化学業界の話題

水俣病の被害を訴える新潟市などの男女が、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に１人当たり880万円の損害賠償などを求めた新潟水俣病第5次訴訟の判決が4月18日 に新潟地裁であった。

新潟水俣病は、1965年5月に新潟県の阿賀野川流域で公式確認されたメチル水銀による中毒症 で、阿賀野川上流で操業していた旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水にメチル水銀が含まれ、汚染された川魚を食べた人が発症した。 熊本県の水俣病公式確認から9年後、1965年に公式確認され、行政の認定や水俣病被害者救済特別措置法などで救済された患者は計3696人（2024年3月末時点）に上る。

新潟県　新潟水俣病のあらまし

「ノーモア・ミナマタ」第2次訴訟と呼ばれる同種の訴訟は、新潟と大阪、熊本、東京の4地裁で起こされ、判決は3件目。昨年9月の大阪判決は原告128人全員を水俣病と認定したうえで国などに賠償を命じ、今年3月の熊本判決は請求を棄却した。

2023/9/28 大阪地裁、水俣病救済巡る訴訟で国側に賠償命じる 及び付記（熊本判決）

今回の訴訟は新潟県の住民らが2013年に集団提訴し、その後も原告が追加されていた。

原告149人のうち先行して審理を終えた50〜90代の原告47人について判決があり、
うち26人を水俣病と認め、1人当たり400万円、総額1億400万円を支払うよう昭電側に命じた。19人については罹患している「高度の蓋然性があるとは認められない」とし、請求を棄却した。
国の責任は認めなかった。

問題点は下記の通り。

①　原告を水俣病と認めるかどうか。

原告側は、原告がメチル水銀に汚染された阿賀野川の魚を食べるなどして手足の感覚障害などを発症しており、長年診療に当たってきた民間医師が策定した「共通診断書」の所見に基づいて水俣病だと主張した。

判決では、共通診断書のみで罹患を判断するのは困難であり、主に公的検診の結果に依拠すべきだと指摘した。

水銀暴露から長期間が過ぎた後に発症する遅発性水俣病についても暴露後 6、7年以内に発症することがあり得るとした。

その上で、メチル水銀への暴露状況や症状などを個別に判断した。
公害健康被害補償法（公健法）上の患者認定を既に受けている2人を除く45人のうち26人を水俣病と認め、19人については罹患している「高度の蓋然性があるとは認められない」とし、請求を棄却した。

②　除斥期間

被告側は、20年の除斥期間が過ぎたと主張。

判決は除斥期間を経過していても原告が罹患を認識していなかったり、差別や偏見を懸念して請求をためらったりするケースもあったとし、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と断じた。

2023/9　大阪地裁判決

慢性水俣病の場合、損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する。当該損害の全部または一部が発生した時が除斥期間の起算点となる。
医師らの検査で水俣病と確認できた時期が除斥期間のスタート地点。

2024年3月　熊本地裁判決

不法行為から20年で損害賠償請求権が失われる「除斥期間」を適用して退けた。

③　国の責任

原告側は、熊本県で水俣病の発生源となったチッソ水俣工場と同様に水銀を使う全国6工場で国が実施した排水調査に着目。水銀が検出された1961年までに国は新潟水俣病の発生を予見でき、排水規制をしていれば発生や被害拡大を防げたと主張した。

国は「公式発見以前に発生を具体的に認識していなかった」と反論した。

判決は、被害発生・拡大を防げなかった国の責任があるとする原告側の主張は「具体的に認識・予見できたといえず、国家賠償法上の違法があるとはいえない」と退けた。

ーーーー

新潟日報　［新潟水俣病・公害と裁判の歴史］　上

［新潟水俣病・公害と裁判の歴史］　下

経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT 5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。

ーーー

社会のデジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは、幅広い国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものとなっている。

こうした中、基盤的なクラウドサービス（基盤クラウド）の国内市場においては、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割であり、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にある。

基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがある。

また、「クラウドプログラム」の中でも、生成AIは、従来のAIでは不可能だった、様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられており、そのサービス供給に制約が生じた場合には、我が国に甚大な影響が生じると考えられ、その計算資源を国内に確保することで、我が国における開発基盤の構築・サービス提供体制の強靱化を図ることが重要である。

こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援することとした。

経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）は2022年5月11日に成立した。

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するもの。

具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設するもの。

2022年12月、特定重要物資として、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び船舶の部品の11物資を政令で指定した。また、2024年2月に新たに特定重要物資として先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）を政令で指定し、既に指定されている重要鉱物の鉱種にウランを追加した。

経済産業省は2023年4月以降、5件を支援しており、今回の分を合わせ、合計10件となる。 （うち、さくらインターネットは3件）

さくらインターネットは2023年以降、NVIDIAなどから2000個の画像処理半導体（GPU）の調達を進めているが、今回、8000個を追加、2027年末までに合計1万個を購入する。

また、KDDIがAIスパコン事業に進出する。

詳細は下記の通り。No.6以降が今回のもの。

米下院は4月19日、ウクライナ支援追加予算案等の４法案の審議を進めるための議案を、賛成多数で可決した。20日に採決を行う。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	151	165	316
反対	55	39	94
棄権	12	9	21
合計	218	213	431	4

米下院は4月20日土曜日、4つの緊急予算案の採決を行い、すべて可決した。法案は上院へ送られ、近く採決する予定。

１）ウクライナ支援（総額608.4億ドルで、うち融資が79.0億ドル）

約7割は米国国防総省に割り当てられ、232億ドルが米国の武器、在庫、施設の補充のため。

・ウクライナに提供された防衛装備品・防衛サービスの補充　232億ドル
・該当地域における 米軍事作戦を行うための費用 　113億ドル
・防衛システム、防衛装備品、および防衛サービスの調達　138億ドル
・ウクライナに提供された援助および装備の監督と説明責任を継続するための2600万ドル。
・ウクライナへの経済援助　95億ドル　うち融資が79.0億ドル
・パートナーや同盟国に公平な負担を求める

下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対したが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となった。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	101	210	311
反対	112	0	112
棄権	5	3	8
合計	218	213	431	4

２）イスラエル支援（263.8億ドル ）

• 防空システム「アイアンドーム」および 中・長距離迎撃ミサイル「デービッド･スリング」　40億ドル
• アイアンビーム防衛システム　12億ドル
• 対外軍事基金（Foreign Military Financing）を通じてイスラエルに資金提供　35億ドル
• 砲弾・弾薬の生産・開発強化　10億ドル
• イスラエルに提供された防衛装備品やサービス補充　44億ドル
• 中東地域における米軍事作戦を行うための費用　24億ドル
• 国外に保管されている米国の防衛装備品をイスラエル用に柔軟に提供できるようにする
• 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を禁止

米国内ではイスラエルのガザ地区への侵攻が「過剰だ」との世論が高まり、バイデン政権も避難民が集中する同地区南部ラファへの大規模侵攻には反対している。しかし、議会ではイスラエル支持が大勢を占めており、20日の予算案の採決も賛成366、反対58と大差がついた。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	193	173	366
反対	21	37	58
棄権	4	3	7
合計	218	213	431	4

３）　インド太平洋の安全保障を強化する法案（81.2億ドル ）

東アジア地域で強力な抑止力を確保するための予算
・米潜水艦の保守や維持を目的としたインフラ開発（ドライドッグ建設投資を含）33億ドル
・台湾およびインド太平洋地域の主要な同盟国と安全保障パートナーが中国の侵略に対抗するための対外軍事基金　20億ドル
・台湾および地域パートナーに提供された防衛装備品および防衛サービスの補充　19億ドル
・インド太平洋地域での米国軍強化　5億4200万ドル
・ 砲弾・弾薬の生産・開発強化 　1.3億3300万ドル

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	178	207	385
反対	34	0	34
棄権	6	6	12
合計	218	213	431	4

4)　21st Century Peace through Strength Act

最後の段階で追加された。米国が問題とする諸問題への対策

　（ロシア中央銀行などの公的資産の活用）

• ウクライナへの財政支援のため、凍結されたロシア中央銀行などの公的資産をウクライナに移転する権限を行政府に与える（REPO for Ukrainians Act）
  （3000億ドルのロシアの公的資産が凍結されているが、米国の管轄下にあるのは40～50億ドルしかない）

　（パレスチナ、シリア、イラン）

• Hamas、 Palestinian Islamic Jihad、Al-Asqa Martyr's Brigade、the Lion's Denをはじめとしたパレスチナのテロリスト集団とその支援者に対する制裁を義務付ける
• 戦争犯罪者であるバッシャール・アル＝アサドを支持する不正取引関する個人への制裁
• イラン産原油・石油製品の積み下ろしなど実施した港湾・製油所への制裁
• ミサイルやドローンの製造に使用されるものを含め、イランへの米国原産品と技術の輸出または再輸出制限
• 2023年10月に失効した国連の対イラン・ミサイル禁輸措置の対象となる活動に関与する者、イランのミサイルや無人機の供給、販売、譲渡、支援に関与する者に対し、制裁を義務付ける
• 中国の金融機関がイラン産原油または石油製品の購入に関与しているかどうかを定期的に検査し、違反していたら制裁を発動するよう大統領に要請（IRAN-CHINA ENERGY SANCTIONS ACT OF 2023）
• 行政府はイラン指導者の財政状況について議会に報告する。金融機関に対し、イラン指導者に関係する口座を閉鎖するよう求める
  

　（麻薬フェンタニル）

• 国際的なフェンタニル密売を国家非常事態と宣言する。米財務省に対し、国際的なフェンタニル密売に関与する国際犯罪組織や麻薬カルテルの主要メンバーの金融資産を標的とし、制裁・阻止するよう指示する
  

　（TikTok)

• ByteDanceに対しTikTokを売却するか、米国内での利用を禁止する法案
  　　2024/3/15　米下院、TikTok規制法案可決 　 165日以内に同アプリの米国事業売却 → 最大1年以内に売却

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	186	174	360
反対	25	33	58
棄権	7	6	13
合計	218	213	431	4

予算内訳は　別紙　及び　https://ni225-topix.com/?p=10768

米共和党のジョンソン下院議長は4月15日、イスラエルとウクライナへの支援を今週、別個の法案として審議すると述べた。
上院は約２カ月前に両国への支援を一体化した法案を可決している。

ーーー

上院はこれまで与野党の対立で宙に浮いていたウクライナへの軍事支援の予算について、2月13日 に緊急の予算案を可決した。

緊急予算案は953.4億ドル（約14兆円）にのぼる。ウクライナやイスラエル支援に加え、インド太平洋地域向けの予算も計上した。

2月7日に否決された予算案から、トランプ前大統領の介入で政治問題になっている米国の国境不法移民対策の予算を除外し、ほぼ、前回と同じものである。

	バイデン案	2/7 上院否決	2/13 上院可決
ウクライナ支援	614億ドル	601億ドル	600.6億ドル
米国国境不法移民対策	136億ドル	202億ドル	除外
イスラエル支援	143億ドル	141億ドル	141億ドル
ガザ支援	92億ドル	100億ドル	91.5億ドル
インド-太平洋	74億ドル	48.3億ドル	48.3億ドル
紅海対策		24.4億ドル	24.4億ドル
その他		63億ドル	47.6億ドル
合計	1060億ドル	1180億ドル	953.4億ドル

2024/2/9 米連邦議会の混迷　

野党・共和党の ジョンソン下院議長は、国境の危機的な状況への対応を怠っているとして、この予算案に否定的な考えを示していた。

ジョンソン下院議長は共和党の超保守派議員から、移民政策で譲歩を引き出すことなしにウクライナ支援法案を可決させないよう圧力を受けている。超保守派議員が求めているのは亡命希望者全員を強制的にメキシコにとどまらせること、国境に壁を建設することなど、民主党にとっては受け入れがたい内容である。

なお、トランプ前大統領は2月10日、Social Media PlatformのTruth Socialで、米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資又は紐付き融資に限定すべきだと表明した。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。

2024/2/15　米議会上院 ウクライナ支援の予算案可決　　成立は不透明な状況

ーーー

ジョンソン下院議長は4月17日、イスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案を20日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。

下院歳出委員会は計950億ドル超の安全保障支援法案を公表した。ウクライナに608.4億ドル、イスラエルに263.8億ドル、インド太平洋に81.2億ドルを充てる。

ジョンソン議長は20日正午まで法案を精査し修正を提案する期間を設けると述べた。保守派の要求に応じ、国境警備に関する別の法案を公表する方針も示した。

詳細は別紙

トランプ前大統領の主張を踏まえ、ウクライナ支援法案にはこのうちの経済援助の79億ドルは2025年9月までの融資の形をとる。

政府は法案成立後60日以内にウクライナ政府と返済について合意する必要がある。

なお、議会が認めれば、大統領は2024年11月15日以降にウクライナの債務の50%を、また2026年1月1日以降に残りすべてを、帳消しにできる。（バイデンが大統領選に勝てば、この規定でウクライナの債務を消せるが、トランプが勝てば、ウクライナ支援をローンにすることを主張しているため、これを求めないと思われる。）

下院指導部はその後、安全保障支援パッケージの一環として４番目の法案を提出した。上院案には盛り込まれていない凍結したロシア資産のウクライナへの移転やイスラム組織ハマスとイランに対する制裁が含まれた。

2023年10月に米下院共和党保守強硬派が、共和党のマッカーシー下院議長が政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算成立を図るため民主党の支持を得たことを問題視し、解任動議を提出したが、民主党議員全員がこれに賛成し、8人の共和党員の造反で、これが通ってしまった。共和党議員の大半の反対にもかかわらず民主党の望む法案を通してくれた議長を放り出すことになり、その後、混乱が続いた。

今回は予算案の成立を優先する。

付記　米下院は4月19日、ウクライナ支援追加予算案等の４法案の審議を進めるための議案を、賛成多数で可決した。20日に採決を行う。

4月18日の朝日新聞は、「宇宙から見える」砂漠に再エネ発電所 のタイトルで、インド西部グジャラート州の最西部にあるカッチ地方の砂漠で建設されているGujarat Hybrid Renewable Energy Park (Khavda Solar Park) の訪問記を掲載している。

用地面積はシンガポールの国土とほぼ同じ広さの約724平方キロメートルの人を寄せ付けない塩性湿地で、総事業費は22億6千万ドル（約3400億円) 、ディベロッパーはその巨大さをit will be visible from space と表現した。

インドの西北端で、パキスタンとの国境近くのKhavda村の近くにある。

官民計6社が設備を設置・運営し、計画段階の出力は計2770万キロワット。単純比較で大型火力発電所や原発約20基分に相当する。太陽光と風力発電に加え、蓄電設備も設ける。発電量が天候に左右される再エネの弱みを補い、24時間電気を供給できる計画である。

Developers は、2021/12/31から3年以内に能力の50%、5年以内に100%達成を義務付けられている。

ーーー

人口増加や経済発展によるエネルギー需要の急激な伸びが予測されるインドでは、効率的かつ環境に優しいエネルギーインフラの拡充が急務となっている。モディ首相は、2021年に開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）において、2070年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する、具体的な目標年を発表、再生可能エネルギー発電容量を500GWまで増やし、2030年までにインドのエネルギー需要の50％を再生可能エネルギーで賄うことを宣言した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年時点でインドは再生可能エネルギー容量と風力発電容量で世界第4位、太陽光発電容量で第5位である。また、インドはCOP21での公約を9年近く前倒しで達成し、すでに発電能力の40％を非化石燃料で賄っており、インドのエネルギーミックスに占める太陽光と風力の割合は驚異的に伸びている。

インドの再生可能エネルギー発電容量は過去数年間で急速に増加しており、FY16～FY23（2023年2月まで）の年平均成長率は14%を超える。

その内訳は、太陽光と風力がほとんどを占めている状況。2019年時点では風力が主流だったが、現在は太陽光が53％を占め、次いで風力35％、両者を合わせ、88％に上る。

経済産業省は2023年12月13日、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。

公募された海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定しており、事業者は最大30年間占有できる。今回は2021年末の初回に続く第2弾となる。

公募結果は下記の通り。秋田県八峰町及び能代市沖については、最も評価の高かった事業者に再提出させ、第三者委員会における評価等を経て、2024年3月に選定結果を公表する。

第1ラウンド　2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

第2ラウンド（中間）　　2023/12/14　経産省、洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表

3月に秋田県八峰町及び能代市沖について、下記の通り発表され、第2ラウンドのすべてが揃った。

長崎県西海市江島沖は着床式で、ジャケット式基礎のため、上限価格を29円/kWhに設定
他の３つはモノパイル式で、「ゼロプレミアム水準」を3円/kWhとし、3円以下の価格はすべて価格点を満点（120点）とした。

各計画の詳細は次の通り。

1) 秋田県八峰町及び能代市沖

「合同会社八峰能代沖洋上風力」は、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（スペイン）、東北電力の3社で構成

2) 長崎県西海市江島沖

「みらいえのしまコンソーシアム」：住友商事、東京電力リニューアブルパワー

3) 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」は、JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力の4社で構成する。

4)　新潟県村上市、胎内市沖

「村上胎内洋上風力コンソーシアム」は、三井物産、RWE Offshore Wind Japan 村上胎内、大阪瓦斯の3社で構成する。

全体計画は下図のとおり。

2024年1月19日、洋上風力第3ラウンドの事業者公募が開始された。今回の対象区域は「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2つで、公募の期間は2024年1月19日〜2024年7月19日。

三菱商事は4月16日、Shell US Gas & Powerなどが米国ルイジアナ州で検討を進める大気中の CO2 を直接回収するプロジェクト（Pelican Gulf Coast Carbon Removal Project）への参画を決定したと発表した。

参画企業・団体は、シェル、ルイジアナ州立大学、ヒューストン大学と三菱商事で、ルイジアナ州立大学が主導する。最先端の直接空気回収（Direct Air Capture）技術を活用して大気中のCO2を回収し、ルイジアナ州を中心としたエリアに地下貯留することで炭素除去（Carbon Dioxide Removal）を行う。将来的にCO2換算年間約100万トンの炭素除去を目指す。

今後、大幅なコスト削減が見込まれる複数の有望なDirect Air Capture技術会社と共に技術実証を進め、Direct Air Capture技術の精査と設計作業を通じて当該技術の成熟度を高めつつ、Direct Air Capture技術会社への資金拠出を含めた商業化支援、エネルギー消費・用水・土地利用等におけるコスト削減機会の追求などを通じ、Direct Air Capture事業の早期商業化を目指す。