ヨシミズ電機

http://twitter.com/yoshimizu0114

140文字というのが良さでもありネックだと思いますが、一つ一つの投稿が気軽な分、以前のようにゲームやAV機器の話もしやすいですね。今後、当面のメインはTwitteにしてみて、ブログの扱いはまた考えようと思います。

こないだの日曜日に嫁と娘が嫁の実家から帰ってきました。実際、子供のいる生活を送ってみると、まとまった時間がなかなか取れないのを実感。今までのようにブログを更新するのは厳しいなぁと思っています。

ブログより手軽なツイッターでも始めてみようか考えています。週末ぐらいに本格的に検討する予定。

民主党は散々、先延ばししてきましたが、政権交代後初ですね。去年の党首討論の際、鳩山代表は下記の発言をしていました。（残念ながら、ソース元の記事は削除）

「(党首討論開催に)何の条件も付けるつもりはない。なぜ（ノーカットTV中継という）条件を付けるのか若干疑念を感じる」

そして今回の民主党の対応は以下の通り。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011800230
>自民党の大島理森幹事長は１８日午前、与党が２００９年度第２次補正予算案の月内成立の確約を条件に、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁との党首討論に応じる方針を示していることについて、党本部で記者団に「国会冒頭からテクニック、技術論でそういうことを言うのは、この（政治とカネの）問題に真摯（しんし）に取り組む姿勢に欠ける」と批判した。

今朝のサンプロで印象に残った点。

1. 小沢幹事長から金貰ってるインサイダー編集長 高野の発言
「これだけマスコミが連日、小沢叩きをすれば支持率が下がって当たり前」

つまり、安倍、麻生内閣の支持率が低いの何のと騒いだのは確信犯的なミスリードだったという事か。マスコミの得意の手法をうっかり暴露してしまいましたね。マスコミも民主党批判をするのが目立ってきたけれど、松岡元大臣や麻生前総理のホテルバー通いで付きまとったのに比べれば全然ヌルい。しかも高野のように、意地でも民主党を擁護するコメンテーターもまだまだ多い。


2. 大塚財務副大臣が来年度のムダ省き目標達成に難色
「12兆円の目標達成は正直難しいと思うが数兆円程度はムダを出せると思う」

初年度に続き2年目も無理との事。子ども手当等のために赤字は更に膨らむ見通し。


3. 田原氏に最後、印象を聞かれた小川アナのコメント
「民主党が大風呂敷を広げていたという事が分かりました」

時期が過ぎると取り上げる機会が無くなりそうなので、今日2つ目の記事。

今月7日のサンデープロジェクトで、検察のリーク疑惑についての話がありました。これについて自民党の石原伸晃氏が、政府としてリークは無いと答弁していると発言しました。これは、鈴木宗男氏の質問主意書に対する答弁を指します。これに対して民主党の広報委員長である小川敏夫氏は、何と政府の答弁を否定しました。何と言ったか正確には覚えていませんが、以下のようだったと記憶しています。

「政府としては検察にリークがあったと答える事は出来ないが（検察も行政機関であるため）、実際は違うと思います。私は検察のリークはあったと思っています」

党の広報委員長が、政府の公式な答弁を真っ向から否定する様に私は驚きました。そんな政府、一体誰が信用出来るというのでしょうか。



検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
　社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われ、御指摘のような報道がなされていたからといって、捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。
四から六までについて
　特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。

子供が産まれたり、資格の勉強していたりで更新が止まっていました。まあ近頃の民主党の酷さはTV見てるだけでも分かりそうなものですが、幾つか書きたい事も溜まってきたので久しぶりの更新です。さて今日は、"責任"に対する民主党やマスコミのダブルスタンダードについて。改めて書くほどでもないとは思いますが、一度簡単に整理してみます。

推定無罪だの形式犯などという擁護を度々、目耳にします。しかし、自民党の松岡元大臣（なんとか還元水の人）は違法性が全く無かったにも関わらず、民主党を始めとした当時の野党やマスコミによって自殺まで追い込まれました。その上、安倍総理（当時）の任命責任なんて話にまで発展していたのは記憶に新しいところでしょう。

マスコミと民主党が大好きだった任命責任って言葉は何処へ言ってしまったのでしょうか。それと、ホテルのバー通いをするような金銭感覚の人は、庶民感覚が無いから辞任しないといけないんじゃなかったんでしょうか。論調の余りの落差には改めて唖然とします。


次回以後は近い内に、箇所付けの問題と、外国人参政権推進派の論点について書こうと思います。（忘れないように予告）


[参考記事等]
参院予算委員会 11月9日 議事録より
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/173/0014/main.html
○西田昌司君　それでは、もう一つお尋ねいたしますけれども、松岡農水大臣の事務所費問題がありました。あの事務所費問題は、いわゆる事務所費としてこの内容を記さずでもよかったわけですけれども、その内容が示されていないということで、あなた方は非常に執拗なこの国会での質疑をされました。あの問題についてはどのように思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もう必ずしも記憶が定かではない部分はありますが、まずは松岡議員が亡くなられたことは大変ショックなことでございました。
　あの問題に関して私の記憶にありますのは、必ずしもいわゆる国民の皆さんに対して正確な情報というものが伝えられていなかったのではないかということで、疑いがどんどん何か加速度的に膨らんでしまったのではないかと、そのように認識しております。
○西田昌司君　松岡大臣の事務所費問題は違法であると認識されていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、十分にそれにお答えできる状況ではございません。
○西田昌司君　政府参考人にお聞きいたします。
　事務所費の内訳を公表しなかったことが違法になるんでしょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　一般論としてお答え申し上げます。
　当時は、事務所費につきましては、項目別の、項目の金額、総額を収支報告書に記載をするという仕組みになってございました。
○西田昌司君　違法かどうかを聞いているんだから、そこを答えてください。
○政府参考人（田口尚文君）　お答えいたします。
　ただいまお答え申し上げましたが、総額を記載するということでございますので、内訳を書かないことが違法にはなりません。

小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち
http://www.j-cast.com/2010/02/03059379.html?p=all
テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。

小沢幹事長の元秘書で衆院議員の石川氏が逮捕されました。昨年末頃から、年明けには在宅起訴ぐらいにはなるかと思っていましたが、先日の強制捜査といい、急展開ですね。

もうろう会見でマスコミに見事にイメージ操作されて、故・中川昭一氏に投票しなかった北海道11区の人には、何とも皮肉な展開。中川氏が落選後も身体を大事にしていてくれたら、思った以上に早く議員に返り咲けていたのではないかと思うと、改めて残念でなりません。

通常国会まであと3日。それまでに小沢幹事長まで捜査の手が伸びる事は、果たしてあるのでしょうか。

今日の朝、8時24分に娘が産まれました。娘が大きくなった時に住みやすい国であれるよう、まともな政治家が日本を引っ張っていって欲しいものです。

そこそこに忙しくてなかなか更新が出来ていません。今日は簡単に。

先日、電車の中で朝日新聞を読んでいる人がいました。どんな記事が載っているのか横から軽く覗いてみたところ、『日本、前へ』というおそらく連載記事で、移民を受け入れないと日本に未来は無い、というようなものでした。しかも書いているのはどうやらソンなんとかという外国人。なんじゃこりゃ。まあ朝日新聞らしいといえばらしいですね。

政府が18日から始まる通常国会で、外国人参政権の法案を提出する方針を固めたそうですが、これから先、本当にどうなっていくのでしょうか。外国人参政権も非常によろしくないですが、下記3つを組み合わせるとマズさが倍増する気がします。

・外国人地方参政権
・地方分権
・移民受け入れ

ここへきて朝日新聞が移民やら外国人参政権やらの推進キャンペーンを始めたのには当然、狙いがあるのでしょう。流石に法案が提出された際には報道しないわけにもいかないでしょうから、その前にこれは日本にとってプラスだというイメージを植え付けようといったところでしょうか。しかし、報道がここまで主観丸出しなのは健全とはとても思えないね。ただのプロパガンダ紙じゃないか。



韓国併合１００年―アジアのための日韓築け（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/paper/editorial20100110.html
日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結をめざすべきだ。日本には歴史的な経緯から在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる。永住外国人に地方選挙権を与える改革にも取り組みたい。

公立高校無償化の財源のために、公立小中学校の耐震化工事が先送りになったとの事。「命を守る予算」が聞いて呆れます。さて、この高校無償化。憲法違反という意見をどこかで見た記憶があったので少し調べてみたところ、なるほどと思わされる部分がありました。

高校無償化では朝鮮学校などの外国人学校にも支給されるわけですが、これが憲法第八十九条『公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない』に違反するのではないかという意見があります。この、『公の支配に属する教育』というのは学校、つまり学校教育法の第一条に記されている、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を指すという事です（通称 : 一条校）。そして外国人学校の多くは一条校ではなく、各種学校に該当するとの事。

殊更に外国人だからとか、朝鮮人だからなどというつもりは毛頭ありませんが、法治国家な以上、ルールはまずきちんと守られるべきでしょう。その上で、内容を改めるべきものは議論して改正すればいいのです。そのために国民投票法だって安倍政権時に成立しています。民主党の外国人参政権のやり方にしてもそうですが、そうした議論がある事を満足に知らせず、憲法違反を押し通そうとする姿勢にはただただ疑問です。

さて、高校無償化には問題がもう一つあって、それは支給方法です。まだ検討中のため最終的にどうなるか分かりませんが、学校に支給するという案が出ています。つまり、朝鮮学校に直接支給されるわけです。家庭に支給されるならまだしも、ここからピンハネされたお金が、経済制裁真っ只中の北朝鮮に流れるというのは有り得ないものでしょうか。パチンコマネーが北朝鮮に流れているという話もあるぐらいですから、考えられないとも思えません。だからこそ、公の支配に属さないものに公金を使ってはならないと憲法にあるのではないかと、改めて思い至るわけです。


[関連記事等]
公立小中学校など２８００棟、耐震化工事先送り　来年度　高校無償化で予算削減
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091228-OYT8T00776.htm
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

【鳩山会見詳報】（１）「国債発行額、未来への責任果たせた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091225/plc0912252024015-n1.htm
鳩山由紀夫首相は２５日夕、臨時閣議で平成２２年度予算案を決定したことを受けて首相官邸で記者会見を行い、「命を守る予算と呼びたい」と強調した。

高校無償化：所得制限なし
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091222dde041010042000c.html
川端達夫文部科学相は２２日の閣議後会見で、来年度からの高校の授業料実質無償化について、所得制限は設けない方向で政府内で決着したことを明らかにした。高等専門学校や外国人学校を含む各種学校など、高校に準ずる教育機関に通う生徒も助成対象に含める。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第八十九条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

学校教育法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html
第一条 　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

文科相、来年度から高校無償化　教員養成、見直しも着手
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000327.html
授業料の給付方法については「（家庭への直接）給付が基本的理念で、負担軽減が目的だが、一番良い方法を柔軟に考えたい」と述べ、支給事務費用の効率化のため高校への支給など間接給付を検討する考えも示した。