未来を信じ、未来に生きる。

優遇税制　巨大な内部留保
それでも法人税減税か
大畠経産相「５％下げ」論を考える

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　大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫの番組で、「世界の法人税（率）の平均は３０％から２５％だ。日本は４０％程度」と高いから「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために５％程度の法人税（率）引き下げを決断する時機に入っている」と主張しました。

財界の意向に

　これに先立ち、日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調しました。大畠経産相の発言は、日本経団連の意向をくんだ素早い対応といえます。

　しかし、日本の法人税率は、本当に高いのでしょうか。

　日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回っています。

　輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４・５％、トヨタ自動車３０・１％（０３～０９年度決算データから試算）。経常利益上位１００社の平均でも３３・７％です。

なぜ海外進出

　そもそも、日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めて海外へ出て行きました。

　自公政権から「政権交代」した民主党政権は、海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか、自公政権が０９年４月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の９５％を非課税にする制度も開始しています。日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているのが実態です。

　大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）の内部留保が０９年度、前年度より約１１兆円も増え、総額２４３兆９０００億円となるなか、法人税減税は必要でしょうか。

　“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのものです。暮らし最優先の経済政策への転換こそが求められています。（松田繁郎）

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年9月21日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
法人税減税
財界奉仕の議論に根拠はない

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　発足したばかりの菅改造内閣の閣僚から法人税率引き下げを求める発言が相次いでいます。

　大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫ番組で「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるため（法人税率の）５％程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。

実際の負担率は低い

　法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。

　経産省や財界は、日本の「法人実効税率」４０％は飛びぬけて高いと言っています。しかし、４０％はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。財界が注目する世界企業番付では、そのアメリカの企業が上位２０００社のうち５００社以上を占めています。

　「法人実効税率」は国の法人税率３０％と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で３０％程度にとどまっています。

　企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より２、３割低い負担にとどまっています。

　法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。

　大企業は５年連続で過去最高益を更新した２０００年代にも、正社員を減らして非正社員に置き換え、正社員の賃金も抑制するリストラを進めました。その結果、過去１０年のうち８年間は所定内給与が前年よりも減っています。大企業は空前の大もうけをあげながら雇用の破壊を続ける一方で、株主配当や役員報酬を増やすとともに巨額のため込み金を積み上げてきました。減税で大企業の利益を増やしてやっても、雇用に回る見込みはまったくありません。

　中小企業は内需低迷や大企業の下請け単価の買いたたきで７割が赤字決算を余儀なくされ、法人税を払えない状態です。しかも、中小企業は一定の所得までは軽減税率（１８％）が適用されるため、法人税の基本税率（３０％）引き下げで恩恵を受けるのは専ら大企業になります。

大企業本位を改めて

　経産省などの調査によると、企業が投資先を決める最大の要因は現地の市場としての魅力にほかなりません。だから、東京都の調査でも、８割の企業が法人税を１０％減税しても日本に「回帰しない」と答えています。問題は法人税率ではなく、長年にわたって家計と内需を冷え込ませてきた日本経済のあり方そのものにあります。

　雇用と中小企業にしわ寄せし、ため込み金と利益を拡大してきた大企業の身勝手な行動が暮らしと経済を壊し、日本を「成長の止まった国」にしています。

　再び財界・大企業の身勝手な要求に従って法人税を減税し、その財源として消費税を増税する道は日本経済の未来を閉ざす道です。

　大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本経済のかじを大きく切るときです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」)

主張
経団連税制提言
身勝手が内需にとどめを刺す

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　日本経団連が１４日、来年度「税制改正」の提言を発表しました。

　国民の不安と閉塞（へいそく）感を払しょくし、経済成長と豊かな国民生活のために税制と財政、社会保障を一体で「改革」していくことが急務だ―。提言は、このようにのべて消費税率の一刻も早い引き上げと法人税率の引き下げを改めて要求しています。

「究極のバラマキ」

　経団連の提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めました。法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めています。

　暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求です。

　円高が進むと暗雲が立ち込めるように不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済のあり方を抜きには考えられません。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀な財源策です。

　京都大学の中野剛志・助教は次のように指摘しています。「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」（『日経ヴェリタス』６月２７日号）

　大企業はこの１年でため込み金を１０兆円以上増やして２５０兆円規模に膨らませています。大企業は配当や役員報酬を増やす一方で賃金も研究開発投資も減らして利益をため込んでいます。法人税を減税しても株主や役員を潤わせ、「カネ余り」を広げるだけです。

　１９９０年代以降の大型プロジェクトと大企業・大資産家減税の大盤振る舞いで一気に膨らんだ財政赤字も、国民の不安と閉塞感の大きな原因です。「巨額の赤字は将来の増税となってはねかえってくるのではないか」「財政赤字があるから暮らしの予算を増やせないのではないか」という不安と閉塞感です。

　“だからいま、消費税を増税すべきだ”というのは何の解答にもなりません。国民の「将来の増税」への不安は、数ある税金の中でも特に国民の暮らしにかかる税金の増税に対する不安です。消費税の増税は、この国民の「将来の増税」への不安を現時点で実現してしまう最悪のやり方です。

　菅直人首相も「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返しています。暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の議論が横行し、国民の閉塞感をますます強めています。何より、消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えていく計算になります。

閉塞状況打開の道は

　必要なのは雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の行動を民主的なルールをつくって改めさせ、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革です。それを通じて内需主導の成長を実現して税収を増やすことです。

　同時に５兆円もの軍事費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正する以外に閉塞状況を打開する道はありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」)

日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える

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　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」)

尖閣諸島は日本領なのですか？

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　〈問い〉　尖閣諸島を日本領土としたのは、日清戦争中だったと聞いています。日清戦争で日本の植民地となった台湾は戦後、中国に返還したのに、なぜ、尖閣諸島は日本領なのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の三岩礁からなり、面積は５・５６平方キロメートルで、甲子園球場の約百四十個分の広さです。

　一八八五年（明治十八年）以降、日本政府は再三にわたり現地調査し、これが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認の上、一八九五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、日本の領土に編入しました。その後、日本人が居住して、かつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配してきました。

　この時期が日清戦争（一八九四年八月～九五年四月）と重なっていたことから、中国は、日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪ったと主張しています。しかし、尖閣諸島の編入は不当な領土拡張ではなく、日清戦争とはまったく無関係です。

　日清戦争終結のための日清講和条約（一八九五年四月）は、台湾・澎湖諸島の日本割譲を決めました。これが日本側の不当な領土拡張であることは明らかですが、このなかに尖閣諸島は入っていません。交渉過程でも尖閣諸島の帰属問題はとりあげられませんでした。

　一九四五年、日本の敗戦により、カイロ宣言およびポツダム宣言にしたがって、台湾と澎湖諸島など日本が中国から不当に奪った地域は中国に返還されました。尖閣諸島はこのなかに含まれず、中国側も日本のポツダム宣言の受諾当時、尖閣諸島を要求していませんでした。

　この事実から、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、一九七一年以後、中国も領有権を主張しています。

　日本共産党は、領有権問題は平和的な話し合いを通じて、解決することが必要だと表明しています。（喜）

(出所：日本共産党ＨＰ　2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」)

尖閣列島の領有権問題をどう考える？

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　　〈問い〉　最近、一部の新聞が、衆院安全保障委員会が尖閣諸島を視察すると報じました。日本共産党は、視察には反対であると表明しましたが、尖閣諸島の領有権の問題をどう考えていますか。（鹿児島・一読者）

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　〈答え〉　七月二十九日付産経新聞は、衆院安全保障委員会が尖閣諸島が「日本の領土であることを宣言」するために同諸島を視察し「魚釣島に上陸して日の丸を掲揚する予定」であるとして、日本共産党を含む各党がそれに賛成しているかのようにゆがめて報道しました。しかし、八月三日に開かれた同委員会理事会での再度の論議でも結論はでず、日本共産党、公明党、社民党は視察に反対しました。

　尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、中国も領有権を主張しています。日本共産党は、この問題は話し合いを通じて、平和的に解決することが必要だと考えています。国会が挑発的な行動をするなどは論外です。

　尖閣諸島の最初の領有行為は、一八九五年（明治二十八年）にさかのぼります。日本政府は、それまで無人島でどこの国の領土とも決まっていなかった尖閣諸島を日本に編入。沖縄県の所轄とし、日本人が居住してかつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配しました。

　この日本への編入自体は、侵略戦争などによる不当な領土拡張ではありません。たとえば日清戦争で日本が中国から不当に略取した台湾・澎湖（ほうこ）諸島などの地域は、第二次世界大戦後、中国に返還されましたが、それに尖閣諸島は含まれていません。当時中国も尖閣諸島を要求することはありませんでした。中国は七一年以降、尖閣諸島の領有権を主張するようになりましたが、それ以前の中国や台湾の地図でも、尖閣諸島は自国の領域外におかれていました（六〇年代までの中華人民共和国発行の全中国の地図など）。（絹）

(出所：日本共産党ＨＰ　)

主張
「レッド・パージ」
名誉回復と国家賠償を今こそ

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　日本共産党員やその支持者であるというだけの理由で「企業破壊者」などのレッテルを張られ、職場を追われた「レッド・パージ」被害者の人権救済申し立てを受け、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）があらためて被害者の名誉回復と補償などの措置を政府に勧告しました。２００８年１０月に続き２回目の勧告です。

　長崎や横浜の弁護士会でも勧告がだされており、国家賠償を求めた裁判も始まっています。申立人の救済にとどまらず、３万人ともいわれる犠牲者すべての名誉回復と補償が急いで求められます。

歴史の誤りをただす

　「レッド・パージ」は、戦後の日本が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の支配の下、事実上アメリカの単独占領下に置かれた１９４９年から５０年にかけ、労働運動が活発だった公務員や民間の職場などで無法・不当な解雇や免職処分を受けた事件です。有無をいわせず職場から追い出された人は、苦しい生活のなか解雇の撤回を求め、粘り強くたたかってきました。

　日弁連の勧告は、日本共産党員かその「同調者」であることだけを理由にした「レッド・パージ」について、「思想・良心の自由及び結社の自由の侵害であり、重大な人権侵害行為であった」と指摘しています。それは文字通り、歴史の誤りへの断罪です。

　「レッド・パージ」は、米占領軍と日本政府による労働運動の右傾化と民主運動の弱体化をねらった日本共産党への大弾圧でした。日本政府はＧＨＱの指示を絶好の機会として、閣議決定まで行い、使用者・経営者を扇動し、解雇を強行しました。

　勧告は、この歴史的経過について、レッド・パージは「日本政府も自ら積極的にその遂行に関与し、または支持して行われた」として、日本政府の責任を明らかにしています。０８年の日弁連勧告は自公政権の麻生太郎首相に提出されました。麻生政権は勧告にこたえませんでした。今回の勧告は、民主党政権の菅直人首相にあてられています。菅政権が2度目の勧告にどうこたえるかが問われます。

　日弁連勧告が前回も今回も、５２年のサンフランシスコ条約で日本が形のうえでは独立を回復した後、「日本政府として…被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日までこれを放置してきた」とし、「国の責任は重い」とのべていることは重大です。

　これまで日本政府は、「レッド・パージ」が占領軍による超法規的な命令だったことをたてに解雇された人たちの救済を認めてきませんでした。人権侵害を救済すべき司法も、その責任を果たしてきませんでした。そうした誤りはいまこそ正されるべきです。

民主主義をすすめるため

　弁護士会という日本の司法の一翼を担う法律家の公的組織が、再三の勧告で「レッド・パージ」被害者の救済を求めたことは重く受け止められるべきです。憲法にもとづき民主主義を前にすすめるために、歴史の誤りはあいまいにされるべきではありません。

　同時に日弁連の勧告が、職場の思想差別が克服されていない現状をあげ、思想信条の自由、法の下の平等の保障を「現代的な人権課題」としていることも重要です。「レッド・パージ」被害救済の今日的な意義も、ここにあります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」)

日本共産党　知りたい聞きたい
レッド・パージってなんですか？

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　〈問い〉　レッド・パージとはなんですか？　どれくらいの人が職を追われたのですか？（千葉・一読者）

　〈答え〉　レッド・パージとは１９４９年～５０年、アメリカ占領軍の指示で政府や企業が強行した日本共産党員とその支持者にたいする無法・不当な解雇のことです。推定で４万人以上が職場を奪われました。

　戦後、日本を占領したアメリカは、労働運動や民主的運動の発展、４９年総選挙での日本共産党の躍進（３５人当選）、中華人民共和国の成立（同年１０月）などに直面して対日政策を１８０度転換させました。４８年１２月のＡ級戦犯容疑者釈放につづき、戦争協力者約２０万人の公職追放を解除する一方、４９年４月には、「団体等規正令」を公布して、共産党員を登録制にし、戦前の特高警察の流れをくむ公安警察を復活させるなど、民主的な勢力にたいする凶暴な弾圧にのりだしました。

　とくに、職場や労働組合への共産党の影響力をいっきょに壊滅させるため、松川事件（４９年８月）など一連の謀略事件をでっちあげ、国民に共産党への恐怖心をあおりたてました。

　レッド・パージは、こうした情勢のもとで３つの段階を経て強行されました。４９年の定員法による官公庁の「行政整理」のなかで１万人以上、民間の企業整備のなかで２万人以上の活動家が追放され、つづいて一方的な「不適格者リスト」によって、民主的な教員１１００人が教壇から追われました。

　朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）を前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」を閣議決定しました。こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。

　レッド・パージは国民の基本的人権を明確にうたった憲法をふみにじった無法な弾圧でした。いま各地で犠牲者が名誉回復と国家賠償を求めて立ち上がっているのは当然です。多くの労働組合などがこれに協力しているのは、ふたたびこんな無法を許さない保障をつくる上で重要な意味をもつからです。(喜)

(出所：日本共産党ＨＰ　2005年4月2日(土)「しんぶん赤旗」)

比例定数８０削減
小選挙区制の害悪いっそう

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　菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。

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大政党本位に民意歪める

　小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。

　グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。

　０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。

　政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。

　こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。

　一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。

　仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。

民主党“一党独裁”状態に

　小選挙区制の弊害が浮き彫りになるなか、民主党が主張する比例定数の８０削減が強行されればどうなるでしょうか。

　小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％へと一気に高まり、単純小選挙区制に限りなく近づきます。

　各比例ブロックの定数は四国ブロックが６↓３、北海道が８↓４、中国ブロックが１１↓６、北陸信越ブロックが１１↓６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みにほぼ完全に“変質”してしまいます。

　これらの問題は、各党の議席に端的にあらわれます。

　０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算すると、民主党は４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、同党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党をはじめ他の党は３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込められます。（グラフ(3)）

　３分の２以上の議席を占めれば、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能となり、まさに“一党独裁”状態となってしまいます。

“虚構の多数”で悪政次々

　「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」。いま自民党政調会長を務める石破茂衆院議員は１９９３年当時の国会で小選挙区制導入の狙いをこう述べ、細川首相（当時）も「まったくその点は同感だ」と答えました。国民に痛みを強いる政治をすすめるうえで、それに反対する声を締め出すのが小選挙区制導入でした。

　表は、この１０年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策です。なかでも「聖域なき構造改革」を掲げて２００１年に小泉政権が誕生して以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められました。

　０５年総選挙は小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示しました。小泉政権は郵政問題一本に争点をしぼるという国民を欺く手法をとり、自公は衆院議席の３分の２を超える３２７議席を獲得。政権退場となる０９年総選挙まで「与党３分の２議席」を使って国民が反対する法案を強行してきました。福田、麻生両政権下では実に９回も再議決が強行されています。

共産党　民意反映の制度に

　日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」（志位和夫委員長）だと考えています。

　選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。

　また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。

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導入の経過からも成り立たず
「比例で民意を反映」と約束

　現在の衆院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、「金権腐敗をなくす政治改革」を口実に、「非自民」の細川護煕内閣が１９９４年に導入しました。

　そもそもの政府案は、小選挙区２５０、全国区の比例代表２５０という内訳でしたが、細川首相と野党だった自民党の河野洋平総裁との「修正」協議で、小選挙区３００、全国１１ブロックの比例代表２００へと、比例部分が大幅に切り縮められてしまいました。

　日本共産党は当時から「国民の民意が議席に正しく反映する、これが選挙制度の最大の基準だ」（志位和夫書記局長＝当時）と主張。小選挙区比例代表並立制は３割台、４割台の得票率で、６割もの議席を占めることになるとの試算も示し、民意をゆがめ、国民多数の意思を切り捨てると批判しました。

「民意集約」を批判

　政府は「小選挙区によって民意の集約を図っていく、比例制によって多様な民意の反映を図っていく、（民意の）集約と反映が相まって、健全な議会制民主主義が実現される」（細川首相）などと、「民意の集約」論を持ち出してきました。

　それにたいしても、日本共産党は「結局、国民の少数の支持しかなくても国会で多数を握り、政権をつくれる。少数の支持しかなくても政権をにぎりつづけようというのが民意の集約論だ」（志位氏）と批判。「代表民主主義の原点に立って、正確、正当な選挙によって国会が選出されることが憲法の要請」だと主張しました。

　政権選択に向けた「民意の集約」としての小選挙区制をあくまでごり押しする一方で、細川首相も、「確かに小選挙区というのは、いわゆる『死に票』などが多いというようなことが言われておりますが、その『死に票』などを補うということで今度の改正案におきましては比例制度を加味したわけであります」（９４年１月１０日、参院政治改革特別委員会）と答弁。小選挙区の負の部分と、多様な民意を国政に反映させるという比例代表の役割を認めざるを得ませんでした。

比例部分切り縮め

　実際には、細川首相が小選挙区と比例制と半々で「相補う」とした並立制は、自民党との「修正」で比例部分が２００に減り、その後、１８０にまで削られました（２０００年）。その結果、日本共産党が一貫して主張してきた通り、民意をゆがめ、“虚構の多数”をつくりだすという小選挙区制の害悪はいよいよあからさまとなりました。

　細川氏や、細川内閣で首相特別補佐を務めた田中秀征元経済企画庁長官らは最近、比例定数削減を批判する発言（別項）をしています。

細川護煕元首相も批判

　「最初の政府案は小選挙区250、全国区の比例代表250でしたが、法案成立時は小選挙区300、ブロック制の比例代表200。いまは300と180。だんだん二大政党制に有利になっています」「（民主党の比例代表８０削減案について）それはよくない」「私は選挙制度は中選挙区連記制がいいとずっと思っていました。日本人のメンタリティーからすれば、小選挙区で『白か黒か』という選択をし、敵対的な政治になるのは好ましくない」(「朝日」０９年８月９日付）

田中秀征元経済企画庁長官

　「比例定数の削減は容易だが、これは制度の根幹理念に抵触する。単に『政治の無駄使い排除』の政策目的のためにすることは許されない」「菅首相は、自ら９３年の細川護煕政権で、小選挙区250、全国比例250の“並立制”を推進したではないか。比例定数の大幅削減は“並立制”の根本理念に反するものだ」（「ダイヤモンド・オンライン」１０年８月５日付）

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　小選挙区比例代表並立制　衆院議員の総定数４８０を、１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区選挙（定数３００）と、政党の得票に応じて議席を配分する比例代表選挙（同１８０）という二つの選挙から選ぶ制度。比例代表は全国１１にわけた比例ブロックで選びます。有権者は１人２票もち、小選挙区選挙で候補者名、比例代表選挙では政党名をそれぞれ書いて投票します。

小選挙区制は世界の流れにも逆行

　民主党の比例定数８０削減の方針は、単純小選挙区制への“一里塚”とでもいうべきものですが、それは世界の流れにも逆行するものです。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３２カ国中、日本の衆院にあたる下院の選挙区すべてが小選挙区という国は、英、米、仏、カナダ、オーストラリアの５カ国にすぎません。ヨーロッパを中心に約２０カ国が比例代表制度を採用し、その他もほとんどが、小選挙区と比例の併用、並立制となっています。

　民主党が議会制度の「モデル」としている英国でも、現在、小選挙区制見直しの動きが出ています。

　英国では従来、保守党と労働党の「二大政党」のいずれかが過半数を占めてきましたが、今年５月の総選挙の結果、どちらも過半数をとれず、保守党と第３党の自由民主党との連立政権が誕生しました。同連立政権は、新しい選挙制度（修正小選挙区制）を提案し、来年５月５日には国民投票が準備されています。

　また、同国はＥＵ（欧州連合）諸国のなかで唯一、ＥＵ議会選挙を小選挙区制でおこなってきましたが、１９９９年の選挙から比例代表に変更しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」)

参議院改革・政治的民主主義

参議院の「一票の格差」を抜本是正し、民主主義が花ひらく社会をめざします

　参議院の「一票の格差」を抜本的に是正します……09年9月、最高裁は、選挙区間の格差が最大4・86倍だった07年参院選挙をめぐる「一票の格差」訴訟で、「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった」とし、国会が速やかに「適切な検討」をおこなうよう求めました。さらに、格差の大幅な縮小を図るためには「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘しています。これは、憲法で保障された「選挙権の平等」からみて当然です。日本共産党は、2013年の選挙までに、民意を正確に反映させるためにも現行の選挙制度を見直し、「一票の格差」を抜本是正することが必要と考えます。

　その際、参院の現行総定数（242人）削減に反対し、民意を正確に反映する比例代表制度を守ります。参院議員数は他国の第二院と比較しても、人口に対する議員比率からみても多すぎるということはありません。定数削減は、主権者である国民の声を国政に反映しにくくするものです。現行の全国一区の比例代表制は、実際の選挙でも得票率と獲得議席比率はほぼ同じです。比例代表制は、主権者である国民の意思と選択を議席の上に正確に反映させることのできる民主的な制度です。

　民意が参議院の審議と運営に正しく反映されるためには、少数会派の意見が尊重されることが必要です。ところが、参院では、10人未満の会派を議会の交渉団体として認めず、議院運営委員が割り当てられていません。本会議質問も著しく制限する議会運営が続けられています。

日本共産党は、ただちに、以下の内容で改善をもとめてゆきます。

(1)10人未満会派にも、議院運営委員会の委員を割り当てること。

(2)重要法案などについては、小会派にも本会議質問の機会をふやすとともに、十分な質問時間を確保すること。

　国会議員定数削減に反対し、国民主権にふさわしい民主的な選挙制度をめざします……09年8月の総選挙について、「1票の格差」があるとして、全国10カ所の高裁（1支部を含む）で提訴され、そのうち現在まで4つの高裁で「違憲」、3つの高裁で「違憲状態」との判決が下されました。衆参各選挙での格差是正にとりくむ課題は、基本的人権と民主主義の観点から、党派を超えた焦眉の課題となっているといわなければなりません。

　同時に、日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を乱暴にゆがめる小選挙区制をただちに廃止し、全国11のブロック別比例代表で選出できるようにすることを提案します。また、各党との協議の中で、かつての中選挙区制に戻すことについても検討に値すると考えます。

　ところが、自民・民主両党はもちろん、最近次つぎと誕生した新党は、「国会議員定数削減」を競い合っています。

国会議員定数についての各党の参院選にむけた主張

民主党
衆院比例定数を80削減、参院定数は40削減

自民党
国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減

公明党
衆参それぞれ選挙制度を変えて、定数を削減

みんなの党
衆院180削減、参院142削減

新党改革
国会議員の定数を半減させる

たちあがれ日本
衆院80、参院42削減

日本創新党
国会議員や地方議員の定数を半減

　定数削減が強行された場合を2009年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「2大政党」を中心とした勢力で95％前後の議席を独占してしまいます。そうなれば消費税増税反対、辺野古への米軍新基地押しつけ反対、憲法9条を守れなどの国民多数の声が国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する政治が思うままにすすめられてしまいます。定数削減の真の狙いは、ここにあります。日本共産党は、国会議員定数の削減に反対し、主権者国民の意思を反映できる議員数を確保するよう主張します。

　衆参の国会議員は、80年代には、それぞれ512（衆院）、252（参院）の定数がありました。ところが、この20年のあいだに衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院480（最高時からマイナス32議席）、参院242議席（同10議席）となっています。ただ定数が削減されただけでなく、前述のように選挙制度そのものが民意をゆがめる制度とされたために、国民の声が国会に届きにくくなりました。

　もともと日本の国会議員定数は、人口比で比較すれば、世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で、二院制がある国は、世界で41カ国となりますが、人口10万人あたりの国会議員数は、日本は下から9番目の33位です。G7（主要7カ国）で比較した場合でも、州議会が独立国家なみの権限をもつ連邦国家のアメリカをのぞけば、日本が最下位（人口10万人あたり0.38人）です。（イタリア1.07人、イギリス1.06人、フランス0.93人、ドイツ0.74人）

「むだの削減」というなら政党助成金の全廃を……定数削減を主張する政党は、その理由について、(1)国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、(2)ムダを削減するため――などと主張しています。しかし、これらは道理も根拠もないどころか、国民主権の原理からみても有害な議論でしかありません。真剣に“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのであれば、なによりも年間320億円にもたっする政党助成金をきっぱり廃止することこそ求められています。かりに全額廃止することになれば、その影響は、現在の国会議員の6割に相当する450人を削減した分に相当します。

　政党助成制度は、もともと「政治とカネ」の黒い関係が次つぎと暴露されるもとで、「企業・団体献金の禁止」とセットで1994年に導入されたものでした。ところが、「政治とカネ」の黒い疑惑は、政権交代後も途切れることなく国政の大問題となりつづけてきました。片方の手で国民の税金である政党助成金をうけとりながら、もう一方の手で企業・団体献金を受けとり、さらに闇のカネまで手にしていることが明らかになっているのです。いまこそ、政党助成金を全廃するとともに、企業・団体献金の全面的な禁止が必要です。日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も廃止や禁止を主張しているだけでなく、それをうけとらないことをみずから実行しています。心ある政党なら、こうした行動は、いますぐにでも実行できるはずです。

　政党助成金制度が導入されて15年がたち、この間に各党が受け取った金額は、自民党2364億円、民主党1381億円、公明党375億円、社民党323億円にもなります（2010年予定額を含む）。この制度は、“企業・団体献金をなくす代わりに”などという口実で設けられたものですが、この約束は反故にされつづけ、いまや“企業・団体献金も、政党助成金も”のありさまです。

民主党の収入の８割、自民党の収入の６割が政党助成金でまかなわれています。自民党も民主党も「官から民へ」などといいますが、自分たちこそ税金を食いものにする“国営政党”“官営政党”です。日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、その党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘し、受け取りを拒否してきました。政党助成金制度はきっぱり廃止します。

　一方で、永田町のなかでは、ひきつづき「世襲」が問題になっています。少なくない自民党や民主党の議員が「世襲」議員です。しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。

　公選法改正など、選挙活動の自由拡大を求めます……日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。国政選挙に立候補する場合、供託金は比例代表で600万円、選挙区で300万円必要です。1回の選挙に立候補するのに、これだけの資金を融通できる一般国民がどれだけいるでしょうか。諸外国の供託金は、隣の韓国が180万円、欧米諸国は、ほとんど10万円前後です。日本共産党は供託金を大幅に引き下げることを求めます。

　また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。

　世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権の実現をめざします。

議会制民主主義の形がい化につながる「国会改革論」に反対します……民主党などは、「政治家同士の議論をおこなうために」などという口実のもとに、「国会改革」を強行しようとしています。その内容は、(1)内閣法制局長官をはじめとする官僚の国会答弁をいっさい禁止し、(2)国会審議とは別に行政官僚などの「意見聴取会」を設定する――などというものです。

　こうした議論は、国会の機能を否定し、議会制民主主義を形がい化するものでしかありません。第1に、予算の策定や法律の制定、条約の承認などとともに、行政を監督するという国会の権能を事実上、否定することになるということです。国の行政が法律にもとづいて中立・公正に運営されているかどうか、執行状況に問題点がないかなどは、国会審議を通じて国民の前に明らかにされます。行政監督権を立法作業から切り離してしまえば、法律そのものの制定にも重大な支障をきたすことになりかねません。

　第2に、なによりも重大なのは、法制局長官を国会答弁にたたせないことによって、国連などの「国際機関」や「国際社会」の要請があれば、日本の自衛隊も武力行使に参加できるという民主党流の解釈改憲を現実のものにしようという思惑があります。

　「国会改革」というなら、いま早急に必要なのは、衆参いずれかの院で10議席以上なければ党首討論ができないというような、少数政党を不当に国会審議の場から排除したり、発言の機会を少なくしたりしている規定を抜本的にあらためることです。

地方紙 社説から異論
比例削減
少数意見を封殺／政党助成金削減を

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　民主党が参院選後の臨時国会で衆院比例定数８０削減の法案を提出・成立させる構えをみせていることに、地方紙が「社説」で批判や疑問の声をあげています。

　「比例定数削減　少数意見を封殺せぬか」の見出しを掲げたのは北海道新聞３日付。「消費税増税に向け『議員自らが血を流す』というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか」「国会で民意を代表する議員の数や選挙制度のあり方は、各党の消長にも直結する。民主主義の土台にかかわる重大なテーマだ」と指摘します。

　日本が小選挙区制導入の「手本」とした英国で比例代表併用を検討する動きが出ていることや、日本の国会議員数が人口比でみると国際的に多い方ではないことをあげ、「定数を削減することが直ちに国民の期待に応える道だとは言い切れまい」としています。

　京都新聞４日付も、菅直人首相が「より厳しいことを（国民に）お願いするときには定数削減をしっかり実現したい」（１日）とのべたことに対し、「身を削る姿勢を示すことで消費増税への批判をかわす狙いのようだが、それではあまりにも荒っぽい」と批判。「議員数や選挙制度のあり方は議会制民主主義の根幹をなす。国民の声を幅広く反映する国会をどう実現するか。その視点を忘れないでもらいたい」とし、「急ぐべきは『１票の格差』の是正」だと提起しています。

　信濃毎日新聞６月２８日付は「定数削減に走るのは短絡的に過ぎる。衆院に小選挙区制が導入されてから、得票率の小さな差が獲得議席の大きな差となって現れるようになった。定数を減らせば、中小の政党が国会に議員を送り込むのはさらに難しくなる」と警鐘を鳴らしています。

　河北新報３日付は「定数削減も結構だけれど」としつつ、「比較的実施しやすい比例代表に限ることは、比例に込められた多様な民意を吸い上げる機能を弱める懸念がある」としています。

　東京新聞８日付は、「八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる」とのべ、「共産党以外の政党が三百二十億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある」と指摘。

　さらに、「懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ」と強調。「比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる」「少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない」とのべています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」)

民主党がたくらむ
比例８０削減の危険

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　参院選後の衆院比例定数８０削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」（枝野幸男幹事長）としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。

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民主党案は比例限定　完全小選挙区制狙う

　２００９年総選挙結果で試算すると、比例定数８０削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の６８％、３分の２以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。

　そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。

　しかも、民主党は８０削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。

　民主党が比例定数８０削減をマニフェストに初めて掲げた０３年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数３００もありうる」（同９月３日）と述べ、比例８０削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。

　比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は０５年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」（同８月２５日、石巻青年会議所主催の公開討論会）と発言。政権交代直後に岡田克也外相（当時幹事長）も「比例を中心にすると結局は第３党が主導権を持つことになって、かえって民意をゆがめられる」（０９年９月６日のＮＨＫ討論）と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。

　今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。

「削られる」のは議員ではなく民意

　民主党は「国民に厳しいこと（増税）をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。

　「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」６月２９日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「（比例削減は）事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。

　「信濃毎日」６月２８日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。

　国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。

　そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて７２２人、人口１０万人あたりの議員数は０・５７人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口１０００万人以上の国で二院制を採用している国は世界で４１カ国ですが、人口１０万人あたりの下院（衆院）議員数は、日本は下から９番目の３３位。Ｇ７（主要７カ国）で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。

ムダ削減を言うなら政党助成金撤廃こそ

　「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年３２０億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。

　民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の８３・６％を占めます（０８年）。自民党は５１・４％、公明党は１８・８％、社民党は５１・１％です。

　支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。

　仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など５６億円の削減にしかなりません。政党助成金３２０億円は、国会議員４５０人削減に匹敵する金額です。

　巨額の税金を政党が山分けする“既得権”には一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

比例削減突出提案に各党からも異論の声

　比例削減を突出させた民主党案にはメディアや定数削減を主張する他党からも異論が出ています。

　愛媛新聞は、「各党は国会議員の定数削減を競い合う」としたうえで、「議員削減は、民意を削る荒療治」と批判。「本来、政治は全国民がかかわるのが理想だ。１億２７５１万人が集まれる議場がないから、代表を国会に送る。定数を決める客観基準は人口比だ。いざ減らすとなると、人口が少ない地方の選出議員から削られる」とのべています。

　また、「少数政党に不利な比例の部分だけ切るのは反対。共産党も社民党も民意があるから出てきているのだから」（自民党・石原伸晃組織運動本部長、６月２６日放映の民放テレビ）、「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」（みんなの党・渡辺喜美代表、「朝日」６月２６日付）などの意見も出ています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」)

小選挙区制 存在問う時代
比例定数削減 穀田氏が批判
ＣＳ番組

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　２１日放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「闘え！山里ジャーナル」で、菅直人首相が表明している国会議員定数の「衆院比例８０削減・参院４０削減」の是非をめぐって激論が交わされ、削減への異論・反論が噴出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。

　「僕は反対派」という、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太氏がキャスターを務め、「国会議員の数は本当に減らす必要があるのか」と声を上げました。

　民主党の伴野豊衆院議員が「国民に負の分配をお願いすることが多い。国会議員からまず身を削れという声が出ている」と発言したのに対し、穀田氏は「国民に負担増を強いるためだという本音が出た」と強調。比例代表の削減は「民意を反映する部分を削ることだ」と厳しく批判しました。

　『週刊朝日』の山口一臣編集長は、国会議員の特権が問題だと指摘。穀田氏は「特権は廃止すべきだ。例えば東京選出の議員に滞在費はいらないと私たちはずっと反対している。共産党以外、政党助成金を減らせと誰もいわない。理不尽なことが多すぎる。問題を洗いざらい出すべきだ」と応じました。

　「朝日」の曽我豪編集委員は、菅首相が消費税増税を打ち出して国民の反発を招いた後で定数削減を強調し始めたことにふれ、「困ったときの定数削減だ」と批判。伴野氏は「国民受けするというところから始まったのは事実だ」と認めざるを得ませんでした。

　山里氏は「（削減の）デメリットはどうか」と問いました。

　穀田氏は、衆院比例定数を８０削れば民主党が４割台の得票で３分の２を超す議席を独占し、参院で否決された法案も再議決できると指摘。共産党や、それより得票の少ない政党は議席をなくす危険があると述べました。山里氏は「少数政党は『ダメ出し』のプロだ。いなくなったらめちゃくちゃなことになりそう」と語りました。

　さらに、ＮＰＯ法人ドットジェイピーの北島優子事務局次長は「問題が出てきているのは小選挙区だ」と発言しました。穀田氏は「『政治改革』の名で導入された選挙制度（小選挙区比例代表並立制）がよかったのか検証する時代にきている」と応じ、(1)選挙制度のあり方(2)一票の格差(3)政党助成金撤廃と企業・団体献金禁止(4)高すぎる供託金(5)選挙活動の自由―などの問題を国民的に議論すべきだと主張しました。

　穀田氏は特に小選挙区制について、人為的に「二大政党」の多数をつくるものだと批判。その「二大政党」が瓦解し始めている下で、国民の多様な意見を反映させる選挙制度はどうあるべきかの議論が重要だと強調しました。

　「朝日」の安井孝之編集委員は「多様な民意をすくう必要がある。政権交代できればいいという時代とは違う。それにあった選挙制度とは何かを考えるべきだ」と応じました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年8月23日(月)「しんぶん赤旗」)

ラジオ番組
“政治主導遠のく”
小池氏　比例定数削減を批判

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２０日、ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演しました。「秋の政局をにらむ　党利を超えた政道を歩めるのか」と題して番組が進み、後期高齢者医療制度や国会議員の定数削減、日韓関係などについて１時間半にわたってリスナーからの質問に答えました。番組中もメールやファクスで共産党への質問や小池氏への激励が相次ぎ、数十通に及びました。

　番組のなかで司会のマット安川氏は、菅政権について「ねじれ国会だが、しゃべるほうもねじれていることが多くて、ころころ意見が変わってくる。国民にとっては不安です」と水を向けました。

　それに対し小池氏は、「民主党は野党のとき言っていたこととまったく違うことをやる。例えば後期高齢者医療もすぐにやめるんだと言って、（廃止）法案まで出して一緒になってがんばった。ところが与党になったら、すぐにはやめられないと言って、今でも後期高齢者医療制度は続いている」と指摘。「政党・政治家だったら野党のときに言っていたことを実行するのが政権交代だと思う。こんなことをやられたら国民は投票のしようがない」と語りました。

　「議員の定数を減らすと政治主導がますます難しくなるという話を聞いたことがあり、不安になってしまう」とのメールも寄せられました。

　小池氏は「国会議員の数を減らすと『政治主導』は本当にできなくなると思う。少なくなればなるほど国会の（無駄遣いなどを）チェックする力は弱くなっていく」と述べました。

　また、「『日韓併合』は合法的であり侵略ではないと思う」との意見も寄せられ、小池氏は「過去の歴史の事実を事実として認めるところからお互いの関係が始まると思う。日本による軍事的な圧力の下で一方的に併合した。不法・不当な形で結ばれた条約だというのが私たちの立場です」と説明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年8月21日(土)「しんぶん赤旗」)

比例定数８０削減で…
民主４２％の得票で６８％の議席
少数政党締め出す恐れ

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　菅直人首相が枝野幸男民主党幹事長らに「８月中に民主党内でとりまとめ、年内の与野党合意」を指示した国会議員の定数削減問題。衆院で比例定数を８０、参院では４０程度減らそうという内容です。比例定数削減はどのような事態を生み出すのでしょうか。

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　いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち、３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。

　民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００にしようというもの。各ブロックの定数は四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”してしまいます。総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％に一挙に高まり、これまで比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。

　民主党が主張する比例定数８０削減がいかに民意を切り捨てることになるか。２００９年総選挙結果で試算するとその害悪が浮かび上がります。

　民主党は比例代表４２・４１％の得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、１党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党はじめ、ほかの党は３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込められます。

民主単独で「再議決」可能

　比例定数８０削減によって民主党単独で３分の２以上の議席を占める―これは何を意味するのでしょうか。

　先の参院選結果、野党が参院で過半数を占め、衆院では民主党など与党が過半数を維持する与野党逆転となっています。

　菅首相が「与野党が合意をしなければ法案が通らない、政策が実行できない」（７月３０日の記者会見）と述べたように、政府・与党提出の法案が衆院で与党の賛成多数で可決できても、参院で野党が反対すれば法案は成立しません。ところが、図下のように、参院で否決されても、衆院で３分の２以上で再議決し、成立させることができます。（憲法５９条）

　０７年の参院選で過半数割れとなった当時の自民・公明の与党は参院で法案が行き詰まると次々再議決を使い、海外での自衛隊の武力行使に道を開く「海賊対処」派兵法や新テロ特措法、大企業優遇減税を優先する租税特措法などの成立を強行してきました。民主党の３分の２以上の議席占有は、参院で法案が否決されても、同党単独で再議決が強行できることになります。まさに「一党独裁」です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年8月1日(日)「しんぶん赤旗」)

１．労働・雇用

人間らしく働けるルールを確立します――内部留保の社会的還元を

　労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規労働者で、そのほとんどが年収200万円以下の「ワーキング・プア」（働く貧困層）です。正社員でも、長時間過密労働による過労死やうつ病などのメンタルヘルスが後を絶ちません。10年間下がり続けてきた賃金は、経済危機を口実にさらに切り下げられています。「名ばかり店長」「名ばかり正社員」と言われる使い捨て労働、無権利で過酷な労働条件もまかり通っています。

　失業者が増え、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、個人消費は落ち込む一方で、経済危機から抜け出す道は見えません。結婚ができない、子どもを産めないなど、少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。

　大企業が溜めこんでいる229兆円もの内部留保を社会的に還元して雇用危機を打開し、労働者の状態を改善することは、内需にしっかりと基盤をおいた日本経済の安定的発展のためにも、技能の継承や労働者の「士気」など企業の健全な発展にとっても、さらには日本社会の将来展望にとっても、決定的な意義をもっています。そのためにも、解雇の規制、非正規の正社員化や均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間労働の是正、最低賃金の引き上げ、過密労働の規制と労働災害の防止・認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールを確立することは、緊急で最重要の課題です。

　人間らしく働けるルールの確立のためにも、ＩＬＯ（国際労働機関）の一連の労働時間・休暇関係の条約をはじめ、111号（雇用における差別禁止）、158号（解雇規制）、175号（パートタイム）などの条約を批准します。

　（なお、労働基本権回復など、公務員労働者については「公務員制度改革」の項を参照してください）。

解雇、退職、配転強要、労働条件の一方的切り下げを許しません

　違法・無法な「非正規切り」とともに、正社員でも労働者の人権を無視した強制配転や退職強要が横行しています。契約期間中の解雇や退職の強要は違法です。労働者の被る不利益の大きい配転命令は無効です。

　政府が2003年に労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしたときに、日本共産党は、労働者・労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に解雇を規制する条項をはじめて盛り込ませました。さらに、「解雇規制・雇用人権法」を提案して、労働者の人権をまもり、ヨーロッパ並みの労働契約のルールの確立をめざしています。

　大企業の身勝手な首切りをやめさせ、雇用の責任を果たさせるためには、解雇規制を強化することが必要です。判例でうちたてられてきた「整理解雇4要件」（差し迫った必要性、回避努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意）を法律として明文化して一方的な解雇を禁止し、裁判などで争っているときの就労権を保障します。希望退職・転籍についても、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。解雇を目的としたいじめや嫌がらせを禁止し、人権侵害をきびしく取り締まります。労働基準監督署が、退職強要などを日常的に監視し、取り締まるようにします。分社化などにともなう雇用と労働条件のルールをつくります。55歳一律転籍など、年齢による雇用契約の不利益変更や採用制限を禁止します。事業所の閉鎖、移転、縮小の際の自治体との協議の仕組みをつくります。

　高年齢者雇用安定法が改定され、年金の支給開始年齢引き上げにあわせて、65歳までの段階的な雇用延長が事業主に義務づけられました。雇用延長措置をとる企業は93％になっていますが、希望者全員を採用しない、雇用延長しても賃金が定年前の半分以下という企業が多数になっています。アメリカやヨーロッパのように、年齢を理由にして雇用や賃金など労働条件について差別することを禁じます。高齢者雇用延長制度については、希望者全員採用と年齢による賃金などの労働条件差別をやめさせます。

　退職金の後払いである企業年金の一方的な切り下げを許さず、受給権を守ります。

異常な長時間労働を是正し、安定した雇用を拡大します

　日本では、ヨーロッパと違い、労働基準法で残業の上限が定められていないため、長時間労働が横行しています。その労基法さえふみにじる「サービス残業」も横行しています。日本共産党は、1967年以来30年間、300回を超える国会質問で「サービス残業」は企業犯罪だと追及し、2001年には、厚生労働省に根絶のため企業が責任をもって時間管理を強化するなどを内容とする「サービス残業」根絶通達をださせました。過去8年間だけでも1547億円以上の未払い残業代を支払わせています。

　通達を活用し、職場からのとりくみを強化するとともに、「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします。中間管理職や裁量労働制の労働者の時間管理をきちんとさせます。

　「店長」「マネージャー」といいながら、管理職としての権限、実態もない「名ばかり管理職」にたいする残業代不払いを許しません。

　01年に5割を切った有給休暇の取得率は、その後も年々下がり、08年には、47.7％にまで低下しています。ヨーロッパでは、有給休暇の完全取得は常識になっています。年次有給休暇を最低20日とし、一定日数の連続取得と完全消化を保障します。

　「サービス残業」をなくすだけでも、新たに115万人分の雇用が生まれます（民間のシンクタンク労働総研の試算）。有給休暇の完全取得による経済効果は16兆円、188万人分の雇用が生まれます（財界系のシンクタンク日本生産性本部の試算）。当面、「残業は年間360時間以内」という大臣告示をただちに法定化し、残業割増率を現行25％増から50％増に、深夜・休日は100％増に引き上げます。さらに、労働基準法を抜本的に改正して拘束8時間労働制とし、残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。恒常的な長時間残業や有休をとれないことを前提にした生産・要員計画をなくします。深夜労働・交代制労働、過密労働をきびしく規制します。ＥＵ（欧州連合）のように、連続休息時間を最低11時間は確保します（深夜12時まで働いたら翌日の出勤は11時以降）。こうして労働時間を抜本的に短縮し、安定した雇用の拡大につなげます。

労働者派遣法を抜本的に改正し、使い捨て労働をなくします

　大量の派遣労働者が、違法に長期間働かされつづけたあげく、経済危機を口実として仕事を奪われてきました。300万人以上いた派遣労働者は、09年１年間で、約100万人減となっています。日本は、他国に例を見ない「派遣労働者使い捨て」の国となっています。そのおおもとには、労働者派遣法を再三にわたって改悪し、対象業務を原則自由化し、専門業務での派遣期間の撤廃などの規制緩和をすすめ、正社員を大量に派遣労働者に置き換えてきたことがあります。日本共産党は、違法な派遣・非正規切りとたたかう労働者・労働組合のみなさんと力を合わせて、大企業の派遣法違反の実態を告発し、国会で繰り返し取り上げ、労働者保護のための労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。

　しかし、民主党政権の提出した派遣法「改正」案は、「製造業は原則禁止」といいながらも、実際は、１年以上の雇用の見込みさえあれば「常用型」として、これまでと同様に製造業派遣を認めるなど、大きな抜け穴をもつ欠陥法案であり、名ばかり「改正」法案です。不安定な「登録型」派遣の禁止でも、専門業務を例外とするなど、一般業務を専門と偽装することを正すどころか、派遣を固定化するものとなっています。派遣労働者のなかで「これでは私たちは救われない」との怒りが渦巻いています。

　労働者派遣法を抜本的に改正し、派遣労働を一時的臨時的業務に制限します。製造業派遣や日雇い派遣を全面的に禁止し、使い捨て労働をなくします。登録型派遣は真に専門的な業務にきびしく限定します。派遣受け入れ期間の上限は１年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなし、正社員化をすすめます。派遣先の正社員との均等待遇、グループ内派遣の制限を行い、常用代替を規制します。

有期雇用を制限して均等待遇と正社員化をすすめるとともに、「個人請負」などの脱法的契約を許しません

　契約社員やパート、期間社員などの非正規労働者は、細切れの雇用契約の更新を繰り返し、つねに雇用不安のなかで働いています。派遣先企業が、直接雇用に切り替えても、数カ月の契約をくりかえし、いつでも「雇い止め」「首切り」自由の「期間工」とされるケースが後をたちません。労働基準法では3年を越える雇用契約ができないことになっていることから、「最長2年11カ月契約」と称して、それまではいつでも「雇い止め」できると「曲解」「誤解」し、違法・脱法を繰り返しているケースもあとをたちません。現行法でも、契約途中の解雇は厳しく規制されており、また、契約更新の「ある」「なし」や、更新する際の基準について明示しなければならず、反復更新を重ねていれば、「解雇権濫用法理」が類推適用されます。現行法を厳しく守らせ、労働者の泣き寝入りを許しません。

　ヨーロッパでは、有期労働は、合理的な理由のある場合に限られ、正社員との均等待遇なども当たり前となっています。有期雇用については、一時的臨時的で合理的な理由がある場合に限定し、賃金やその他の待遇について正社員と均等待遇にすることを明確にします。

　日本最大の非正規雇用をかかえる日本郵政グループは、ワーキングプアを大量につくりだし、同様の事業を行う宅配事業者のなかに非正規化を広げる牽引者ともなってきました。日本共産党は、国会でこの問題をとりあげ、正社員化への流れをつくりだしてきました。希望する人全員を正社員化するよう、ひきつづき力を注ぎます。

　本来、労働者として企業の指揮・命令を受けて仕事をしているのに「個人請負」契約として、社会保険など労働者としての権利を奪う脱法行為も増えています。こうした違法行為もきびしく取り締まり、ＩＬＯの「雇用関係に関する勧告」（198号）を活用し、請負や委託で働く労働者を保護します。「多様な働き方」の名で、非正規雇用の拡大をすすめる政府・財界の政策に反対します。

男女がともに、人間らしく生き、働ける労働条件を確立します

　女性の2人に1人が、パートや契約、派遣などの非正規雇用のもとに置かれています。

長時間・過密労働のなかで、育児休業どころか、結婚や出産しても働きつづけられる女性は3割にすぎません。

　「転勤できない」「業務がちがう」などを表向きの理由とした男女間の昇給・昇格差別、賃金差別の結果、男性の正社員に比べて、女性の正社員の賃金は7割、女性の非正規では4割という格差があります。派遣労働者でも、女性の時給は男性の9割です。実態は一般業務であるのに専門業務派遣だと偽装されて、長期に細切れ契約で働かされ、30歳代で事実上の「定年」という実態もあります。雇用形態差別がそのまま男女間格差に直結し、退職金や年金支給の低さなどにも大きな影響を与えています。わが国も批准しているＩＬＯ100号条約（同一価値労働・同一報酬）にもとづき格差を是正します。

　労働時間を短縮し、男女賃金格差を是正することは、男女ともに仕事も家庭生活も両立できる社会にする上でも重要です。

　日本共産党は、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし、「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員にもどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設けることも含めきびしく取り締まります。

　1985年に男女雇用機会均等法が制定されて25年。しかし、日本の男女賃金格差は130カ国中90位と世界でも最下位の部類に甘んじています。雇用機会均等法では、「間接差別の禁止」について、「募集・採用で身長・体重・体力を要件にすること」「転勤を採用・昇進の要件にすること」などの3例の限定的な列挙にとどめています。条件をつけずに「間接差別」の禁止を明記すべきです。雇用形態差別や低賃金の業務に女性の比率が高くなっていることなどについて、実効性ある措置をとることが求められています。

　（詳しくは「女性」の項を参照してください）。

最低賃金の抜本的引き上げなど、政治の責任で賃金の大幅底上げを実現します

　貧困と格差が広がるなかで、年収200万円以下の「ワーキング・プア」といわれる労働者が、1000万人を超えるようになっています。働いても働いても低賃金でアパートも借りられず、ネットカフェで寝泊りしながら働いている青年もいます。労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも、最低賃金の引き上げが必要です。職場・地域の運動と世論の広がり、日本共産党の国会論戦が相まって、最低賃金法が40年ぶりに改定されました。改定最賃法では、最賃決定基準として、生計費とかかわって憲法25条の生存権規定が盛り込まれました。この改定にふさわしい最賃の大幅引き上げを実現します。最低賃金の決定基準は、生計費のみとし、改定最賃法にも残されている企業の「支払い能力」を削除します。民主党の最賃引き上げ先延ばしをゆるさず、中小企業への適切な支援をはかりながら、すみやかに時給1000円以上への引き上げをめざすとともに、全国一律の最低賃金制度を確立します。

　中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請けいじめや規制緩和による過当競争をきびしく規制するとともに、助成措置を講じます。「官製ワーキング・プア」を許さないためにも、国や自治体の非常勤職員の賃金を引き上げます。国や自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める法律や条例（公契約法・条例）を定めます。また、自治体が誘致する企業について、正社員化の度合いや均等待遇の状況を重要な判断基準とさせます。

失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます

　労働者は、失業すればとたんに収入が途絶え、貯蓄だけが頼りです。派遣や期間工の労働者は、貯蓄もできないような劣悪な労働条件で働かされ、首を切られると同時に寮から追い出されてホームレスになっています。ＩＬＯは昨年、日本は失業手当を受給できない失業者の割合が77％にものぼり、先進国中最悪の水準にあると発表しました。失業者が安心して仕事を探せるようにするためにも、雇用のセーフティーネットの拡充が不可欠です。

09年の雇用保険法の「改正」では、雇用保険から排除されている失業者1008万人のうち適用対象になるのは148万人にすぎません。雇用保険の拡充は、「失業保険が切れる」から劣悪な労働条件でも就職せざるをえないという状況を改善し、「ワーキング・プア」をなくしていくうえでも重要です。失業給付期間を、現在の90−330日から180−540日程度までに延長します。給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし、受給開始時の3カ月の待機期間をなくすなど抜本的に拡充します。

　安定した仕事につく機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実させます。フランスでは、職業訓練への資金提供を企業に義務づけています。ドイツには、企業が職業訓練生を一定の報酬を支払って受け入れ、終了後は正社員として採用するという制度があります。政府は、雇用保険を受給していない労働者や、給付を受けても再就職できなかった労働者を対象に、職業訓練とセットで訓練期間中の生活を保障することを柱とした「緊急人材育成・就職支援基金」を創設しました。しかし、3年間の時限措置であり、単身者月10万円、扶養家族ありで12万円と、生活保護基準にも満たない不十分なものです。低賃金で貯えもなく、企業内での教育訓練の機会もなかったワーキング・プアやフリーターの職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活援助を抜本的に強化します。

　民主党政権が「事業仕分け」で打ち出した全国83カ所の地域職業訓練センターの全廃方針を撤回し、希望するすべての失業者に職業訓練の機会を提供します。

　「ネットカフェ難民」だけでなく、「ファミレス難民」や「バーガー難民」まで生まれています。公園の青テントから出勤している人もいます。ワーキング・プアや失業者に、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。

　「ふるさと雇用再生特別交付金制度」など、政府の不十分な雇用創出制度を抜本的に拡充するとともに、国と自治体の責任で、効果のある公的就労事業を確立します。国と自治体の協力による臨時のつなぎ就労の場を確保させます。また、福祉、医療、環境、防災、教育など、国民のくらしに必要な分野が慢性的に人手不足状態にあります。この分野での雇用を、職業訓練と結びつけ、人間らしい賃金・労働条件を確保して拡大することは、国と自治体の重要な責任です。

　働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす「協同労働の協同組合」（「労働者協同組合」）について、労働者性を担保した根拠法を制定します。

新卒者の就職難を打開します

　日本共産党は、２０１０年４月２１日、「新卒者の就職難打開へ――社会への第一歩を応援する政治に　いまこそ、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯な取り組みを」という新卒者の就職難に関する政策を発表しています。くわしくはこちらをご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100421_syuusyokunann_dakai.html　

国と地方の労働行政を強化します

　人間らしく働けるルールを確立するために、国の労働行政の強化は不可欠です。労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。ＩＬＯ理事会の決定にそって、労働基準監督官を2倍にします。職業訓練の充実や再就職支援、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる広報・啓蒙活動を強化します。そのために、ハローワークの体制を抜本的に拡充します。中央と地方の労働委員会の民主化と機能の強化、パワハラ・セクハラをはじめ個別労働紛争の処理制度の充実をすすめます。学校教育で労働者の権利をしっかり教えるようにします。

(出所：日本共産党ＨＰ　)

国連総長 「広島会議」にメッセージ
「核抑止」論こそ幻想 世界の安全 核廃絶で

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　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２６日、平和市長会議と広島市が２７～２９日に同市で開く「２０２０核廃絶広島会議」にメッセージを送り、「核抑止力」依存を批判し、「安全を保証し、核兵器の使用から逃れる唯一の方法は、それを廃絶することだ」と訴えました。

　平和市長会議は、核兵器廃絶を求める世界各国の都市で構成する団体。広島市が会長を務め、１４４カ国・地域、４千以上の都市が加盟しています。

　メッセージの中で潘氏は、しばしば「核軍縮は夢だ」と片付けられているが、核兵器が安全保障に役立つという考え方こそ「幻想だ」と批判。ある国が核抑止力論を主張すれば、ほかの国々も次々に同じ政策を採用することになり、結局、世界中が不安定になってしまうと指摘しました。

　そのうえで潘氏は被爆者がみずからの体験を世界に語り伝えてきたことに「深い称賛」の意を表明。とりわけ核兵器保有国の指導者に対し、広島と長崎を訪れ、「核戦争が引き起こした、その激烈な現実をその目で見る」ことを強く求めました。

　そして「各国政府にとって、核なき世界を求める人々の意思に応える以外に選択肢はないという日がくるまで力を尽くそう」と呼びかけました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年7月28日(水)「しんぶん赤旗」)

被爆証言語り継いで
学生前に国連総長、早大
核なき世界の実現は可能

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　被爆６５周年に合わせて広島、長崎を訪問するために来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は４日、早稲田大学（東京都新宿区）で講演しました。被爆国日本が核兵器廃絶で積極的役割を果たすよう呼び掛け、学生には「軍縮のリーダーとなり、被爆者の証言を語り継いでほしい」と訴えました。

　潘氏は、「私が１歳の時、広島と長崎に原爆が投下された。その後、朝鮮戦争で飢餓と破壊を体験した。それ以来、核兵器廃絶と軍縮のために活動しようと決心した」と語りました。

　また、「『核兵器のない世界』は理想だが、『抑止力』として必要だとか、自分たちが生きている間は不可能だという人たちがいる。しかし、私はそう思わない。『核のない世界』の実現は可能だ」と強調。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での「核兵器廃絶行動計画」への合意や、米国とロシアの戦略核兵器削減条約調印などに触れ、「核兵器廃絶と軍縮は世界の平和と繁栄のための最優先課題だ」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年8月5日(木)「しんぶん赤旗」)

潘基文国連総長あいさつ
（要旨）

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　６日広島市の２０１０年平和記念式典でおこなった潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のあいさつ（要旨）を紹介します。

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　私は初の国連事務総長として、被爆６５周年にあたるこの平和記念式典に参加できたことを光栄に思います。そして今、深い感動に包まれています。

　広島と長崎に原爆が投下された当時、私は１歳でした。

　私は少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごし、炎上する故郷の村を後にして、泥道を山中へと逃れたことが、最初の記憶の一つとして残っています。

　それ以来、私は一生を平和のためにささげてきました。

　私が今日、ここにいるのもそのためです。私は世界平和のために広島にきました。

　私たちは６５年前に命を失った人々、一生を永遠に変えられてしまったさらに多くの人々に対して哀悼と敬意の念を表すため、一堂に会しているのです。

　私は皆さんに、平和と希望のメッセージを送りたいと思います。より平和な世界を手にすることは可能です。

　被爆者の皆さん、あなた方の勇気で、私たちは奮い立つことができました。次の世代を担う皆さん、若い世代の皆さん、あなた方はよりよい明日の実現に努めています。皆さんは力を合わせ、広島を平和と希望の「震源地」としてきました。

　私たちはともに、グラウンド・ゼロ（爆心地）から「グローバル・ゼロ」（大量破壊兵器のない世界）を目指す旅を続けています。

　それ以外に、世界をより安全にするための分別ある道はありません。核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえながら暮らすことになるからです。

　私が核軍縮と核不拡散を最優先課題に掲げ、国連において５項目提案を出した理由もそこにあります。

　私たちの力を合わせる時がやって来たのです。最も強大な国々もリーダーシップを発揮し始めました。国連安全保障理事会でも、新たな取り組みが生まれています。市民社会にも新たな活力が見られます。

　ロシアと米国は新しい戦略兵器削減条約に合意しました。昨年４月、ワシントンでの核セキュリティーサミットで重要な進展を遂げることができました。２０１２年には次回のサミットが韓国で開催される予定です。

　私は９月にニューヨークの国連本部でハイレベルの軍縮会議を招集する予定です。そのためには、核軍縮に向けた交渉を推し進めなければなりません。それは、包括的核実験の禁止に向けた交渉です。また、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)に向けた交渉でもあります。

　６５年前、この地には地獄の炎が降り注ぎました。今日、ここ平和記念公園には、一つのともしびがともっています。それは平和のともしび、すなわち、核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。

　自分たちが生きている間、そして被爆者の方々が生きている間に、その日を実現できるよう努めようではありませんか。

　炎を希望の光へと変えようではありませんか。

　核兵器のない世界という私たちの夢を実現しましょう。私たちの子どもたちや、その後のすべての人々が自由で、安全で、平和に暮らせるために。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年8月7日(土)「しんぶん赤旗」)

反核の声をあげる「元米高官、政府首脳」とは？

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　〈問い〉　日本共産党の第６回中央委員会総会への志位委員長報告にある反核の声をあげる元米高官やＮＡＴＯの政府首脳とは？（神奈川・一読者）

　〈答え〉　米国の国務・国防長官および上院議員の経験者４氏が今年１月、経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「核兵器のない世界にむけて」と題した共同論文を寄稿、「核兵器のない世界という目標を諸国家間の実際的な事業にしていくこと」を呼びかけました。

　この４人とは、いずれも米国の核世界戦略を立案、推進してきた、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長です。彼らは、２００７年１月にも、同紙に「核兵器のない世界」と題した論文を発表しています。

　今年は、前年の論文でよびかけた「核兵器への依存を減らす地球規模の取り組み」に、内外から多くの支持が寄せられたとして、コリン・パウエル、マデレーン・オルブライト両元米国務長官、ウイリアム・コーエン元国防長官、アンソニー・レーク元国家安全保障問題担当大統領補佐官ら、共和・民主を問わず１４人の国務・国防長官・大統領補佐官（国家安全保障担当）経験者らの名をあげ、「勇気づけられた」と評価しました。

　論文は、テロリストが核兵器を入手する可能性が広がっていると昨年と同様に警戒感を表明しながら、「抑止力は効果が薄れ、有害性が増している」と核抑止力論を批判。「ゼロへと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力を作り上げることはできない」と、世界の核弾頭の９５％を保有する米ロの責任、核兵器廃絶の目標にむけた非核保有国も加えた国際的対話の必要を説いています。

　４氏のよびかけには、ロシアのゴルバチョフ元大統領が「核兵器はもはや安全保障を達成する手段でなくなったことが、ますます明白になっている」と支持を寄せ、英国のベケット外相（０７年６月当時）が「必要なのは、核兵器のない世界にむけたシナリオ＝構想と、弾頭の数を減らし安全保障政策における核兵器の役割を制限する進歩的な措置＝行動、の両方である」と発言しました。４氏は、ベケット氏の発言について「英国政府としてよびかけを支持するシグナル」と評しています。

　米国の核世界戦略を推進してきた人たちの中にも、核兵器固執を批判する動きがおこり、そのよびかけへの支持が、米国内だけでなく、ロシア、欧州などにも広がっていることは注目されます。（遠）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」)

原水爆禁止世界大会
草の根の行動が世界を動かした
核兵器廃絶が現実的課題に
「抑止力」論の打破へ
記者座談会

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　２日から９日まで開かれた原水爆禁止２０１０年世界大会は、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が「核兵器のない世界」の実現を決議したことをうけた次のステップを議論し、核兵器廃絶条約のすみやかな交渉開始を各国政府に求める国際世論をいっそう広げる行動をよびかけるなど、大きな成果をあげました。大会取材にあたった記者が振り返りました。

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情勢が激変

　Ａ　今年はＮＰＴ再検討会議を受けて、核兵器廃絶が国際政治の現実的課題となる中で、原爆の日を迎えた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や米政府代表が初めて広島の平和記念式典に出席するなど、様変わりだった。

　Ｂ　国際政治での変化のきっかけは昨年４月のオバマ米大統領のプラハ演説だったが、その後の核廃絶をめぐる情勢の変化は急激だ。

　Ｃ　ＮＰＴ再検討会議の際のニューヨーク行動に参加した人たちが、草の根の運動が世界を動かせることに自信をもち運動の先頭にたっていた。大会を通じて廃絶に向けた流れに確信をいっそう深めたようだった。

　Ｂ　国際会議の「宣言」は具体的な行動として、核兵器廃絶条約の交渉開始を各国政府に求めることを打ち出したが、次のステップが非常に明確になった。

　Ｃ　潘事務総長も、広島、長崎の両市長も廃絶条約の実現を強調していた。もはや国際政治の課題になりつつあるといってもいいだろうね。

　Ｂ　被爆者が生きている間に核兵器のない日を実現できるように努めよう、という潘事務総長の呼びかけは、感動をよんだ。

多面的議論
　Ａ　そのためにも「核抑止力」論、「核の傘」論の克服が重要な課題となっている。大会でもその点が多面的に論議された。

　Ｃ　大会に参加したアラブ連盟の代表は「『核抑止』は大ウソで、そんなものは存在しない」と発言した。

　Ａ　韓国の代表は「『核抑止力』論は、核兵器による恐怖の迷路から脱出することのできない考え方だ」と論破したね。

　Ｂ　その点で、菅直人首相が会見で、改めて「核抑止力は必要」と発言したのは重大だ。長崎での被爆者との懇談では「発言は取り消してほしい」と詰め寄られた。

　Ｃ　日本では北朝鮮の“脅威”を言い立てて「核の傘」を正当化する議論があるが、北朝鮮の核開発以前から日本は米国の「核の傘」のもとにあった。英海軍退役司令官の海外代表は「『核の傘』が日本に核攻撃の危険を呼び寄せる」と批判した。

　Ｂ　熊本の被爆者は「肝心の日本政府の姿勢を変えなくてはいけない」と語っていたが、その通りだ。

体験の継承

　Ａ　被爆者の平均年齢は７６歳を超えている。「二度とこんな悲劇が人類にないように」との願いに寄り添った運動はますます重要だ。

　Ｂ　国際会議の「宣言」は、被爆者や世界の核被害者の体験とたたかいを「人類的な事業」として継承するよう呼びかけた。

　Ｃ　カナダ在住の被爆者の女性は「被爆体験の継承は被爆者だけの課題ではなく、みんなの課題だ」と発言した。なるほどと感じたね。

　Ａ　大会で発言した国連のドゥアルテ軍縮担当上級代表は、「被爆者は核戦争の人道的影響を世界に教える最良の教師だ」と述べ、被爆体験を世界中の学校教育に取り入れることを提案したね。

政府と連帯
　Ａ　世界大会に政府代表が参加するようになって１０年、政府代表と反核・平和運動との共同が大きく発展していると実感した。

　Ｂ　そうなんだ。国連事務総長とＮＰＴ再検討会議で議長をつとめたカバクチュラン氏が世界大会にメッセージを寄せた。大会が国際政治を動かす力をもっているんだと確信になった。

　Ｃ　エジプト政府代表は「反核・平和運動と緊密に連携していくことが重要だと確信している」と述べ、ドゥアルテ氏も「核兵器よりも強力なのは、共通の大義のもとに結集した世界の人々の連帯です」と強調した。

　Ｂ　広島、長崎両市長の「平和宣言」でも市民社会の役割を強調しているね。

　Ａ　核廃絶をめぐる情勢の急激な変化を生みだしたおおもとにはやはり草の根の運動がある。５月のニューヨーク行動で示されたような、反核・平和運動のパワーこそが各国政府を動かしている。

　Ｃ　なかでも日本の草の根運動が大きな役割を果たしている。毎年、原水爆禁止世界大会を開き、日本全国を網の目で行進する平和大行進も続けてきた。この努力が国際政治を動かすことに貢献していると思う。

　Ａ　いま取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名は７００万人を超えている。ニューヨークのＮＰＴ再検討会議には６００万を超える署名が提出されたが、潘事務総長は世界大会に寄せたメッセージのなかで、「みなさんの努力は、世界的な核兵器廃絶支持の大波をつくり出しました」といっている。

　Ｂ　政府代表の発言を聞いて、「署名をこつこつと積み重ねることで（情勢が）変わっていくことが分かった」と語る参加者もいた。

　Ｃ　地道な努力を通じて、日本政府や各国政府への働きかけをいっそう強めていくことが大切だね

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年8月11日(水)「しんぶん赤旗」)

菅首相「赤旗」報道に暴言
国債問題 志位氏がピシャリと反論

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　４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。

　菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。

　志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。

　本紙２日付の記事は、菅首相が「ギリシャのようにならないために」増税の議論が必要だと主張していることを念頭に、日本とギリシャでは国債の海外保有比率が大きく違うことや、ギリシャが法人税引き下げと消費税引き上げで税収を減らしたことなどを指摘し、首相の説明を批判する内容です。日本の国債増発についての記述はありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)

大企業トップ役員への減税
１人あたり１９００万円
報酬上位２００人平均

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　政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。

　６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。

　大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。

　大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年～０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率)がわずか１２・９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。

　１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。

　北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。

　所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務づけられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。

応分の負担を

　日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。

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　〈表の推計方法〉

　(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず

　(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）

　(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％

　(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)

財界いいなりの消費税増税許さない
テレビ党首討論 志位委員長の発言
ＮＨＫ「参院選特集」

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　日本共産党の志位和夫委員長は４日のＮＨＫ番組「参院選特集」に出席し、民主、自民、公明、国民新、社民、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の各党首らと討論しました。司会は影山日出夫解説委員。

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消費税増税
大企業減税がセット、社会保障にも財政再建にも回らない

　大きな争点になっている消費税問題について、菅直人首相は「強い経済、財政、社会保障を一体的に実現するなかの一つとして消費税についてふれた」と発言。自民党の谷垣禎一総裁は「予算を組み替えれば簡単に出てくるのが前提だったはず」、公明党の山口那津男代表も「負担を求めるところだけ一緒に議論しようといってもだめだ」と発言。これに対し菅氏は「自公政権がやってきたことについて説明もないままいわれるのは不公平」などとのべました。

　国民新党の亀井静香代表は「総理も消費税を今やるなんておっしゃっていない」とかばいだてし、社民党の福島瑞穂党首は「消費税というけれどなぜ富裕層に対する減税策を元に戻すといわないのか」とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　菅さんは、今度の消費税の税率の引き上げについて、「福祉のためだ」、あるいは「財政再建のためだ」とおっしゃるんですけれども、民主党のマニフェストには、「強い経済」という項目があって、その目玉として法人税率引き下げと書いてある。「強い財政」の目玉として消費税の増税が書いてある。すなわち消費税の増税というのは、大企業の法人税の引き下げとセットで押し出されている。ここが重大だと思うんです。

　財界は、いま法人税は４０％から２５％まで４割下げろといっています。経済産業省が出した文書でも、２５％という同じ数字が書いてある。ここまで下げますと、２００７年度のリーマン・ショック前の実績で計算しますと、法人税収に９兆円の穴があくんですよ。

　菅さんは、今は（法人税収が）少ないというけれども、菅さんたちは３％の（経済）成長を目指すわけですから、そのときには同じ穴があくわけです、９兆円の穴が。

　そうして消費税５％を上げたとしても、実際には財源になるのは１１兆円です。

　結局、増税しても、それは大企業の減税に消えてしまって、社会保障の財源にも財政再建にもならない。ですから、こういうやり方には絶対反対というのが私たちの立場です。

法人税
日本は高くない、三大銀行は１０年以上１円も払ってない

　これに対し菅氏は、「課税ベースを広げて景気が回復すれば法人税収を変えないでいることは十分可能」と指摘。法人税減税についても「法人税は国際的な競争の問題で日本が突出している」として引き下げる考えを改めて表明しました。

　志位氏は次のように反論しました。

　志位　民主党がいう課税ベースの拡大とは、租税特別措置の見直しのことだと思います。しかし、たとえば（民主党は）研究開発減税などは恒久化するといっていますから、どうカウントしても数千億円程度にしかなりませんよ。さっき言った９兆円の穴はとても埋まらない。

　それから「国際競争力」ともいうけれど、日本の法人税はけっして高くありません。日本経団連の幹部が“日本の法人税は見かけほど高くない、表面税率は高いけどいろいろな政策減税があるので高くない”と（いっている）。

　実際、いろいろな優遇税制があって、（大企業の）上位１００社でみますと（法人税の負担率は）４０％もありません。３０％です。ソニーは１２％、パナソニックは１７％、三大メガバンクに至ってはこの１０年間以上、法人税を１円も払っていない。こういう実態があるんです。

　これを、「国際競争力」だと言ってどんどん下げるのが当たり前というのは、財界の論理なんですよ。これに菅さんが屈したというのが、いまの現状です。

ギリシャの財政破たん
原因は法人税減税と消費税増税、菅首相がやろうとしている路線

　司会の影山氏は「消費税引き上げと財政再建が両立するのか」と質問。菅氏は、ギリシャの財政破たんをあげて、「共産党は（国債を）いくら増やしても大丈夫なことをいわれておられますが」などと日本共産党を攻撃しました。

　これに対し志位氏は次のように批判しました。

　志位　事実をねじまげる発言はやめてほしい。借金を増やしてもいいなんてどこでもいってませんよ。

　私たちがギリシャの問題で指摘したのは、ギリシャの財政破たんというのは日本とは状況が違うと（いうことです）。ギリシャでは、７割が外国人投資家の借金だが、日本の場合は９割が国内です。同列には扱えませんよといっている。

　なぜギリシャで財政破たんが起こったかというと、この１０年間で法人税を４０％から２４％に下げて税収に大穴をあけてしまった。消費税のほうは１８％から２３％に５％上げた。

　つまり菅さんがやろうとしていることを１０年前から先取りしてやったのが、ギリシャなんですよ。“ギリシャのようになる”っていうけど、“ギリシャのようにしようとしている”のが、菅さんの路線だ。

　私たちはそういうことを批判したわけであり、今の巨額の財政赤字については、５兆円の軍事費にメスを入れる。行き過ぎた大企業・大資産家への減税にメスを入れる。こういうことできちんと再建していく道を私たちは責任もって提示しています。

財政再建と経済成長
大企業応援から暮らし応援に切り替え、内需を活発に

　菅氏は「この２０年間の経済財政運営が間違っていた」としたものの、「法人税も下げるほうが景気にプラスという意見も強い」と発言。

　各党は「企業ものびないといけない」（谷垣氏）、「産業振興が大事」（亀井氏）、「経済成長と歳出削減が車の両輪」（山口氏）、「デフレギャップ３０兆円を解消するには日本銀行に３０兆円の資金を供給してもらう必要がある」（みんなの党・渡辺喜美代表）とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　財政再建と経済成長という問題を考えるさい、この１０年間の日本経済の教訓というのがあると思うんです。

　菅さんのおっしゃったように１０年間、ＧＤＰ（国内総生産）はまったく伸びなかった。自公政権がやったことは、大企業に対しては年間５兆円の減税をやりました。そして、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。その結果、大企業は利益を２倍以上に増やした。しかし、働く人の賃金は総額で１割減った。ＧＤＰは伸びない。こういう状況になったわけです。大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年なんですよ。

　じゃあ、どうやって両立させるかといったら、大企業応援から暮らし応援に切り替える。たとえば、「使い捨て」労働をなくして、派遣法は“抜け穴”なしの抜本改正をやって、「雇用は正社員が当たり前」にする。大企業による下請けいじめをやめさせて公正な取引のルールをつくる。後期高齢者医療制度は４年後に先送りじゃなくてただちに撤廃する。こういう暮らし応援に切り替えていく。そのことによって内需、家計、これを活発にして経済を健全な成長の軌道に乗せていく。これがやはり、本当の意味での暮らし応援の「経済成長戦略」だと私たちはいっております。

１０年間成長止まった日本経済
「大企業減税、消費税増税」は、自・公政権と同じ道

　司会の影山氏は、「（民主党は）成長戦略のなかで法人税の税率を主要国並みに引き下げるということを明記されました。一方で、消費税は将来的に上げていく、法人税は下げると。これは、民主党政権が、家計重視から企業重視の方向にかじをきったということなんでしょうか」と問いかけました。

　菅氏は「法人税だけを議論するのでも消費税だけ議論するのでもなく、全体の議論を」などとごまかしました。

　志位氏は次のように指摘しました。

　志位　結局、きょう菅さんと議論して明りょうになったのは、消費税は上げるけれども、法人税は下げると。このやり方こそ、この１０年間の、あるいは２０年間の経済の長期停滞、衰退、これを招いてきたやり方だと思うんですよ。

　この１０年間成長が止まった。これはやはり、大企業には減税をやって庶民には増税をやる。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、これが本当に社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、（経済が）成長しなくなったわけです。それと同じやり方を菅さんはやろうとしている。すなわち、大企業に減税して消費税を増税するという、自公政権がやってきたやり方とおんなじじゃないですか。

　これは「第三の道」でもなんでもない。自公政権がやってきた「第一の道」と「第二の道」を足したようなものですよ。それと同じ道で焼き直しだと思います。

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テレビ朝日系番組

菅首相の党首討論欠席
この１０年で初めて、理屈が立たない

　　４日放映のテレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」には、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ７党の党首（民主党は幹事長）が出席し、討論しました。

　冒頭、司会の小宮悦子氏は、菅直人首相が「各テレビ局への番組出演は１回だけ」との理由で同番組の出席を断ったことについて「とっても残念」と発言。代理の枝野幸男民主党幹事長が「逃げている訳ではない」などと述べてスタジオが騒然となり、志位氏は次のように述べました。

　志位　私はこの１０年、党首討論会に参加していますが、小泉（純一郎）さんのときも、安倍（晋三）さんのときも、麻生（太郎）さんのときも、こんなふうに選挙戦本番に入って、与党第１党の党首が出ないということはなかったですよ、一度も。

　「各局１回ずつ」といいますが、小泉さんにしても、みんな複数回やったんです。これが当たり前だった。「１回ずつ」ということで討論を拒否する。これは理屈が立たない。

民主党政権の総括
数々の公約違反の大もとに米国と財界いいなり政治

　消費税増税をめぐる論争の後、司会者やコメンテーターから「９カ月の民主党政治はどういうことだったのか」との問題提起がされ、志位氏は次のように語りました。

　志位　私は、小宮さんや（「朝日」編集委員の）星（浩）さんがおっしゃったようにこの１年間の総括は大事だと思うんですよね。

　私たちは、政権交代があったときには、国民のみなさんの政治を変えてほしいという願いを反映して、（民主党政権も）いくつかの前向きの政策を出したと思うんですよ。例えば普天間基地は「県内移設はしない」「国外、最低でも県外」と。しかし、（民主党政権は）辺野古に新基地をつくるという日米合意を結んでしまった。後期高齢者医療制度はただちに廃止というのが公約だったのに、４年後に先送りだというふうになる。あるいは、労働者派遣法の問題でも結局、「抜け穴」だらけのものになってしまう（司会「そういったことをすべて総括する選挙だということですね」）。内政で日本経団連の圧力がかかってくると、もう消費税の問題、かじを切ってしまう。あるいは、日米関係ではアメリカの言いなりで、「海兵隊は抑止力ではない」と言っていた自分の考えを捨てて「抑止力だ」と。この二つの問題があると思うんですね。

財源問題
５兆円の軍事費と、ゆきすぎた大企業・大資産家への減税にメスを

　来年度予算編成に向けた財源問題が議論となり、民主党の枝野氏が「埋蔵金」や「事業仕分け」で歳出にメスを入れれば財源をつくれると述べたのに対し、志位氏は次のように発言しました。

　志位　私は、まさに政治が手をつける場所があると思うんですよ。たとえば５兆円の軍事費の問題です。とくに米軍向けの予算です。「思いやり」予算、あるいはグアム移転費用。これは、民主党は野党のときに反対してきたんですよ。（「思いやり」予算の）特別協定にも、グアム協定にも反対してきた。ところが、これが民主党政権のもとで３３７０億円まで膨れ上がっているわけですよ。やはり、こういうものは全廃して、軍事費でも１兆円ぐらいは全体で切れます。

　それから、ゆきすぎた大企業・大資産家への減税の見直し。とくに、証券優遇税制というものがあります。これは、株の配当や譲渡で得られた所得に対して税金が１０％しかかかっていないわけですよ。本則２０％にすぐに戻すべきですし、富裕層は３０％にすべきです。アメリカにしてもイギリスにしても（富裕層に対する課税は）大体３割から４割が世界標準ですから、大金持ちには相応の負担をしてもらう。

　この二つの部分にきちんとメスを入れないと、結局、もう財源は消費税しかないという議論にすぐもっていくわけですね。

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フジテレビ系番組

消費税増税の震源地
日本経団連が４月に出した方針書にこたえた動き

　４日放映のフジテレビ系番組「新報道２００１」では、８党党首が消費税増税問題を中心に討論しました。

　このなかで菅直人首相は「自民党が１０％と提案したので、（民主党は）議論の上で参考にしたいと言った。マニフェストでは超党派で話しあおうと言っている。ぶれてもいないし後退もしていない」と発言。自民党の谷垣禎一総裁も「総理としてきちんと問題提起されたのは率直に評価する」など、消費税増税で応じる姿勢をみせました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、いまの消費税増税が法人税減税の穴埋めで持ち出されていることや、民主、自民などが持ち出している「日本の法人税は高い」との言い分に反論したうえで、消費税問題について次のようにのべました。

　志位　今回の消費税増税議論の震源地は、日本経団連だと思います。４月に「成長戦略２０１０」という文書を出して、消費税率を一刻も早く上げて、法人税を下げろと、セットで押し出したわけですね。それに応えての（菅政権の）動きだと。

　実は、１９８９年に消費税を導入したときにも、同じやり方でやられた。あの時も「福祉のため」といわれた。しかし福祉は良くなりませんでした。

　２２年間で、消費税の税収総額は２２４兆円。しかし同じ時期に、法人３税で２０８兆円の減収があった。

　結局、国民が額に汗して納めた消費税は大企業減税の穴埋めに使われた。これをもう１回繰り返そうというのが、菅さんのやろうとしていることだと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)