司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年４月１２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00505.html

〇　共同親権に関する質疑について
【記者】
　共同親権についてお伺いします。共同親権を導入した場合の高校無償化の判定についてなんですけれども、共同親権を選択した場合は、高校の就学支援金について親権者が二名になることから、夫婦双方の合算所得で判定を行うと国会の審議でも答弁がありました。大学の奨学金などは違うのに、なぜ高校無償化は元夫婦の収入の合算となるのか、またそれについて不安の声も上がっていますが、対応を改めるような考えがあるかお聞かせください。

【大臣】
　高校無償化の御質問ですね。所管は文部科学省だと思います。したがって、ここで不正確なお答えをするわけにもいかないので、よく調べてまたお伝えできることがあればお伝えさせていただきたいと思います。そういう問題意識をお持ちだということは受け止めさせていただきます。

代表取締役等住所非表示措置について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

　早速周知のためのサイトが開設されている。

※注意※
「代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。
　そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いいたします。

　代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。」

　市区町村まで（東京都においては特別区まで，指定都市においては区まで）記載される。

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133CY0T10C24A4000000/

　共同親権に関する民法改正法案が，衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20240416/20240416g00096/20240416g000960010f.html

　本日，代表取締役の住所の非表示措置に関する「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布された。

ｃｆ．　　「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080305&Mode=1

５
　資格者代理人が関与しない場合であっても、本店の実在性及び実質的支配者を証する書面の添付は必要。
※　規則第３１条の３第１項各号からは，そのようには読めないが・・・。

９
「住所非表示措置をした場合、会社の印鑑証明住所書に、代表取締役の住所が記載されるようにすべきである」を仮に実現する場合には、大規模なシステム改修が想定される。

１３
　住所が記載された書面を閲覧することについて法律上の利害関係を有する者については、登記簿の附属書類の利害関係を有する部分として閲覧をすることにより代表取締役等の住所の確認が可能。

１７
　第３１条の３第４項に第３号を加え、修正。

１８
　施行日は，令和６年１０月１日。

３２
　第三者からの情報提供を契機として登記官が代表取締役等住所非表示措置を終了することも想定されるが、詳細については通達において明らかにすることを予定。

３６
　今回の改正による代表取締役等住所非表示措置については、申出と併せての登記の申請によって記録される住所に限って講じられるものであり、閉鎖事項証明書や閉鎖登記簿謄本に記載された住所を含め過去の住所については対象外。
※　債権者としては，非表示措置が終了される前であっても，閉鎖事項証明書＆住民票の写しを取得することにより，代表取締役の住所を捕捉することが可能ということになる。

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132T80T10C24A4000000/

「小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。」（上掲記事）

　ちょっと先送りになったが・・・。

所有権の登記名義人による法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00610.html

〇　法人識別事項を証する情報についての補足
「申出人が会社法人等番号を有する法人である場合において、現在の会社法人等番号によって、所有権の登記がされた日（その後に登記名義人の名称又は住所についての変更の登記がされている場合はその登記がされた日。以下「所有権の登記等がされた日」といいます。）以降の商業登記簿上の商号・本店の変更（移転）の経緯を登記所において確認することができないときは、その経緯を証する閉鎖事項証明書等を提供する必要があります。

　閉鎖事項証明書等の提供の要否は、各法人の商号・本店の変更の経緯や所有権の登記等がされた日等によって異なりますが、所有権の登記等がされた日が平成２４年５月２１日（外国会社にあっては平成２７年３月２日）以降であれば、一般的に、閉鎖事項証明書等の提供は不要となります。

※　平成２４年５月２０日（外国会社にあっては平成２７年３月１日）以前の法人の登記においては、組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には、会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録の確認が必要な場合においては、これを確認することができる閉鎖事項証明書等を提供する必要があります。」


　「会社法人等番号」を登記事項とする点については，かつて問題提起をしていたことが，実現することとなった。

ｃｆ．　平成２７年８月１１日付け「不動産登記において「会社法人等番号」を登記事項として追加してはどうだろうか」

　このブログも，平成１６年４月１２日にスタートしてから，２０年が経ちました。

　元来飽きっぽい性質で，長続きしないのですが，よく続いたものだと思います。この記事が１万７０３７件目ですから，１日２．３件平均ですね。

　ブログを始めたきっかけは，あちこちのＭＬ等に書き散らかしていたものを集約できるツールとして，便利だと思ったからです。ＭＬは，登録者だけの閉じた空間ですが，ブログは，不特定多数の方が閲覧することができますので，そういった意味でも有益だと考えました。

　検索機能もあり，自己のデータ・ベースとしても，活躍しています。ネットで検索しているうちに，自分が過去に書いた記事がヒットし，「あれっ，こんなことも書いていたのか」とびっくりすることもしばしばですが（＾＾）。

　２０年の間に，不動産登記法の改正，会社法の改正，相続法制の見直し等，司法書士界にとっての大きな変革期でもあったことから，ブログの読者も増え続けました。現在は，１日３０００人くらい（休日は，ほぼ半分。）です。想定以上の方々に御覧いただいて，感謝しております。

　司法書士界内はもちろん，司法書士界以外の方とお会いした時にも，初めてお会いするので名刺を差し出すと，「あれっ，あの内藤先生ですか？」と言われることも多く，恐縮する反面，お話のきっかけとして重宝している面もあります。

　紙ベースの時代は，情報の発信者も限られ，また受け手に伝わるまで，雑誌でも１～２か月を要することが普通でしたから，情報の伝達に随分とタイムラグがありましたが，インターネットでは，タイムリーに，かつ，簡単に情報を発信＆入手することができて，ありがたい限りです。

　今後いつまで続けることができるかという問題もありますが，少なくとも司法書士業務を継続している間は，なんとか続けて行きたいと思っています。

　とまれ，引き続き，よろしくお願いいたします。

ぎょうせい『法律のひろば』編集部
https://twitter.com/HourituNoHiroba/status/1777910911182995933

「夫カ故ナク妻ヲシテ日常生活ニ缺クヘカラサル妻所有ノ衣類其ノ他ノ調度品ヲ使用セシメサルコトハ財産管理権ノ濫用ナリトス」（大判昭和６年７月24日民集10巻750頁）

　よく見つけましたね。

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA119250R10C24A4000000/

　本日，衆議院法務委員会を通過。詳細な附帯決議もされた模様。

　４月１６日に，衆議院本会議で可決される見込み。

ｃｆ．　　修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou213.html#shu2

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014419291000.html

　共同親権の導入を柱とした民法改正法案につき，与野党は，法案の附則に新たな規定（周知規定や見直し規定等）を盛り込む修正を行うことで合意したとのこと。

　すんなり行けば，本日の衆議院法務委員会を通過するようである。

ｃｆ．　　見直し条項 by 参議院
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column014.htm

　ところで，共同親権の場合，パスポートの発給手続は，必ず「共同」での親権行使が必要であるとのこと。

ｃｆ．　福祉新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/065c2f709e2abd6c873b33a6427c3da17c04004a