おおかみの独り言

衆議院を野党が全員退席したために与党だけの採決となり、そのために強行採決と言うレッテルを貼られてしまった安保関連法案であるが、民主党をはじめとする野党はこの法案が憲法違反だから廃案にすると主張している。

多くの憲法学者が違憲だと言い、殆どの野党が違憲だと言い、マスコミに煽られた世論も同じように流されているが、この法案を違憲だと言っている人たちこそが日本国憲法に反しているのではないのか？

日本国憲法には所謂三権分立が謳われており、立法と行政と司法はそれぞれが独立した権力とされている。
そして、法律を作る『立法権』は国会にあり、その法律が違憲かどうかを最終的に判断する権力は、日本では唯一『最高裁判所』にしかないことは日本国憲法第８１条に『最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である』と規定されていることで明らかである。

さらに、この憲法に定められた違憲審査権はアメリカ型の『付随的審査制』であるとされていることから、日本国憲法に従うのであれば、まずはこの安保関連法案を国会が成立させ、内閣がその『行政権』によって行使しようとしたときに、この法案が違憲であるという訴えが最高裁判所に起こされ、それを審査した最高裁判所が違憲であるという判断をしなければ憲法違反とはならないというのが、バイアスが掛かっていない普通の頭で考えれば普通に導き出される答えではないだろうか。

国民の代表として選ばれた国会議員にその法案が違憲かどうかを判断する権力は与えられてはいないのである。
国会議員は、その法案が国民の安寧と幸福のために必要なのか不要なのかを判断してその法案を成立させるのか、あるいは修正するのか、または廃案とするのか、それを実行する権利を与えられているだけなのである。

したがって、野党の国会議員の皆さんは、国会議員として協議に応じない、あるいは採決を拒否するというのはその職務を放棄しているわけであり、国民の負託に応えていないと言わざるを得ない。
つまり、国会議員失格である。そして、それを追求しない与党の議員も職務怠慢である。

バカなマスコミもそういった本質的なことには一切触れず、この法案が通れば戦争する国になるだの、自分たちの子供が戦場に送られるようになるだのと、非論理的な煽情のみの報道を続けている。
こんなにバカなマスコミが大きな顔をして政府を批判できる国は世界中探しても日本しかないのではなかろうか。

60年安保、70年安保、そしてＰＫＯ法案、周辺事態法、さらに言えば防衛庁の防衛省への昇格等々、我が国の安全保障にかかわる法案の全てに『戦争になる』といって反対してきたバカマスコミにいまだに騙されて国会周辺でデモをしている若者に、本当にこの国を守るために、君たち若者の血を流さないために必要なものは何かを、どうか自分の頭で冷静に考えて欲しいと切に願うものである。

昨日参議院において『一票の格差』是正に向けた公職選挙法改正案が可決された。

参議院の選挙区は、現行憲法下では一貫して都道府県単位であったのがついに崩れ、過疎県での合区と言う地方にとっては酷く差別的ともいえる決着を見た。

もっとも、これでも公明党や民主党は不十分と考えているようで、もっと多くの過疎県から県民の代表を奪いたかったようであるが・・・・

そもそも、本当に『一票の格差』は憲法第14条に定める法の下の平等に違反することなのであろうか。

日本国憲法第十四条には『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』と書かれている。

では、仮に地方の過疎化がもっともっと進み、この『一票の格差』是正が行われていけば、自分たちの住む地域（県）から国会に代表を送り出すことができない、つまり国政に参加できない地域（県）が生じてしまうことにはならないのか？

そうなったとき、その地域（県）に住む人々は法の下の平等を保障されていると言えるのであろうか？
そうではなくても、『一票の格差』を錦の御旗のようにして、人口の多い都会が人口過疎地から国政への発言権を奪うことになってはいないのか？

さらにいえば、過疎県はたいていの地域で投票率はかなり高いが大都会は逆に投票率がかなり低く、自ら『一票の価値』を放棄しているではないか。

『一票の格差』を究極的に無くすには、全ての議席を比例代表制にするか、あるは全議席を全国区とするしかないと思うが、衆議院も参議院もそうして『一票の格差』を無くしたとして、はたして二院制の意義はあるのだろうか。
それこそ参議院が衆議院のカーボンコピーになるだけのことではないだろうか。

そして、そうなれば地方を代表する国会議員はますます減っていかざるを得ないが、地方の意見を代弁する国会議員は不要と言うことなのか？

そうまでしてでも地方と都会で『一票の格差』があってはならないという合理的な説明が欲しいものである。

結果が出たようである。

名護市民は世界一危険とも称される普天間基地の存続を望んだということなのだろう。

辺野古移転反対派の市長が続投となったからといって辺野古の埋め立てが中止になるわけではないが、名護市民の民意という理由で本土からの活動部隊が大挙して名護入りし、埋め立て工事を妨害するのは目に見えている。

ルーピー鳩山のバカな発言で４年間も無駄に時を費やした普天間基地の返還がやっと動き出そうとしている時にこの選挙結果はやはり水を差すものであり、この先辺野古への移転が実現するには果たして何年の歳月が必要となり、どれだけの国費が浪費されるのであろうか・・・・

はっきりしていることは、辺野古が完成するまでは普天間基地は決して返還されることはないということである。

辺野古にも普天間にも基地が無いという状況は、沖縄という島がそこに存在する限り有り得ないということは、地政学的にも安全保障の面からも自明の理である。

まあ、太平洋をハワイの東と西で米中で分割統治しようという中共の考えに賛同するのであれば話は別で、そういう考えの持ち主にとっては沖縄の米軍は邪魔者以外の何者でもないのだから、辺野古も普天間も出て行けということになるのであろうが・・・・

そうでないのであれば仮に米軍が退去したとしても、軍事力の空白を作らないためにも自衛隊の増強配備は不可欠となり、万一の武力衝突に備えて自衛隊の国軍化も避けて通ることはできないと思われるが、それにも反対ということであれば日本が中共の属国化することを望んでいるとしか考えられないのである。

名護市民の皆様はそこまで考えての選択であったのだろうか・・・・

普天間が返還されれば、あの広大な土地の再開発が始まる。
沖縄はその立地からアジアのハブとしての機能を持たせることが十二分に可能であり、再開発の内容しだいでは劇的に沖縄経済を変えることができるはずである。

政府は基地の必要性を訴えるだけではなく、返還後の普天間の再開発とそれに伴う経済効果の青写真を描いて沖縄県民に見せるべきではないだろうか。

沖縄は新生児の出生率も日本一高くて、もう少しで２人に届きそうなところにある。
老齢化していく日本にあって、若者に期待の持てる土地でもあるはずである。

沖縄の若者たちに沖縄の経済的自立という夢を語る政治家は居ないのだろうか。
普天間が返還されれば大きな可能性が生まれるはずである。

細川護煕元首相が脱原発を旗印に同じく脱原発を主張して現政権を悩ませている小泉純一郎元首相の応援を得て東京都知事選に出馬するとか・・・・

しかしながら、今になってもまだ選挙公約をまとめることができず、そのために出馬発表の記者会見も開けないでいるんだとか・・・

この二人の元首相のジイさん達、頭が可笑しいとしか思えないのだが、最近テレビに映る二人の顔を見て思うことがある。
それは、この二人、特に小泉純一郎元首相の顔が大変醜いと思えることである。
６年前に首相を辞めて政界から引退した時にはまだマシな顔をしていたように記憶しているが、最近テレビで見る顔は鵺のように醜い。

私にはある持論がある。
それは、人の顔というものは５０代の後半くらいから６０代以降になると、親から貰った顔からその人の生きてきた人生、その人の本性を表す顔に変わっていくということである。
一般的に言う美男美女のような単なる美醜ではなく、人としての醜さや賎しさを表すようになるんだろうと思っている。

卑近な例で言えば、民主党参議院の輿石東議員のまるで妖怪のような顔、ルーピーこと鳩山由紀夫元首相の焦点の定まらないような心が病んでいるかのような顔、同じく菅直人元首相のオドオドしていかにも自分が無いようなのっぺりした顔、自民党元衆議院議員の古賀誠氏のいかにも言う事とやることが違いそうな不誠実そうな顔・・・
７０年近く、あるいはそれ以上も生きてきて結局あんな顔をして死んでいくような人生を送ってきたんだろうなと思ってしまう。

細川護煕元首相の顔を久しぶりにテレビで見たが、お世辞にもいい年の取り方をした人の顔には見えない。
２０年前に非自民連立内閣を組閣した頃は熊本のお殿様としての品があったように思うが、今の氏の顔には残念ながら品を感じることはできない。

細川護煕元首相には政治家としての手腕や実績にも？が付くが、何よりもこんな顔をしたジイさんを日本の首都の首長にしてはならないと思う。
ましてや、今や鵺のような顔になってしまった小泉純一郎元首相が応援するような人物である。

脱原発や東京五輪の辞退などとても賛成できない主張はともかくとして、リーダーにはリーダーに相応しい品と徳を備えた人物がなるべきであり、細川護煕元首相にも小泉純一郎元首相にも残念ながら現在の顔からはそのどちらも窺うことはできないのである。

私は残念ながら東京都民ではないので都知事選に一票を投じることはできないが、東京都民の方々には是非とも誤りのない投票をして頂きたいと切に願うものである。

21日の投開票に向けて本日第23回参議院通常選挙がスタートした。

思えば昨年12月16日の衆議院総選挙で自民党が勝利し、安倍晋三内閣が誕生して半年・・・
アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功し景気回復とデフレ脱却の兆しが見え始めている。
その期待感を反映してか、政権発足後半年経ってもなお内閣支持率は驚異の70％を維持している。

これには民主党を始めとする野党に何の期待感も持てないという状況もあるのだろうが、今までマスコミに踊らされていた国民が本質を見る目を徐々に持ち始めていることの証左ではないかと考える。
テレビ各局はあいも変わらずアベノミクスによる円安の悪影響の方ばかりを取り上げ、経済回復が実感できないという街の声（？）を拾って、いかにもアベノミクスは失敗であるかのごとき放送をしているが国民はもう騙されなくなってきているのではないか。

アベノミクス叩きが奏功しないとなると、中韓の首脳会談を取り上げて日本がアジアから取り残されると危機感を煽るいつもの手法である。
そもそも、理不尽とも言える言動で日本を貶めようとしているのは中韓のほうであり、日本側から擦り寄る必要など金輪際ないのである。
日本との関係を絶って困るのは中韓の方であって断じて日本ではない。

外交とは国益をかけた戦いであり、常に騙し騙されの駆け引きが行われている魑魅魍魎が跋扈する世界である。
安倍首相は、いつでもチャンネルは開けてあると言いながらこちらから擦り寄ろうとは決してしていない。
ボールは向こうに投げられたままの状態を維持しているのである。
これは今までの内閣には無かった非常に懸命な手法であると思われる。

安倍晋三首相は５年前の失敗に学びながら、見事に政権の舵取りをしていると言えるだろう。
その結果が政権発足後半年経っての支持率70％であると思われる。

今回の参議院選での勝利によって長かった衆参のねじれを解消し、決められない政治、妥協の産物のような無意味な政治から決別し、緒についたばかりのデフレ解消、景気の回復、そして日本人に誇りと自信を取り戻すための政治を実現して欲しいと願わずにはいられない。

今回の選挙こそが、我が国が失った20年を取り戻すそのスタートラインに立てるかどうか、もっと言えば敗戦後失ってしまった日本人のアイデンティティを取り戻せるかどうかの瀬戸際であると言っても過言ではないと言えるだろう。