性が薄い品ぞろえがあだになり、衣料はファストファッション、家電は家電量販店、日用品はドラッグストアと別業態に客を奪われてきたからだ。

　セブン＆アイホールディングス、イオンの小売り最大手の２社ですら、総合スーパーの業績は振るわない。東海地方を中心にスーパーのアピタとピアゴを展開していたユニーも、同じ苦境に追い込まれていた。

　ユニーの持ち株会社だったユニーグループ・ホールディングスは平成２８年にファミリーマートと経営統合したが、結局、ユニーの再建を託したのは、ファミマと提携関係にあり、３０期連続の増収増益と破竹の勢いをみせるＰＰＩＨ　だった。

業態転換、売り上げ２倍

　業態転換した店舗は好調な出足をみせ、売り上げは転換前の２倍に膨らんでいる。広報担当者は「業態転換で従来より広い商圏から若いファミリーを新たに取り込めた」と分析する。

　主力のドン・キホーテも堅調だ。令和元年７～９月期は冷夏や台風など悪天候が続いたが、消費増税前の駆け込み需要を取り込み、売り上げは既存店ベースで２・９％増となった。

　インバウンドが大きく売り上げを占める東京や大阪など都市部では、日韓関係の悪化で急減した韓国人客の売上高は１０月だけで前年同月の約２割に落ち込んだ。だが、東南アジアや米・英・豪州の集客増で減少分を取り戻すなど、逆風をはね返している。

　昨年１１月上旬の令和元年７～９月期連結決算発表でも、消費税増税で反動減も懸念される中、高橋光夫専務執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者）は「ショックイベントを事業にとって大きなチャンスにしてきた」と強気の姿勢をみせた。

シニア層取り込めるか

　安さを武器とするＰＰＩＨ。消費を冷え込ませる出来事が起こると、その安さにひかれて従来と異なる利用客の来店機会が生まれ、そのまま新しい客層として開拓してきた。

　もともとの主力客層は若い男性だったが、平成２０年のリーマン・ショック後は女性客の利用が広がった。２６年の消費税増税ではファミリー層にも訴求し、そのなかで加工食品や日用品など生活必需品を充実させ、業績を押し上げてきた。

　ドンキが不得手としてきたのはシニア層。この層が長年利用し買い物の習慣があるのが総合スーパーだ。ユニー再建の成否は、ＰＰＩＨが全世代から集客できる業態になれるかの試金石にもなりそうだ。

米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。受注の予測では,クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。

国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]

マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。

ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。

調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。

アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。

今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。

期間：1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

期間を保存する

143.37（10/31）

前日終値

144.26（9:30）

　

33,128,366株（19:59）

出来高

4,753,129千（19:59）

　

需給や店頭の繁閑をみて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」が小売業に広がってきた。家電量販大手のノジマはこのほど全１８４店で商品表示をデジタル化した「電子棚札」を導入。ビックカメラも２０２０年度中に全店で対応する。企業は精緻なデータ分析をもとに柔軟に値段を上げ下げし、需要を取り込む狙いだ。消費者にとっては価格面で選択の幅が広がるが、価格が高い時に買う可能性もあり見極めが必要になる。

　ダイナミックプライシングは米航空大手が１９８０年代から本格導入を始めた。ホテルや航空券のように供給量に制限のあるサービス業で売れ残りを防ぐ手段として浸透し、近年では小売業でも．米アマゾン・ドット・コムなどネット通販企業が活用している。

　デジタル技術の進展に伴い、商品を外部から仕入れて販売する従来型の小売業でも、きめ細かく価格設定できる段階に入ってきた。

　ノジマは１８日、プリペイドカードなど一部を除くほぼ全ての商品の値付けを本部からの遠隔操作で変更できるようにした。大型店であれば１万種類を超える商品の値札を電子化。商品の売れ筋や在庫状況、競合店やネット通販の価格などを総合的に分析し、料金に反映させる。

　ビックカメラは一部店舗で先行して、ネット通販の商品評価を電子棚札で表示し始めた。購入者の評価を５段階で毎日更新するほか、スマートフォンをかざすと購入者の具体的な口コミも見られるの主体など、デジタルと店舗の融合を図る。

インターネット通販で購入するモノの選び方が二極化している。旅行やチケットは半分超の金額をネットを通じて買っており、順調に増えている。一方で比率の低い食料品や生活用品は振るわない。ネット経由の消費額は全体の１６・７％と横ばい圏。消費できる金額が限られるなかで、ネット購入の向き不向きを消費者は冷静に判断しているようだ。

　インターネット通販でどのサイトを利用しているかを複数回答で聞いたところ、首位の楽天（６４・９％）と２位のアマゾンジャパン（東京・目黒）のサイト（６４・８％）が拮抗した。

　年代別では、楽天は４０代と６０代以上で利用率が７割を超える一方で、１０代後半は２６・５％、２０代は４９・０％と低迷した。全世代で６０％以上の利用率となったアマゾンに比べて、中高年層頼みが鮮明となった。

　楽天はクレジットカードの「楽天カード」を中心に複数のサービスを利用するとポイント還元率が高まるなどの施策で顧客を囲い込んでいる。カード利用が多い中高年層の利用者を引き付ける。一方、カードを作成できない若年層で利用者が伸び悩んでいる。

　３位のヤフー！ショッピングは利用率が３３・１％にとどまる。楽天ほどではないが、若者の利用が中高年より鈍い。Ｚホールディングス（旧ヤフー）が衣料品通販サイト運営のＺＯＺＯを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコに上位２サイトを追う。

　通販サイトの物流の現場では、運転手などの人手不足が続く。各社は配送時間の指定や宅配ロッカーの活用など再配達対策を進めている。アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は「消費者の荷物の受け取り方の選択肢を増やす」と話す。

　選ばれる鍵のひとつとなる配達サービスについて聞いたところ、「配送時間の指定」を利用した経験があるのは４９・８％、注文から半日以内で届ける「短時間配送」は３１・３％だった。１年前の前回調査からあまり変わっていなかった。

　また、「自宅やマンションの宅配ロッカー」を利用した人は２６・９％だった。「店頭や駅のロッカーでの受け取り」は２１・２％、玄関や車庫などに荷物を置いてもらう「置き配」は１７・２％にとどまる。自宅で荷物を直接受け取りたいという消費者の需要は根強いようだ。

　サービスの質と料金の関係を聞くと、安さを重視する人が４分の３を超え圧倒的に多かった。

　家電やファッションなどネット通販の需要が拡大するなか、生鮮品のネット通販は伸び悩んでいる。

　生鮮品のネット通販を「利用したくない」と回答した人は７２・８％で、「利用したい」を大きく上まわった。「鮮度や商品の状態を自分の目で確かめたい」（７３・６％）や「送料や会費が割高に感じる」（３９・２％）ことなどが普及の壁となっている。

■「店広げすぎた」空白の10年

「これまでは店を広げることにエネルギーを費やしてきたが、量よりも質になる」。4日、都内で記者会見したオンワードの保元道宣社長は大規模な構造改革に乗り出す理由について、沈痛な面持ちでこう述べた。百貨店を主力に出店拡大を続けてきたが、百貨店の客層が「高齢化し、20～30代の若者のシェアが低い」とした。

オンワードは国内を主力に　全世界で約3000店の小売店舗を抱える。保元社長は閉鎖数は「中長期ではそうなる」と述べ、　閉鎖店舗数が600店に上ることを認めた。「23区」「組曲」など主要ブランドは残す一方、低採算ブランドは廃止を検討する。対象地域は地方が中心となる見通しだが、店舗が複数ある都心部も対象になる。「（閉鎖は）2020、21年以降も続く」（保元社長）という。

閉鎖店舗の従業員は、ネット通販などのデジタル部門やオーダースーツ店への配置転換などで対応する。20年2月期に約250億円の特別損失を計上し、連結最終損益が245億円の赤字（前期は49億円の黒字）になる見通しだ。

最終赤字への転落は09年2月期以来、11年ぶりになる。当時は「リーマン・ショック」によるアパレル不況の嵐が吹き荒れ、百貨店市場は1割縮小した。代わりに「ユニクロ」や「H&M」といったカジュアルブランドが台頭。オンワードは主力の婦人服ブランド「23区」のてこ入れに失敗し、アパレル業界では「百貨店向けビジネスだけでは、もはや成り立たない」とされた。

SCなどで営業するレディースのテナント数は2019年3月末時点で1万3920店と過去2年で約1割減った。閉鎖などによる店舗の純減数は1641店と、2番目に多かった「キッズ」（166店）の10倍にのぼった。「メンズ」の店舗純減数は153店。

保温など機能性を高めた独自商品の開発で支持を集めるブランドも多い「ファミリー」は20店の純減にとどまった。

女性向け衣料ブランド「23区」などを展開するオンワードホールディングスが傘下ブランドの整理や国内外600店舗の閉鎖方針を明らかにするなど、ファッション業界では営業体制の見直しが急務になっている，

＊女性の意識における服飾価値観の変化、生活機能が優先する、

背景にあるのがアマゾン・ドット・コムやゾゾタウンなどネット通販の浸透だ。都内の30代女性は「仕事が忙しく、服を買うのはもっぱらネット」と話す。経済産業省によると「衣類・服飾雑貨等」の消費のうち電子商取引（EC）経由が占める割合は18年に12.96%と、前年より1ポイント以上の伸びをみせている。

「メルカリ」などフリマアプリの浸透も加わり、ファッションは消費者の意識が急速に変化している。

＊ファーウェイが１６日発表した１─９月売上高は６１００億元（８６２億ドル）で、前年同期比２４．４％増加した。この間の純利益率は８．７％だった。

＊米政府は５月、ファーウェイを輸出禁止対象に加えた。米国の安全保障や国益に反する行為に関与したとの理由だ。その結果、特別な許可を得ない限り、米企業との取引は禁止される。ファーウェイ側は、自社製品が米国の安全保障の脅威になっていないと繰り返し主張している。

＊ただファーウェイは８月、米政府から制裁発動の猶予が認められ、既存の通信ネットワーク維持や自社スマホのソフトウエア更新が可能になった。猶予期限は１１月１８日。

ファーウェイは今年５月、特別な許可がないと米企業と取引できなくなる米政府の輸出禁止対象に追加された。それでも今月１６日に発表された最新の業績を見ると、事業は順調だ。１─９月売上高は６１１０億元（８６２億ドル）に達した。同社は限定的な財務データしか開示していないが、ロイターが計算したところでは第３・四半期の売上高も前年同期比２７％増の１６５０億元と悪くない。

ありがたいことに、ファーウェイ創業者の任正非氏は中国国内に同社製品をずっと使ってくれる消費者を抱えている。世界全体のスマホ市場が縮小しているにもかかわらず、市場調査会社カナリスによると、足元の増収は恐らく、米国の制裁発動前に登場したスマホにけん引されたのだろう。

またファーウェイは目下、米政府から制裁を猶予されているところで、１１月には猶予期限を迎える。再延長がない限り、同社は通信機器とスマホの双方にとって重要な部品やソフトウエアのツールを利用できなくなる。ファーウェイが規制当局に提出した今年上半期の報告に基づいてジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏が試算したところでは、在庫は３カ月分をやや超える程度だ。

【追記】2019年5月13日（月）の株価が37ドルにまで落ち込み、時価総額は622億ドル（6.2兆円※109円だと6.8兆円）ユニクロ6.5兆円との差は縮まった。

□ウーバーは（2019年5月）10日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、売り出し価格を7.6％下回る４１ドル５７セントの株価で初めての取り引きを終えました。

□この結果、ウーバーの時価総額は697億ドル、日本円でおよそ７兆6000億円となり、アメリカでことし最大の上場となりました。

出典:米ウーバー上場 予想に反し売り出し価格を下回る

IPO（新規上場）は、1株あたり45ドルで１億8000万株（81億ドル）の調達を計画。しかし、初日は41.57ドルとなった。それでも巨額のIPOであり、米国史上9番目の規模のIPOとなった。IPOのタイミングとしては、米国の中国に対する25%関税などのタイミングと重なった。

■UBERの主要な株主

ソフトバンク、アルファベット、創業者で前CEOトラヴィス・カラニックの3者で 30.1％を占める。

□Uberの最大株主はソフトバンクで保有率は16.3％。米Alphabetも5.2％保有する。創業者で前CEOのトラヴィス・カラニック氏は8.6％。

□Uberの2018年の売上高は113億ドル、純利益は9億9700万ドルだが、営業損益が30億3000万ドルの赤字だった。2017年の純損失は40億3000万ドル

出典:Uber、NYSEで株式公開へ　最大株主はソフトバンク