いろいろ考えてみるブログ

slow thinking, slow blog

スロウブログ

2005年06月24日 16時21分33秒 | その他
よっぽど急ぎの話でない限り返信が一ヵ月後に書かれて、その返信も一ヵ月後に書かれるブログがあってもいいと思うんだがなぁ…。

インターネットというのは「早い」、返信が早い、というのがメリットとして目立ってきたわけだけど、その記事を書くのは人間の頭なわけだから考えに割ける時間はさっさと返信する分短くなってしまうわけだし。

インターネットのもうひとつの特性として、「誰でも全世界に情報を発信・受信できる」というのがあるが、こちらだけを利用してのんびり考えるというのもいいんじゃないでしょうか。

嫌悪感と社会的害悪

2005年05月26日 07時06分27秒 | その他
嫌悪感、というのはただの感情に過ぎません。感情が政治を動かすことは多いですが、それはあまり好ましいものではありません。感情を利用されることすらあります。
ですが、社会的に害のあるものを排除しよう、というのはひとつの政治です。これを実行するのに嫌悪感を利用しよう、というのはもちろんあまりよい方法とは思えません。が、社会的に「害悪のある」団体に対する政治的な圧力と、「嫌悪感」というのはどの程度明確に区別できるのか、といえば正直疑問がないわけではありません。

「嫌悪感」があればそれは政治行動の際に「政治的な圧力」になりますし、逆に「社会的に迷惑」な団体だからこそ「嫌悪感」が生じることもありましょう。

もちろん普段から嫌悪感をばら撒くような団体や個人は「社会的に害」のあることが多いとは思いますが、
それは相関関係にすぎないのでしょうからもちろん「嫌悪感」をもたらす、というだけで政治的な制裁が行われてはならないと思います。

(真の政治家ならその場その場で国民の支持が得られなくとも将来のために政策を遂行することもありましょうし)

できる限り、実証に基づいて、実証でなくとも嫌悪「感」のような、感情だけではなく、なにがしか説得力を持った論述によるならば、嫌悪「感」から離れ、政治的な論議といえるのではないでしょうか。

この件について、本記事のトラックバック先のひとつである、以前コメントを寄せていただいたトニオさんのエントリーを題材にさせていただこうと思います。
(記事元はこちら→http://d.hatena.ne.jp/VanDykeParks/20050525/1116985271
 人権擁護法案反対派に対する批判の中の一節です)

>「解同と創価と在日が嫌だ」しか言わないような人達とは100年やっても
>議論になるとは思いませんし、僕も検証派に含むなら
>少なくとも、大体の検証はすんでいます。
>BewaadさんやApemanさんもまとめを公開していることから同様だと思われます。
>僕としては懸念される材料も見つかりませんので止める理由がありません。
>懸念される材料があるというなら見落としがあるかもしれないので教えてください。
>およそ、大体の反対サイトは既に誤解だと判明したものなのですが。

問題にしたいのはこの引用部分の最初です。彼は「『解同と創価と在日が嫌だ』しか言わないような人達」というのですが、彼(トニオさん)自身「具体的な事実検証を伴った、あるいは論証を伴った(日本の国益にとって)問題のある団体である、との論証」と「ただの嫌悪感による文章」の区別はついているのでしょうか。

文脈では「法案についての議論」と「法案の外についての議論」がかみ合ってないとも取れますから
あまりこの点についてとやかく言うべきではないのかもしれませんが、「法案条文」以外の理由で反対する方々を「嫌悪感」の一言でまとめてしまうのはいただけないと思います。

(一応申し上げておきますが、「解同」「創価」が嫌だ、というのはともかく、「在日」が嫌だというのは常識で見て明らかにまずいですね。ある組織ならともかく人種一般というわけですから。「嫌悪」感に基づいている方も「民潭」「総連」と言い換えたほうがいいと思いますよ)


私自身はもちろん実証的にありたいと思っておりますので
実証の一貫として、ウェブ上で参考になる資料を提示いたします。

http://www15.ocn.ne.jp/~almarid/
『利権の真相』シリーズの共著者でもある寺園氏の、同和行政を追い続けるメールマガジンのバックナンバーです(もちろん本になっている方をも読んだほうがより参考になりますが)。

http://www.forum21.jp/index.html
公明党・創価学会問題に詳しい乙骨正生氏の発刊する『FORUM21』の、一部の記事がウェブ上で見ることができます。

それから念のために申し上げておきますが、「統一教会」の動きも気になってはいますよ。
原理研に代表されるのカルト的な手法は、創価学会と同じ程度には国益に害でしょうから。
(こう宣言でもしておかないと「統一教会の陰謀だ!」とかいわれかねませんからなこのご時世…いやまあこういったところで「偽装工作だ」といわれてはもうなんとも返す言葉もないわけですが)
ただこの人権擁護法案にかんしてはちょいとどう動いているのか、掴みかねておりますので…
めったなことで「デマ」は飛ばせませんし。

以上。

(更新にやたら間隔があくのはブログ主がのんびりしているということもありますが、あんまり毎日毎日とやっているとどうも返答や回答が脊髄反射的になりがち、というか、私が深く考えられないという事情がありますのでお察しください。ニュース系ブログでしたら速報性を重んじるべきでしょうけど、ここはタイトルにもあるように「考える」ブログですから。ということで、皆さんにもわたしのエントリーを読んですぐにコメントをつけるのではなく、少なくとも2,3日はいろいろ考えたり資料に当たったりしてからコメントをつけることを勧めてみます。もちろん博覧強記な頭の回転の速い方ですぐに深い考えができる、というかたはその限りではありませんが)

法律真理教

2005年05月13日 14時35分45秒 | その他
「法律をきちんと解釈すれば悪用できない!」
という方々がいるようだが…

創価学会を「宗教ヤクザ」
解放同盟を「ヤクザ」
総連・民潭を「民族ヤクザ」

と認識してないようだ。

法律というのは社会の下部構造に過ぎない。
お題目ばかり「良い」法律を作れば世の中よくなるものではないことぐらい分かろう。

法律解釈をしている暇があったらこの3団体の過去の歴史でもきちんと洗ってみたらどうかね
そのくらいの知的誠実さは持ち合わせているのでしょう?

海外の様子ってのは国内よりぜんぜん分からないものだと気をつけたほうがいいな

2005年04月28日 11時52分11秒 | その他
おもしろいニュースサイトを見つけたので
(更新滞ってたので無理やり更新…ともいう)

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/

アメリカもかなり適当な国ですねぇ…

法律論?反対論?

2005年04月14日 03時15分43秒 | その他
法律論を論じている方は結構いらっしゃるのだけど
解同・学会に対する政治的ダメージという点から
反対をとなえたほうがいいんじゃないかねえ

国益に反する団体の力を削ぐ。
わかりやすくてよろしくありません?

今の時点で木村晋介弁護士がいったように
創価学会や解同の追及に人権委員会が使えるか、というと
いささか問題があると思う。
というのもマスコミがこれらの団体を恐れるあまり
彼らの悪事を報道しないからだ。

この法案を広めるという形で解同・学会などの危険さをあぶりだして、
国民がもっと危険性を認知した上で、改めてもう一度
「人権侵害団体」規制も視野に入れて人権を守る法案を
考えてはどうだろうか。


政策・立法論とは国益を考えることです。

人権擁護法案 の根っこ

2005年04月09日 20時15分59秒 | その他
「中立派」とされる方々の言説の中に、気になる部分があったので
コメントしたいと思います。

http://blog.goo.ne.jp/wakainkyo/e/20dd431cbf103140ea76d2bfc552d4de
「若隠居の徒然日記」さんの3/28日のコメント欄からの引用です。
若隠居さんは過激な「人権擁護法案反対派」をたしなめているという点では
いささか誠実さを欠く小倉弁護士より優れていると思います。



(引用が二重三重になりますので直接どの文をどなたが書かれたか、は
引用元を参照してください)
>>>「愛国」とか「日本」とかいう単語に、どこまで実感を持って使っているのか

>>実感はないんですよ。
>>だから実感が欲しくてたまらなくて、「国」をしっかりさせたい。俺たちがよ>って立つ「基礎」になって欲しい。そういう深層的な心理があるんじゃないかと>予想します。

>うはあ。多くの保守系ブログをたたっきってるんじゃないかw。すごいなあ。

心理学ってのはどーも個人の心の問題だけに問題を矮小化させてしまう
傾向があるので私は好きではないのだが…。

それをおいても彼らの「国家」感は浅薄であるのか、との疑念が残る。

国家の枠組みを、すべての人が拠って立つところにせよ、などということは
勿論いえない。戦前のような体制化であっても、本気になって「国家」のために
戦ったというよりは「家族」とか「地元の村」とか、そういう見えやすいものを
拠ってたつものにしたであろう。
二・二六事件の折にもクーデター側兵士への勧告文として
「お前たちの家族は非国民となるのでみな泣いておるぞ」
と、家族愛に訴えたものだ。

だが「国」を精神的に拠って立つ所にしなくとも、「国家」が国民を守る、国民は
国家の正常運営に努力する、という枠組みは、国際社会の中で不可欠のものである。

汚職や利権といった問題があるにせよ、それらの問題を解決すべき、というところで
衆論が一致するのは、国という社会システムの下で安全を保障し、互助する
ということを否定しないからである。
これを否定するものはいわゆる無政府主義者であるが、共産党ですら
昔日のルソーの妄言を信じ込んでいる様子などない。

「共生」、「平和」といった言葉が国際社会の美辞麗句として使われるのは、
国家に限らず、人、そして人の集合体であるところの組織は反面
熾烈な生存闘争をしているからである。

「共生」「協力」「平和」といった言葉が受け入れられるのは、それがお互いの
利益になるからであって、それ以上でも以下でもない。

そして、「共生」ではなく「寄生」、「協力」ではなく「支配」が、相手に
それと知られずにできるのであれば結構と考える人間も、人間組織も、
世の中には少なからずいるものである。

日本人として日本の文化集団の中で育ち、日本国民として生活する以上、
いやがおうにも「日本人」という利益共同体として暮らしている面があるのだ。

無論浅薄なナショナリズムを擁護する気はない。しかし生存闘争という、
社会の本質を見誤ることも、また私にはできない。

事実無根であるにもかかわらず中国、南北朝鮮が何度も何度も
歴史問題への謝罪を口にするのは、「日本に寄生できる」と、
我々が沈黙で、事なかれ主義に基づいた謝罪で、答えてしまったからではないか。

闘争の手段が物理的な「戦争」という形をとりにくくなったのは
人類の、文明の進歩である。しかし闘争自体は未だ続いていることは
各国が「国益」を最重要課題としていることからも明らかであろう。

私自身も、本心を言えば「国益国益」とがめつくのは嫌いで、
迷惑にならない程度に仲良く暮らせばいいじゃないか、と思うし
シュンペーター流の「革新」が起こる程度に全体のパイを
大きくしながらのんびりやればいいじゃないかくらいに考えているのだが、
残念ながら国際社会の趨勢はそうではないのだ。

「国家」の必要性について取り違えがあるのではないか、と
「心のよりどころ」論を展開する人、あるいは
実際に心のよりどころにしてしまってる人に対して思う。
現実に集団の利益を創出する社会システムとして国家を捉えるべきではないか。
もし心のよりどころにしてしまっているナショナリスティックな方々への
批判だけであるならば良いのだが、「保守」全体がそのような
そこの浅いものであるととられては心外なのであえて一言言わせていただいた。




念のため私の「人権擁護法案」に対するスタンスをきちんと改めて述べておく。
まず法案自体の法律論の前に、創価学会・解放同盟といった組織が人権委員会
を悪用し、深刻な人権侵害を引き起こす懸念がある以上、彼らの力が弱まるまでは
立法を見送るべきと思う。
「カルト宗教禁止法」や、宗教法人に対する課税強化といった立法規制、
解放同盟系の企業団体に対する追徴課税措置などを同時にしてもよかろうし、
こういった団体の真相が広まるのをまってから、でもよい。
解同・学会の実態はいままでマスコミの事なかれ主義・彼らの暴力により
取り上げられることが極めて少なかった。
つまり我々は「人権擁護法案」を性善的に運用するにはまだ民度が足りないのではないか。
と考える。

また表現の自由が阻害される危険も未だ無視できない。
「差別」という言葉が、主観的でありうる以上「差別行動」はともかく、
「差別的言辞」をも公権力の規制下におくことには危険性を感じる。
はっきり言おう。何故我々は「アメリカ人」ということは普通にゆるされても
「朝鮮人」ということはなんとなくまずい気がするのだ?
隣国の文化集団が「反日・侮日」教育を国家的に行い、
その結果日本国の国益に反する行動を国内で行っている現状がある。
もちろんすべての朝鮮人が悪人などというつもりはない。
だが「南北朝鮮」は日本に迷惑をかけている。
反日教育を受けた朝鮮人を「朝鮮人」と呼べば
我々がどう思っていようと「悪意の元で」「朝鮮人」と呼んだことになってしまうのではないか?

外交問題については、書けば書くほどにこの問題の根深さを感じる。
我々はゆっくりと時間をかけて、中国人・南北朝鮮人に
歴史の真実、実像に少しでも近づいてもらうしか、真の友好の手段はないのではないか。

そして生存闘争自体の罪深さも感じる。寄生というのはダニや虱に限った話ではないのだ。
楽して、他人を騙して利益を得ようという行為は、誘惑的ではあるが、
宿主がいなくてはできない。生産者がいなくてはできない。
やはり、労働は尊いのだ。
勤労精神は資本家にいいように使われている、というような話もあるが
しっかり働いて、他人が甘い汁を吸わないようにすればよいだけでなないのか。
何ゆえ勤労の美風を捨て去らなければならないのか。


最後に、私も「運動」風の反対活動は、運動のための運動、になったり、
「運動団体」への批判を受け付けなくなるという点で危険なものである、
という点はまったく大賛成であることを申し添えておきます。




以下雑感
(最近「感情的反対派」やら「論理的反対派」やら「客観的分析派」やら
「中立派」やらで対立が起きているかのようで笑えるのですが、
意見が異なることと派閥争いをすることはまったく異なるものです。
人それぞれ意見が異なるのは当然でしょう、と思いまして、
これからも納得できるまでいろいろと議論していく決意を新たに固めましたw
ああしかし他人の話から種をもらって自説を書いてきたという気が否めないなあ…
でも会話みたいなものだと思えば当然でも…あるか)

自由民主党 「真の人権擁護を考える懇談会」設立趣意書

2005年04月07日 14時38分25秒 | その他
ようまとまっとりゃすな 

【 自由民主党 「真の人権擁護を考える懇談会」設立趣意書 】

真の人権擁護を考える懇話会 設立趣意書

3年前に提出され、「メディア規制法案」との批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が再び国会に提出されようとしている。
出生や国籍などを理由にした人権侵害は絶対にゆるされないことであることは言うまでもない。しかし、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対する救済措置ではなく、逆に、つぎのとおり民主主義の根幹である「自由な言論」を封殺し人権侵害を招きかねない重大かつ根本的な問題を含んでいる。

1. 人権侵害の定義「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」があまりにも曖昧であり、さらに「助長」や「誘発」まで救済の対象としており、恣意的な解釈が可能であること。

2. いわゆる国家行政組織法上の3条委員会として、準司法的な強力な権限を付与される人権委員会のもとで、人権擁護委員を全国で2万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明であり、国籍も規定されておらず、偏った特定団体等の影響を強く受ける恐れがあり、公正な運営を阻害する可能性は排除できない。

3. 人権委員会は、特別救済手続きとして、出頭要請、事情聴取、立ち入り検査などの強制力を持ち、拒否すれば罰則が適用される。このような強い権限が裁判所の令状なしに可能であり、国民に畏怖、抑圧し自由な言論を妨げる恐れがある。

4. 現行法の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案は積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。

3年前の議論と同様、「メディア規制」のみがクローズアップされ、この法案の根幹的な問題が議論されることがなかった。しかしこれらの疑念が払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない
。むしろ我々は、まずADR(裁判外代理制度)や現行人権擁護委員の権能強化など、司法制度改革を徹底的に進め、本当の人権侵害を受けた弱者が迅速、安価かつ簡便な救済制度を充実していくべきであると考える。
繰り返すが、「人権侵害」は決して許されることではない。権利侵害を受けた人たちの救済をいかに充実していくかを、真剣に議論し、その制度の確立を目指すものである。

上皇

2005年04月06日 20時39分51秒 | その他
天皇陛下にも定年を作ってはどうでしょうか
あんまり年になっても公式行事に出なきゃならんというのは大変でしょう。
60超えたら上皇になるってことでどうでしょうかね

パリ原則ぅ?国連??

2005年03月19日 01時02分20秒 | その他
パリ原則

3 国内人権機関は、とくに、次の責任(responsibility)をもつものとする。
(a)人権の伸長および保護に関するあらゆる問題(any matters)について、関係機関の要請または上級機関に付託することなく問題につき聴聞する(to hear a matter)自らの権限の行使によって、勧告的な基盤で、政府、議会その他権限ある機関に対し、意見、勧告、提案および報告を提示すること。国内人権機関はそれらを公表すると決定することができる。これらの意見、勧告、提案および報告、ならびに国内人権機関の特権は、以下の分野に関連するものとする。
 (i) 人権の保護を保持し、拡大することを意図する立法または行政上の規定、ならびに司法機関に関する規定。これに関連して、国内人権機関は、現行の立法または行政上の規定、ならびに法律案(bills)および法律提案(proposals)を検討するものとし、これらの規定が人権の基本原則に合致するよう確保するため、適切と考える勧告を行うものとする。国内人権機関は、必要であれば、新たな立法の採択、現行法の改正、ならびに行政措置の採択または改正を勧告するものとする。
 (ii) 国内人権機関が取り上げると決定した人権侵害の状況
 (iii) 人権一般に関する国内状況、およびより具体的な問題に関する報告書の準備
 (iv) 国内の地域で人権が侵害されている状況につき政府の注意を喚起し、そのような状況を終了させるための施策を政府に提案をし、必要な場合には、政府の姿勢と対応について意見を表明する
(b)法律、規則および慣行と国家が締約国となっている国際人権文書との調和、ならびにその実効的な履行を促進および確保すること。
(c) 国際人権文書の批准またはこれへの加入を奨励し、その履行を確保すること。
(d) 国際連合の機関および委員会ならびに地域的機構に対し、条約上の義務にもとづき国家が提出を求められる報告につき貢献し、必要な場合には、自らの独立性を十分に考慮し、報告に関し意見を表明すること。
(e) 人権の伸長と保護の分野で権限をもつ国際連合および国際連合システムの他の機関、地域的機構ならびに他国の国内人権機関と協力すること。
(f)人権に関する教育および研究プログラムの作成を支援し、学校、大学および専門的集団におけるそのプログラムの実施に参画すること。
(g) とくに情報、教育ならびにあらゆる報道機関を活用し、民衆の関心を高めることによって、人権およびあらゆる形態の差別、とくに人種差別に対する闘いに関し宣伝すること。

100歩譲って、万が一、これに従うとしても、人権委員会(仮)みたいな組織は
必要ないじゃんかww 

>(f)人権に関する教育および研究プログラムの作成を支援し、学校、大学および専門的集団におけ>るそのプログラムの実施に参画すること。
>(g) とくに情報、教育ならびにあらゆる報道機関を活用し、民衆の関心を高めることによって、人>権およびあらゆる形態の差別、とくに人種差別に対する闘いに関し宣伝すること。

このへんがいかにも人権ゴロが利用しそうですけどね

国連に入ってる利益って、あるのか?
(しばらく更新滞ります)

反対派も勉強しよう!(追加あり)…

2005年03月15日 14時44分34秒 | その他
官僚さんがきれいな反対論への批判をなさってます
http://bewaad.com/20050313.html#p01
http://bewaad.com/20050314.html#p01
http://bewaad.com/20050315.html#p01
http://bewaad.com/20050317.html#p01(new!)
電波発言をしたくなければ一読しておくべきでしょう
(ちょっと重い文章ですが)

ま、総 連・創 価・解 同 をつぶした後なら人権委員会を作ってもいいと思いますがねえ

(追加)
カルト宗教・フランスの反カルト法について
http://www2.ocn.ne.jp/~mind123c/sub7.htm

まあ、法律論的に穴のある条文を法務官僚が作ることなんてないんですよ。
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface.php/28a532a9d8b004a4e2927db58ef892b2
上記の官僚さんや、上のURLの小倉弁護士は、まあ法律屋さんですから
大変法律にお詳しいのはお書きになってるものを読めばわかる。
ただ、創価学会のようなカルト教団・朝鮮総連のような敵国のエージェントが
跳梁跋扈するなかで、いま、わざわざ彼らの武器になるような法律を
作る必要があるのかね?ってことで不安な人が多いんでないかい?
って疑問には法律屋さんたちは答えてくれてないんですよね。
まあ、こっから先は「政治」の分野、と考えれば法律屋さんたちは一応の責任は
果たしてるといえなくもないですが。

というわけで、いろ考はもうすこし人権委員会を国民に優しくしたほうがいいと思います。

(官僚さんのほうでもいろいろあげられてるんですが(最初の二つがそうです)、
・「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を、人権委員会の勧告について
 確認の訴えが裁判所で審査し終わるまでは実名の公表処分は行えない
・過料を引き下げる(30万円って一か月分の給料飛ぶぜ。10万円以下くらいにしてほしいな)
・「発言・言動」については悪質なもの以外は対象としない旨明記する
・現行の人権擁護委員法にある欠格条項など、委員に関する制限を条文に盛り込む
※第七条第一項
  左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
   一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが
     なくなるまでの者
   二 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
   三 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を
     暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに
     加入した者

 同第二項
  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。
第六条第六項
  人権擁護委員の推薦及び委嘱に当つては、すべての国民は、平等に取り扱われ、人種、
  信条、性別、社会的身分、門地又は第七条第一項第四号に規定する場合を除く外、
  政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。
第一二条第二項
  人権擁護委員は、その職務を執行するに当つては、関係者の身上に関する秘密を守り、
  人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、
  差別的又は優先的な取扱をしてはならない。
第十三条第一項
  人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために
  利用してはならない。
同第二項
  人権擁護委員は、その職務を公正に行うのにふさわしくない事業を営み、又はそのような
  事業を営むことを目的とする会社その他の団体の役職員となつてはならない。

…まあこの辺をきちんと書いてほしい

・第四十一条、一般救済のうち
「二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者(次号において「加害者等」という。)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。」
ってのは、解同の方々が押しかけてきそうなので個人に対する指導、なら
二人くらいまでしか同時に指導してはいけない、とか
(法人・法人役員クラスであれば人数制限がなくてもいいんじゃないかな)

とまあこのくらいきちんと国民を安心させてくれる条文を盛り込んでだ、そのうえで

・反カルト法
とか
・スパイ防止法
とか
・逆差別禁止法
とかまあ適当にこしらえて(破防法とか外患誘致罪の適用でもいいっすよ)
 総 連・創 価・解 同(特に前者二つ)
をぶっ潰す。のが「国民のため」の 「政治」 だと考えます。

自民党には公明党との連立解消をしてもらいましょう。是非。是非。
今度の衆院選では自民党に300議席くらいはとってほしいですね。
みなさん、選挙に行って、古賀さん一派以外の自民党政治家を
当選させましょう。できるだけたくさん。

自民党の 良 識 派 を いろ考は支持します
(うーむそれにしても自民党がCIAから資金援助を得て作られたってのは
 知らなかった…)