弁護士法人かごしま　上山法律事務所　TOPICS

弁護士法人かごしま　　上山法律事務所

２０２4年　（令和6年）の　　幕開けです。

皆様、あけましておめでとうございます。

今年一年、皆様にとって素晴らしい年になりますように。

２０２４年の干支は『甲辰（きのえたつ） 』

十二支や十干は数や方角だけでなく、それぞれ独自の意味を持っています。例えば「甲」が持つのは第1位であり、優勢であることを表す他、まっすぐに堂々とそそり立つ大木を表しています。

「辰」は十二支の中では唯一の架空の生き物、龍（竜）を意味します。水や海の神として祀られてきた龍は、竜巻や雷などの自然現象を起こす大自然の躍動を象徴するものであり、「龍が現れるとめでたいことが起こる」と伝えられてきました。

この二つの組み合わせである甲辰には、「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」といった縁起のよさを表しているといえそうです。

　皆様がそれぞれの世界で成功をおさめ、堂々とした姿で過ごせる一年になることを祈っております。

当事務所は、依頼者、顧問先、そして社会の皆様のお役に立てる事務所を目指して精進します。

当事務所の　年末年始の営業時間について　お知らせします。

２０２３（令和５）年は　１２月２８日　（木）までの営業になります。

新年　２０２４（令和６年）　１月　４日　（木）まで

お休みをいただきます。

新年　２０２４（令和６年）は
　
　　　　　　　　　　　１月　５日　（金）　から　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業を開始します。

来年もどうぞよろしくお願いします。

皆様、本当にお世話になりました。佳い年をお迎えください。

来年が明るく楽しい1年になりますように。

★

デンソーのHPが呑気だなあと思っていたのですが、結構怖い状況だと思います。

気にも留めなかったのですが、燃料ポンプ製造事業売却していたのですね。

読売新聞　１１月の記事からの引用です

※引用

　自動車部品大手デンソーが製造した燃料ポンプを搭載した車両について、自動車メーカー各社によるリコールの届け出が２０２０年以降、計２６８万台に上ることが国土交通省やデンソーへの取材でわかった。

国土交通省

　燃料ポンプはガソリンタンク内の燃料をエンジンに送る部品。燃料ポンプの不具合でエンジンの始動不良・不能や加速不良などに加え、走行中のエンストも起きているが、事故の発生は確認されていないという。

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　リコールは、２０年３月にトヨタ自動車が届け出て以降、今月までに〈１〉ダイハツ工業１３７万台〈２〉トヨタ６５万台〈３〉ホンダ（海外法人含む）５７万台〈４〉マツダ４万２０００台〈５〉スズキ３万４０００台〈６〉ＳＵＢＡＲＵ（スバル）１万４０００台――の６社で延べ１７回に上る。

　海外でも同種の事案が確認されているという。メーカー各社が進めてきた部品の共通化が、影響拡大の一因とみられる。

　国交省の指示などを受けた各社の調査で、デンソー製の燃料ポンプ内の樹脂製インペラ（羽根車）が一定条件下で燃料を吸って膨らみ、作動不良を起こすことがわかった。ただ、不具合の発生条件が複雑で、各社がリコールが必要な範囲の特定に苦慮しているという。

　デンソーは、昨年９月に同業の愛三工業に燃料ポンプの製造事業を売却している。デンソーの広報担当者は読売新聞の取材に「引き続き調査を行い、対応を進めていく」と話した。

★消防司令　　日本の消防吏員の階級の一つ。上から6番目。消防司令長の下、消防司令補の上。

　身柄の早期解放は良いことだけど、この現行犯逮捕事案ですでに釈放されているのは何故？

報道で実名が出ていないのは何故？

男性にけがはなかったって男性に取材しているの？

いろいろと引っ掛かりを覚える報道です

朝日新聞の記事の引用です。

※引用

車椅子の男性転倒させ蹴る　多目的トイレ前で　消防司令を容疑で捜査

　車椅子の男性を蹴るなどしたとして、警視庁は千葉県船橋市消防局北消防署の消防司令の男（59）を暴行容疑で現行犯逮捕した。警視庁への取材でわかった。男は「酒に酔っていて覚えていない」などと供述したという。男はその後に釈放され、警視庁は任意で捜査している。

　逮捕は8日。万世橋署によると、男は8日午後11時ごろ、JR秋葉原駅（東京都千代田区）の多目的トイレ前で、車椅子に乗っていた20代の男性の右腕をつかんで転倒させ、顔面を複数回蹴った疑いがある。近くの男性客らが取り押さえ、駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。男性にけがはなかった。

　男は酒を飲んで自宅に帰る途中、この多目的トイレの中で寝込んでいたという。署は、車椅子の男性から外に出るように言われ、暴行を加えたとみている。

　船橋市消防局は取材に「事実関係を確認し、適切に対応する」としている。

２０２３年

８月１１日（金）から８月１５日（火）　は

　弁護士法人かごしま　上山法律事務所　の　お盆休み　です

　

８月１６日（水）から　通常業務　再開します

猛暑は続くようです

皆様どうぞご自愛ください

☆いわゆる経産省トイレ使用事件の最高裁判決です。

※引用

令和３年（行ヒ）第２８５号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和５年７月１１日 第三小法廷判決 

主 文

 １ 原判決中、人事院がした判定のうちトイレの使用に 係る部分の取消請求に関する部分を破棄し、同部分 につき被上告人の控訴を棄却する。 

２ 上告人のその余の上告を棄却する。 

３ 訴訟の総費用は、これを１０分し、その１を被上告人の負担とし、その余を上告人の負担とする。

 理 由

 上告代理人山下敏雅ほかの上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除 く。）について 

１ 本件は、一般職の国家公務員であり、性同一性障害である旨の医師の診断を 受けている上告人が、国家公務員法８６条の規定により、人事院に対し、職場のト イレの使用等に係る行政措置の要求をしたところ、いずれの要求も認められない旨 の判定（以下「本件判定」という。）を受けたことから、被上告人を相手に、本件 判定の取消し等を求める事案である。

 ２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

 ⑴ 国家公務員法８６条は、職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関 し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長によ り、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる旨を規定し、同法 ８７条は、上記の要求のあったときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理そ の他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、かつ、職員の能率を 発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない旨を規定する。

 ⑵ア 上告人（昭和▲▲年生まれ）は、平成▲年４月、≪略≫として採用され、  同１６年５月以降、経済産業省の同一の部署で執務している。 上記部署の執務室がある庁舎（以下「本件庁舎」という。）には、男女別のトイ レが各階に３か所ずつ設置されている。なお、男女共用の多目的トイレは、上記執 務室がある階（以下「本件執務階」という。）には設置されていないが、≪略≫複 数の階に設置されている。

 イ 上告人は、生物学的な性別は男性であるが、幼少の頃からこのことに強い違 和感を抱いていた。上告人は、平成１０年頃から女性ホルモンの投与を受けるよう になり、同１１年頃には性同一性障害である旨の医師の診断を受けた。そして、上 告人は、平成１８年頃までに、≪略≫を受けるなどし、同２０年頃から女性として 私生活を送るようになった。 また、上告人は、平成２２年３月頃までには、血液中における男性ホルモンの量 が同年代の男性の基準値の下限を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可 能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた。なお、上告人は、健康上の 理由から性別適合手術を受けていない。

 ⑶ア 上告人は、平成２１年７月、上司に対し、自らの性同一性障害について伝 え、同年１０月、経済産業省の担当職員に対し、女性の服装での勤務や女性トイレ の使用等についての要望を伝えた。これらを受け、平成２２年７月１４日、経済産 業省において、上告人の了承を得て、上告人が執務する部署の職員に対し、上告人 の性同一性障害について説明する会（以下「本件説明会」という。）が開かれた。 担当職員は、本件説明会において、上告人が退席した後、上告人が本件庁舎の女性 トイレを使用することについて意見を求めたところ、本件執務階の女性トイレを使 用することについては、数名の女性職員がその態度から違和感を抱いているように 見えた。そこで、担当職員は、上告人が本件執務階の一つ上の階の女性トイレを使 用することについて意見を求めたところ、女性職員１名が日常的に当該女性トイレ も使用している旨を述べた。

 イ 本件説明会におけるやり取りを踏まえ、経済産業省において、上告人に対  し、本件庁舎のうち本件執務階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ 以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇（以下「本件処遇」という。）を実 施することとされた。 上告人は、本件説明会の翌週から女性の服装等で勤務し、主に本件執務階から２ 階離れた階の女性トイレを使用するようになったが、それにより他の職員との間で トラブルが生じたことはない。 また、上告人は、平成２３年▲月、家庭裁判所の許可を得て名を現在のものに変 更し、同年６月からは、職場においてその名を使用するようになった。

 ⑷ 上告人は、平成２５年１２月２７日付けで、国家公務員法８６条の規定によ り、職場の女性トイレを自由に使用させることを含め、原則として女性職員と同等 の処遇を行うこと等を内容とする行政措置の要求をしたところ、人事院は、同２７ 年５月２９日付けで、いずれの要求も認められない旨の判定（本件判定。以下、本 件判定のうち上記のトイレの使用に係る要求に関する部分を「本件判定部分」とい う。）をした。

 ３ 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、本件判定部 分の取消請求を棄却した。 経済産業省において、本件処遇を実施し、それを維持していたことは、上告人を 含む全職員にとっての適切な職場環境を構築する責任を果たすための対応であった というべきであるから、本件判定部分は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し たものとはいえず、違法であるということはできない。 

４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次 のとおりである。

 ⑴ 国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求に対する人事院の判定にお いては、広範にわたる職員の勤務条件について、一般国民及び関係者の公平並びに 職員の能率の発揮及び増進という見地から、人事行政や職員の勤務等の実情に即し た専門的な判断が求められるのであり（同法７１条、８７条）、その判断は人事院  の裁量に委ねられているものと解される。したがって、上記判定は、裁量権の範囲 を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に違法となると解するのが相当であ る。

 ⑵ これを本件についてみると、本件処遇は、経済産業省において、本件庁舎内 のトイレの使用に関し、上告人を含む職員の服務環境の適正を確保する見地からの 調整を図ろうとしたものであるということができる。 そして、上告人は、性同一性障害である旨の医師の診断を受けているところ、本 件処遇の下において、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、本件執 務階から離れた階の女性トイレ等を使用せざるを得ないのであり、日常的に相応の 不利益を受けているということができる。 一方、上告人は、健康上の理由から性別適合手術を受けていないものの、女性ホ ルモンの投与や≪略≫を受けるなどしているほか、性衝動に基づく性暴力の可能性 は低い旨の医師の診断も受けている。現に、上告人が本件説明会の後、女性の服装 等で勤務し、本件執務階から２階以上離れた階の女性トイレを使用するようになっ たことでトラブルが生じたことはない。また、本件説明会においては、上告人が本 件執務階の女性トイレを使用することについて、担当職員から数名の女性職員が違 和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたことはう かがわれない。さらに、本件説明会から本件判定に至るまでの約４年１０か月の間 に、上告人による本件庁舎内の女性トイレの使用につき、特段の配慮をすべき他の 職員が存在するか否かについての調査が改めて行われ、本件処遇の見直しが検討さ れたこともうかがわれない。 以上によれば、遅くとも本件判定時においては、上告人が本件庁舎内の女性トイ レを自由に使用することについて、トラブルが生ずることは想定し難く、特段の配 慮をすべき他の職員の存在が確認されてもいなかったのであり、上告人に対し、本 件処遇による上記のような不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなか ったというべきである。そうすると、本件判定部分に係る人事院の判断は、本件における具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上 告人の不利益を不当に軽視するものであって、関係者の公平並びに上告人を含む職 員の能率の発揮及び増進の見地から判断しなかったものとして、著しく妥当性を欠 いたものといわざるを得ない。

 ⑶ したがって、本件判定部分は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したも のとして違法となるというべきである。 

５ 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違 反がある。論旨は理由があり、原判決中、本件判定部分の取消請求に関する部分は 破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、上記請求は理由があ り、これを認容した第１審判決は正当であるから、上記部分につき被上告人の控訴 を棄却すべきである。 なお、上告人のその余の上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定 において排除されたので、棄却することとする。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

　なお、裁判官宇賀克也、同長嶺安政、同渡 惠理子、同林道晴、同今崎幸彦の各補足意見がある。 

　裁判官宇賀克也の補足意見は次のとおりである。 

１ 本件で第１審と原審とで判断が分かれたのは、①上告人が女性ホルモンの投 与や≪略≫等により女性として認識される度合いが高いことがうかがわれ、その名 も女性に一般的なものに変更されたＭｔＦ（Male to Female）のトランスジェンダ ーであるものの、戸籍上はなお男性であるところ、このような状態にあるトランス ジェンダーが自己の性自認に基づいて社会生活を送る利益をどの程度、重要な法的 利益として位置付けるかについての認識の相違、及び②上告人がそのような状態に あるトランスジェンダーであることを知る同僚の女性職員が上告人と同じ女性トイ レを使用することに対する違和感・羞恥心等をどの程度重視するかについての認識 の相違によるのではないかと思われる。

 ２ 本件を検討するに当たって、上告人が戸籍上はなお男性であることをどのように評価するかが問題になる。本件で、経済産業省は、上告人が戸籍上も女性にな れば、トイレの使用についても他の女性職員と同じ扱いをするとの方針であったこ とがうかがわれるが、現行の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の 下では、上告人が戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術を行う必要があ る。これに関する規定の合憲性について議論があることは周知のとおりであるが、 その点は措くとして、性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康 への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けること ができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人 の性自認を尊重する対応をとるべきといえる。本件においても、上告人は、当面、 性別適合手術を受けることができない健康上の理由があったというのであり、性別 適合手術を受けておらず、戸籍上はなお男性であっても、経済産業省には、自らの 性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応をとることが求め られていたといえる。

 ３ 経済産業省は、職員の能率が充分に発揮され、かつ、その増進が図られるよ うに服務環境を整備する義務を負っているところ（国家公務員法７１条１項）、庁 舎内のトイレについて、上告人の自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益に配 慮するとともに、同僚の職員の心情にも配慮する必要がある。本件で経済産業省 が、女性職員が上告人と同じ女性トイレを使用することに対する違和感・羞恥心等 を重視してとった対応が上告人の自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益に対 する制約として正当化できるかを検討すると、法廷意見が指摘するとおり、上告人 が女性トイレを使用することにより、トラブルが生ずる具体的なおそれはなかった と認められる。 そして、本件判定が行われた平成２７年５月２９日の時点では、上告人が女性の 服装で勤務を開始してから４年１０か月以上経過しており、上告人がその名を変更 し職場においてその名を使用するようになった平成２３年６月からは約４年が経過 していた。したがって、本件判定時には、たとえ、上告人がＭｔＦのトランスジェンダーで戸籍上はなお男性であることを認識している女性職員が、本件執務階とそ の上下の階の女性トイレを使用する可能性があったとしても、そのことによる支障 を重視すべきではなく、上告人が自己の性自認に基づくトイレを他の女性職員と同 じ条件で使用する利益を制約することを正当化することはできないと考えられる。 さらに、上告人が戸籍上は男性であることを認識している同僚の女性職員が上告 人と同じ女性トイレを使用することに対して抱く可能性があり得る違和感・羞恥心 等は、トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でないことによるところが 少なくないと思われるので、研修により、相当程度払拭できると考えられる。上告 人からカミングアウトがあり、平成２１年１０月に女性トイレの使用を認める要望 があった以上、本件説明会の後、当面の措置として上告人の女性トイレの使用に一 定の制限を設けたことはやむを得なかったとしても、経済産業省は、早期に研修を 実施し、トランスジェンダーに対する理解の増進を図りつつ、かかる制限を見直す ことも可能であったと思われるにもかかわらず、かかる取組をしないまま、上告人 に性別適合手術を受けるよう督促することを反復するのみで、約５年が経過してい る。この点については、多様性を尊重する共生社会の実現に向けて職場環境を改善 する取組が十分になされてきたとはいえないように思われる。

 ４ 結論として、本件判定部分は、本件の事実関係の下では、人事院の裁量権の 行使において、上告人がＭｔＦのトランスジェンダーで戸籍上はなお男性であるこ とを認識している女性職員が抱くかもしれない違和感・羞恥心等を過大に評価し、 上告人が自己の性自認に基づくトイレを他の女性職員と同じ条件で使用する利益を 過少に評価しており、裁量権の逸脱があり違法として取消しを免れないと思われる。 裁判官長嶺安政の補足意見は次のとおりである。 私は、法廷意見に賛成であるが、さらに以下の点を敷衍しておきたい。 本件説明会において、担当職員が、数名の女性職員の態度から違和感を抱いてい ると見たことから、経済産業省としては、職員間の利益の調整を図ろうとして、本 件処遇を導入したものと認められるところではあるが、トイレの使用への制約という面からすると、不利益を被ったのは上告人のみであったことから、調整の在り方 としては、本件処遇は、均衡が取れていなかったといわざるを得ない。もっとも、 上告人は、本件説明会の翌週から女性の服装等で勤務するようになったというので あるから、本件処遇は、急な状況の変化に伴う混乱等を避けるためのいわば激変緩 和措置とみることができ、上告人が異を唱えなかったことも併せて考慮すれば、平 成２２年７月の時点において、一定の合理性があったと考えることは可能である。 しかし、本件判定時に至るまでの４年を超える間、上告人は、職場においても一 貫して女性として生活を送っていたことを踏まえれば、経済産業省においては、本 件説明会において担当職員に見えたとする女性職員が抱く違和感があったとしても、それが解消されたか否か等について調査を行い、上告人に一方的な制約を課し ていた本件処遇を維持することが正当化できるのかを検討し、必要に応じて見直し をすべき責務があったというべきである。そして、この間、上告人によるトイレ使 用をめぐり、トラブルが生じることもなかったというのである。上記の経緯を勘案 し、また、自認する性別に即して社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益 であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であるこ と、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えられることに鑑み れば、法廷意見がいうように、人事院が上告人のトイレの使用に係る要求を認めな いとした本件判定部分は、著しく妥当性を欠いたものであると考える次第である。 

　裁判官渡 惠理子の補足意見は次のとおりである。

　私は、その主文および理由ともに、法廷意見に賛同するものであるが、トランス ジェンダー（ＭｔＦ）である上告人による本件庁舎内のトイレ利用の検討について 補足意見を述べておきたい。 私は、経済産業省に施設管理権等に基づく一定の裁量が認められることを否定す るものではないが、原判決も認めるとおり、性別は、社会生活や人間関係における 個人の属性として、個人の人格的な生存と密接かつ不可分であり、個人がその真に 自認する性別に即した社会生活を送ることができることは重要な法益として、その判断においても十分に尊重されるべきものと考える。 もっとも、重要な法益であっても、他の利益と抵触するときは、合理的な制約に 服すべきことはいうまでもなく、生物学的な区別を前提として男女別トイレを利用 している職員に対する配慮も必要であり、したがって、本件についてみれば、トラ ンスジェンダーである上告人と本件庁舎内のトイレを利用する女性職員ら（シスジ ェンダー）の利益が相反する場合には両者間の利益衡量・利害調整が必要となるこ とを否定するものではない。 しかしながら、女性職員らの利益を軽視することはできないものの、上告人にと っては人として生きていく上で不可欠ともいうべき重要な法益であり、また、性的 マイノリティに対する誤解や偏見がいまだ払拭することができない現状の下では、 両者間の利益衡量・利害調整を、感覚的・抽象的に行うことが許されるべきではな く、客観的かつ具体的な利益較量・利害調整が必要であると考えられる。本件につ いてみれば、上告人は、性別適合手術を受けていないものの、本件説明会の翌週か ら女性の服装等で勤務するようになり、社会生活を送るに当たって、行動様式や振 る舞い、外見の点を含め、女性として認識される度合いが高いものであったという ことができたのであり、上告人による女性トイレの利用に当たっては、法廷意見や １審判決が判示するとおり、女性職員らの守られるべき利益（上告人の利用によっ て失われる女性職員らの利益）とは何かをまず真摯に検討することが必要であり、 また、そのような女性職員らの利益が本当に侵害されるのか、侵害されるおそれが あったのかについて具体的かつ客観的に検討されるべきである。 そして、本件についてみれば、経済産業省は本件説明会において女性職員が違和 感を抱いているように「見えた」ことを理由として、上告人に対しては執務する部 署が存在する階のみならずその上下の階、あわせて３フロアの女性トイレの利用も 禁止するという本件処遇を決定し、その後も、上告人が性別適合手術を受けず、戸 籍上の記載が男性であることを理由にこれを見直すことなく約４年１０か月にわた り本件処遇を維持してきたものであり、このような経済産業省の対応が合理性を欠 - 10 - くことは明らかであり、また、上告人に対してのみ一方的な制約を課すものとして 公平性を欠くものといわざるを得ない。とりわけ、一般に、当初はトランスジェン ダーによる自認する性別のトイレ利用に違和感を持ったとしても当該対象者の事情 を認識し、理解することにより、時間の経過も相まって緩和・軽減することがある とする指摘がなされており（一件記録によれば、このように考えていた女性職員ら が存在したこともうかがわれる）、また、誤解に基づく不安などの解消のためトラ ンスジェンダーの法益の尊重にも理解を求める方向で所要のプロセスを履践するこ とも重要であるという指摘もなされている。そして、このような観点からは、仮に 経済産業省が当初の女性職員らからの戸惑いに対応するため、激変緩和措置とし て、暫定的に、執務する部署が存在する階のみの利用を禁止する（その必要性には 疑問が残るが、たとえ上下２フロアの女性トイレ利用まで禁止する）としても、徒 らに性別適合手術の実施に固執することなく、施設管理者等として女性職員らの理 解を得るための努力を行い、漸次その禁止を軽減・解除するなどの方法も十分にあ り得たし、また、行うべきであった。 また、原審の認定事実によっても、本件説明会において女性職員らが異議を述べ なかったことの理由は明らかではない。上告人が男性であると認識していたため に、上告人が女性トイレの利用を希望することを知って戸惑う女性職員が存在する ことそれ自体は自然な流れであるとしても、本件説明会において女性職員らが異議 を述べなかった理由は一義的ではなく複数あり得るものである。すなわち、女性職 員らが、上告人にその自認する性別のトイレ利用を認めるべきであるとの認識の下 で異議を述べなかったことも考えられる（一件記録によれば、このような女性職員 の存在もうかがわれる）。また、女性職員らが、異議ある旨の意見を多数の前で述 べることに気後れした可能性がないとは言い切れないものの、戸惑いながらも上告 人の立場を配慮するとやむを得ないと考えた場合や反対することは適切ではないの ではないかと考えた場合（一件記録によれば、このように考えた女性職員らの存在 もうかがわれる）などの理由による場合も十分にあり得ると考えられる。原判決が、こういった女性職員らの多様な反応があり得ることを考慮することな く、「性的羞恥心や性的不安などの性的利益」という感覚的かつ抽象的な懸念を根 拠に本件処遇および本件判定部分が合理的であると判断したとすると、多様な考え 方の女性が存在することを看過することに繋がりかねないものと懸念する。 以上のとおり、トイレの利用に関する利益衡量・利害調整については、確かに社 会においてこれまで長年にわたって生物学的な性別に基づき男女の区別がなされて きたことやそのような区別を前提としたトイレを利用してきた職員に対する配慮は 不可欠であり、また、性的マイノリティである職員に係る個々の事情や、例えば、 職場のトイレであっても外部の者による利用も考えられる場合には不審者の排除な どのトイレの安全な利用等も考慮する必要が生じるといった施設の状況等に応じて 変わり得るものである。したがって、取扱いを一律に決定することは困難であり、 個々の事例に応じて判断していくことが必要になることは間違いない。 しかしながら、いずれにしても、施設管理者等が、女性職員らが一様に性的不安 を持ち、そのためトランスジェンダー（ＭｔＦ）の女性トイレの利用に反対すると いう前提に立つことなく、可能な限り両者の共棲を目指して、職員に対しても性的 マイノリティの法益の尊重に理解を求める方向での対応と教育等を通じたそのプロ セスを履践していくことを強く期待したい。

 裁判官林道晴は、裁判官渡 惠理子の補足意見に同調する。

 裁判官今崎幸彦の補足意見は次のとおりである。 

トランスジェンダーの人々が、社会生活の様々な場面において自認する性にふさ わしい扱いを求めることは、ごく自然かつ切実な欲求であり、それをどのように実 現させていくかは、今や社会全体で議論されるべき課題といってよい。トイレの使 用はその一例にすぎないが、取組の必要性は、例えばＭｔＦ（Male to Female）の トランスジェンダーが意に反して男性トイレを使用せざるを得ないとした場合の精 神的苦痛を想像すれば明らかであろう。 本件説明会において、上告人は、女性職員を前に自らがトランスジェンダーであることを明らかにしているが、引き続き行われた意見聴取の際には女性職員から表 立っての異論は出されていない。その後上告人は本件処遇に従い使用を許された階 の女性トイレを使用しているところ、その期間は本件判定の時点で約４年１０か月 （休職期間を除いても約３年８か月）にわたっているが、その間何らの問題も生じ ていない。加えて、原審の認定事実によれば、本件説明会に先立ち、上告人は、平 成１０年頃から継続的に女性ホルモンの投与を受け、平成２０年頃からは私的な時 間の全てを女性として過ごすようになっており、そのことを原因として問題が生じ たことはなかったというのである。 法廷意見は、こうした事案において、直接には上告人の行政措置要求に対する人 事院の本件判定部分の当否を判断の対象としているが、実質においては上告人に対 する経済産業省当局の一連の対応の評価が核心であったことはいうまでもない。そ の観点から得るべき教訓を挙げるとすれば、この種の問題に直面することとなった 職場における施設の管理者、人事担当者等の採るべき姿勢であり、トランスジェン ダーの人々の置かれた立場に十分に配慮し、真摯に調整を尽くすべき責務があるこ とが浮き彫りになったということであろう。 課題はその先にある。例えば本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職 員への説明（情報提供）やその理解（納得）のないまま自由にトイレの使用を許容 すべきかというと、現状でそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会に あるとはいえないであろう。そこで理解・納得を得るため、本件のような説明会を 開催したり話合いの機会を設けたりすることになるが、その結果消極意見や抵抗 感、不安感等が述べられる可能性は否定できず、そうした中で真摯な姿勢で調整を 尽くしてもなお関係者の納得が得られないという事態はどうしても残るように思わ れる（杞憂であることを望むが）。情報提供についても、どのような場合に、どの 範囲の職員を対象に、いかなる形で、どの程度の内容を伝えるのか（特に、本人が トランスジェンダーであるという事実を伝えるか否かは場合によっては深刻な問題 になる。もとより、本人の意思に反してはならないことはいうまでもない。）といった具体論になると、プライバシーの保護と関係者への情報提供の必要性との慎重 な較量が求められ、事案によって難しい判断を求められることになろう。 こうした種々の課題について、よるべき指針や基準といったものが求められるこ とになるが、職場の組織、規模、施設の構造その他職場を取りまく環境、職種、関 係する職員の人数や人間関係、当該トランスジェンダーの職場での執務状況など事 情は様々であり、一律の解決策になじむものではないであろう。現時点では、トラ ンスジェンダー本人の要望・意向と他の職員の意見・反応の双方をよく聴取した上 で、職場の環境維持、安全管理の観点等から最適な解決策を探っていくという以外 にない。今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、そ れにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくも のと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる 積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待した い。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解 決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくこと が望まれる。 なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている 公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて 議論されるべきである。 (裁判長裁判官 今崎幸彦 裁判官 宇賀克也 裁判官 林 道晴 裁判官 長嶺安政 裁判官 渡 惠理子)

☆　過大請求の後日談ですね。　

　それは詐欺は詐欺なんでしょうけど

　支店長ら個人を逮捕してという話でもないような気がする。

　組織的な関与がなくてできないでしょう。

　補助金等不正受交付罪 との関係とか判例とかがあるみたいですね。

　しかも、他の企業についても今後影響が及ぶ気がします。

※引用

近ツー支店長ら３人逮捕＝５．９億円詐欺容疑―ワクチン業務で過大請求・大阪府警など

　大手旅行会社近畿日本ツーリストが新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務で自治体に過大請求した事件で、大阪府東大阪市から約５億９０００万円をだまし取った疑いが強まったとして、府警などは１５日、詐欺容疑で、同社の関西法人ＭＩＣＥ支店（大阪市浪速区）の支店長ら３人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　府警などは今月１日、詐欺容疑で同支店などを家宅捜索し、関係資料を押収しており、全容解明を進める。

　他に逮捕されたのは、同支店グループリーダー、営業課長。

　捜査関係者によると、容疑者らは２０２１年３月に東大阪市から受託したコロナワクチン接種のコールセンター業務で、２２年４月までの間にオペレーターの人数を水増しして計約１億５９００万円分を過大に請求し、業務委託費支払い名目で計約５億８９００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　社内調査では、過大請求の疑いが計約１４億７０００万円に上ることが判明している。調査に対し、「担当事業で利益を上げようと思った」と説明。あるいは　不正を黙認し、再委託先に一部業務の実績を改ざんするよう指示していたとされる。

　東大阪市のワクチン接種業務は、２２年４月〜今年３月も同支店が受託していた。府警などは同様の手口で他の自治体でも不正請求を行っていたとみて、組織的な関与がなかったかなどを調べる。　

★　１６億円　組織的な詐欺行為なのですが

　法人処罰については難しいところがあります。

　処罰しなくても各企業のCMやHPに「税金をかすめ取ろうとしたこと」を公表義務付けしてもよいように思います。

※　参議院法制局のHPから引用

　企業による不祥事が社会的に問題となることがありますが、法人企業について法令違反などがあった場合、その企業自身の刑事責任はどうなるのでしょうか。

　刑法の総則では、刑を科されるべき者は実際に生きている人間、いわゆる自然人であることが前提とされ、この総則は、特別の規定がない限り、他の法令で刑を定めたものにも適用されます。例えば、ある行政法規に、「第○条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、○月以下の懲役若しくは○円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という規定があり、ある法人がこの報告を求められてその代表者又は従業者が法人のために虚偽の報告をした場合、この規定で処罰されるのは、実際の行為者である代表者又は従業者であって、法人ではないということになります。
　しかし、こうしたケースでは、違反行為によって実際に利益を得るのは法人ですから、行為者を処罰するだけでなく、その法人自身を処罰すべきだという考え方が当然に出てきます。このため、特に行政法規の刑罰については、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前○条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する」というような形で、ある犯罪が行われた場合に、行為者本人だけでなく、その行為者と一定の関係にある法人をも処罰する旨の規定を置くことが多く、これを「両罰規定」と呼んでいます。なお、先の規定例でも分かるように、両罰規定は、法人のほか、自然人である事業主にも作用します。
　法人に懲役や禁錮などは科しようがありませんから、両罰規定によって法人に科される刑は、罰金のような財産刑に限られます。この場合、法人に科される罰金の額の上限は、かつては例外なく、行為者に科される罰金と同じだったのですが、近年は、別途これを大幅に高く定める例がみられます。これは、行為者の場合と上限が同じでは、巨大化した今日の法人企業には、懲罰として十分に機能しその抑止力を発揮できる罰金を科し得ないという考えから、平成３年の法制審議会刑事法部会の報告を機に導入されてきたもので、例えば不正競争防止法には、法人についてのみ上限を10億円とする罰金が、金融商品取引法には、法人についてのみ上限を７億円とする罰金があります。
　また、両罰規定の中には、前に掲げた例のような規定の後に、「ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない」というただし書のあるものがあります。このただし書がある場合とない場合とを単純に比べると、ただし書がない場合には、従業者の違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことが証明されても、その法人は処罰を免れないということのようにも思われます。ところが、実は、判例に従えば、両罰規定は、このただし書がなくてもあるのと同様に解すべきことになります。つまり、立法技術的には、現在はこのただし書は付けないことになっているのですが、古い立法例にはまだそれが残っているというわけです。法律の解釈は文言だけでするものではないとはいえ、このような紛らわしい規定は全部整理すればよいのにと筆者などは思ってしまいます。

※引用

近畿日本ツーリスト、過大請求16億円　ワクチン接種電話受け付け

　旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT）が、自治体から請け負った新型コロナウイルスの関連業務の委託料を過大請求していた問題で、水増し額が最大約16億円にのぼっていたことがわかった。同社が2日に記者会見を開き、社内での点検結果を公表した。

　最初に過大請求が発覚したのは4月12日。大阪府東大阪市のワクチン接種予約の電話受け付け業務で、同社の支店社員が、市の発注よりも少ない人数のオペレーターを再委託先に発注していた。支店長が再委託先に勤務実績を書き換えさせていたことも発覚している。

　この問題を受け、親会社のKNT―CTホールディングス（HD）の米田昭正社長が近鉄グループホールディングス社長に就任する人事案が取り消しとなった。

　KNT―CTHDでは、コロナ禍で落ち込んだ主力の旅行事業に代わり、自治体の業務を請け負う事業を拡大して業績を下支えしてきた。2023年3月期決算は純損益が4年ぶりの黒字（80億円）になると見込んでいる。

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鹿児島県弁護士会　新会長　湯ノ口　穰　先生のごあいさつ

鹿児島県弁護士会のHPからご紹介します。

※引用

鹿児島県弁護士会のホームページへ、ようこそ！
令和５年度会長の湯ノ口ゆのくち穰ゆたかです。小山おやま献けん、黒木くろき健太けんた、髙橋たかはし貴子たかこ、原田はらだ喜之よしゆき、本多ほんだ弘毅こうきの５名の副会長とともに、当会の運営を担当いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

鹿児島県弁護士会には、鹿児島県内の弁護士２２９名と弁護士法人３５法人が所属しています（令和５年４月１日現在）。
交通事故、相続、離婚、借金、勤務先や学校でのトラブルなど・・・毎日の生活を送る中で、人は時に避けては通れないトラブルに直面してしまう場合があります。そのような時には、ひとりで悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。法律の専門家である弁護士が、あなたの力強いパートナーとなり、トラブル解決に向けた適切なアドバイスを行います。また、世間には、用心すれば、避けられるトラブルも数多くあります。どうやったら、そういったトラブルを避けることができるのか、そのための契約書や遺言書など各種文書を作成する場面でも、弁護士はあなたの強力なサポーターとなります。

身近にお知合いの弁護士がいないときは、弁護士会にお問い合わせいただければ、さまざまなトラブルについて、ご相談をお受けしております。また、各種の無料法律相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。詳しくは、このホームベージの　“こんなとき、どうしたらいいの？”　にある関係ありそうな項目をクリックしてみてください。

世間では、弁護士というと、「敷居が高い」とか「怖そう｣といったイメージを持たれる方も多いかもしれません。でも、実際のところは、弁護士は、皆、様々な問題を抱える依頼者のため、よりよい解決を導きたいと真摯に願いながら、日々業務に励んでいます。決して、敷居も高くありませんし、怖くもありません。市民の皆様に何か困りごとが生じたときに、当会が、気軽にご相談いただき頼っていただけるような存在であるよう、努めていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和5年4月1日
鹿児島県弁護士会
会 長 湯ノ口 穰