司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182ZR0Y4A410C2000000/

「財務省は18日、新たなマネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む方針を表明した。金融庁や警察庁、法務省などが連携して、金融機関などが保有する企業の実質的支配者の情報に、捜査当局がアクセスできるシステムの構築を検討する。」

　ふむふむ。

「資金洗浄対策を強化するため、財務省は株式会社に自社の株主となる実質的支配者の情報を法務局へ提出するよう求める仕組みを構築する案を説明した。」
「資金洗浄対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）は勧告で各国に、法人の実質的支配者の最新情報を公的機関が保有するよう求めている。」

　本来，こうあるべき。

「起業時に公証人が、定款について創業者の意思を面会して確かめる手続きで、法務省は動画やシステム上で会社設立の意思を確認できれば、オンラインを含めた面会による確認を省略できるよう見直すと明らかにした。」

　ええっ。動画やシステム上での確認とは？？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN016G80R00C24A2000000/

　米国のテスラが，会社登記上も，デラウェア州からテキサス州に移転するらしい。

　このようなケースで，不動産登記においては，「本店移転」による変更の登記の申請のみならず，「法人識別事項」の変更の登記の申請もする必要がある。各々付記登記がされることになる。

　各別に申請すべきものと考えられる。

登記の目的　　所有権登記名義人住所変更
登記原因　　　年月日本店移転
変更後の事項　本店
　　　　　　　アメリカ合衆国テキサス州（以下略）

登記の目的　　所有権変更
登記原因　　　年月日設立準拠法国変更
変更後の事項　法人識別事項　　設立準拠法国　アメリカ合衆国テキサス州

　登録免許税は，２倍かかることになるが，致し方なしか。

司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインについて
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00607.html

「本ガイドラインは、司法 書士を対象とする「リスクベース・アプローチ」の枠組みを示し、これを遵守させることを目的とするものである。リスクベース・アプローチは、自らの業務について直面しているマネロン・テロ資金供与のリスクを適時かつ適切に特定及び評価し、リスクに見合ったリスク低減措置（資産及び収入の状況の確認を含む。）を講 ず ることをいい、司法書士が業務を行う上での姿勢を示すものである。
　また、司法書士の業務におけるマネロン・テロ資金供与への対策を実効的なものとするために、法務省、日司連等が行うべき取組みや司法書士に対するモニタリ ングのあり方について明らかにする必要がある。法務省、日司連等が本ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与対策への対応状況等についてモニタリングを行い、適切な是正措置を行うことで司法書士が果たすべき執務の一層の適正化を図るものである。」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD125EX0S4A410C2000000/

　改正法案の内容等について，わかりやすくまとめられている。

　ところで，衆議院本会議の採決では，野田聖子氏が棄権，立憲民主党は退席したらしい。

ｃｆ．　東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321554

株式会社リーガル
https://www.atpress.ne.jp/news/391625?s=09

　日本全国の公証役場が，リーガルの 「電子認証キットPRO」と「RSS-VC」を導入するらしい。

　ところで，商業登記電子署名の有効性の検証には，「電子認証キットPRO」が便利なのだが，そもそもセッティングが面倒くさいというか，難儀である。

　有料のAdobe acrobat を導入する必要があるし（現在は，買取りではなく，サブスク契約が必要。），法務省のシステムとの関係で，今時なぜか３２bit 版をダウンロードして利用しなければならない。

　その上で， 「電子認証キットPRO」の調整だが，リーガル社のＨＰの説明だけでは到底セッティングは完了できない。私の場合，同社の担当の方から電話で誘導してもらって，ようやく完了した。

　とまれ，セッティングさえ完了すれば，有効性の検証は容易であるので，今後議事録の電子化が普及すれば，司法書士の必須アイテムか。

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423861000.html

　法制審議会民法（遺言関係）部会が設置され，昨日（４月１６日）から自筆証書遺言のデジタル化に関する議論がスタートした。

　「戸籍」令和６年２月号（テイハン）４８頁以下に，本山敦「全血・半血（民法９００条４号ただし書）に関する一考察」が掲載されている。

　養子縁組後に養子がなくなり，その相続人が実家及び養家双方の兄弟姉妹である場合の全血 or 半血の問題を検討したものである。

民法
　（法定相続分）
第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
　一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
　二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
　三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
　四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

　上掲論文で問題とされている事実関係は，

・甲男乙女夫婦の間に子Ａ（被相続人）及びＹがあった。
・Ａは，丙女の養子となった。丙は，その後，Ｘを養子とした。
・甲，乙，丙の順に死亡した。
・Ａが死亡し（配偶者も子もいない。），相続人は，Ｘ及びＹの２人である。

　この場合のＸ及びＹの法定相続分は如何が問題となっているものである。

　具体的事案としては，家庭裁判所における遺産分割調停において，Ｘ及びＹの法定相続分を１：２ということで進行している途中で，念のために管轄登記所に照会したところ，「本件においては，民法第９００条第４号ただし書の適用はない」との見解が示されたとのことである。

　条文を素直に読めば，確かに，一理あるような・・・。

　ところで，例えば，甲男乙女夫婦の間に，子ＡＢがあり，甲男死亡後に，乙女がＣを養子にした場合に，乙女，Ａ（子なし）の順に死亡したときの被相続人Ａに係る相続人及び相続分は，Ｂ３分の２，Ｃ３分の１である。

　仮に，Ａが丙男丁女夫婦の養子となった場合に，丙男と丁女の間に子Ｄがあり，丙男死亡後に丁女がＥを養子にした場合に，丁女，Ａ（子なし）の順に死亡したときの被相続人Ａに係る相続人及び相続分は（ひとまず実家の相続関係は，御放念を。），Ｄ３分の２，Ｅ３分の１である。

　ここまでは，異論のないところかと。

　すると，被相続人Ａの相続に関して，相続人が上記実家と養家の双方である場合，被相続人Ａに係る相続人及び相続分は，Ｂ（６分の２），Ｃ（６分の１），Ｄ（６分の２）及びＥ（６分の１）となりそうである。ここで，「民法第９００条第４号ただし書の適用はない」というわけにも行かないであろう。

　この相続分の関係が理に適ったものであるとすると（ＢとＥの相続分の差異がやむを得ないものであるとすると），仮にＤが最初から存在しなかった場合，Ｂ（４分の２），Ｃ（４分の１）及びＥ（４分の１）となり，さらに仮にＣが最初から存在しなかった場合，Ｂ（３分の２）及びＥ（３分の１）と考えるのが合理的であるような・・・。

　このように考えると，上記論文の事実関係のように，Ａが丙女のみと養子縁組したという場合であっても，やはりＹ（３分の２）及びＸ（３分の１）と考えるのが合理的であるような・・・。

　しかし，これは，養子縁組後，養家との間で親密な親族関係及び財産関係を形成し，実家との間では疎遠な親族関係であった場合の被相続人Ａの合理的意思に合致するものとはいえず，不合理な感は，拭えない。

　そもそも民法第９００条第４号ただし書は，養子縁組後の兄弟姉妹相続の場合を想定していないのではないかと。

　上掲本山論文は，民法第９００条第４号ただし書に関して，立法当時の事情や諸外国の立法例を踏まえて詳細に検討した上で，「全血／半血の判定は，《親の数》だけで単純に決定されるべき事柄ではない」として「本件の共同相続人Ｘ・Ｙが全血／半血という関係に該当しないとの結論に到達することが可能である」と考察している。

　また，「法定相続分は，共同相続人による遺産分割の基準にとどまらず，相続債務の承継割合（民法９０２条の２）や相続分の譲渡（民法９０５条）などを通じて，相続債権者や第三者にも作用する重要な規範である。したがって，本件規定の適用の有無が問題となるような案件が僅少に過ぎないかもしれないとしても，本件規定の適用の有無という論点は，重要な意味を有していると思われる」と結ばれている。

　養子は，子なしの場合，きちんと遺言を残しておかないと，実家及び養家双方を巻き込んだ深刻な相続問題を生じさせる，ということである。

　昨日（４月１６日），京都司法書士会の研修会で，本山敦立命館大学教授に最近の相続関係の判例等についてお話いただいたので，取り上げられたものを紹介しておく。

１．最高裁令和６年３月１９日第３小法廷判決
【判示事項】
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
ｃｆ．　令和６年３月１９日付け「真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，所有権を時効により取得することができる」

２．那覇家審令和５年２月２８日判タ１５１４号２５０頁
　平成１３年２月に開始した相続において，嫡出子及び非嫡出子の「法定相続分は等しい割合とすべき」としたもの。
ｃｆ．　非嫡出子の相続分差別規定を憲法違反とした最決H25.9.4の射程範囲
https://www.o-basic-souzoku.net/knowledge1/knowledge1-11/

３．最高裁令和５年５月１９日第２小法廷判決
【判示事項】
１　共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（消極）
２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格（積極）
３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する
ｃｆ．　令和５年５月２３日付け「遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格」

４．静岡家審令和３年７月２６日家判３７号８１頁
ｃｆ．　令和４年４月２１日付け「改正相続法による「特別の寄与」に関する審判例」

５．最高裁令和５年１０月２６日第１小法廷決定
【判示事項】
遺言により相続分がないものと指定された相続人は，遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない
ｃｆ．　令和５年１０月３１日付け「遺言により相続分がないものと指定された相続人は，遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年４月１２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00505.html

〇　共同親権に関する質疑について
【記者】
　共同親権についてお伺いします。共同親権を導入した場合の高校無償化の判定についてなんですけれども、共同親権を選択した場合は、高校の就学支援金について親権者が二名になることから、夫婦双方の合算所得で判定を行うと国会の審議でも答弁がありました。大学の奨学金などは違うのに、なぜ高校無償化は元夫婦の収入の合算となるのか、またそれについて不安の声も上がっていますが、対応を改めるような考えがあるかお聞かせください。

【大臣】
　高校無償化の御質問ですね。所管は文部科学省だと思います。したがって、ここで不正確なお答えをするわけにもいかないので、よく調べてまたお伝えできることがあればお伝えさせていただきたいと思います。そういう問題意識をお持ちだということは受け止めさせていただきます。

代表取締役等住所非表示措置について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

　早速周知のためのサイトが開設されている。

※注意※
「代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。
　そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いいたします。

　代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。」

　市区町村まで（東京都においては特別区まで，指定都市においては区まで）記載される。