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米共和党のジョンソン下院議長は4月15日、イスラエルとウクライナへの支援を今週、別個の法案として審議すると述べた。
上院は約２カ月前に両国への支援を一体化した法案を可決している。

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上院はこれまで与野党の対立で宙に浮いていたウクライナへの軍事支援の予算について、2月13日 に緊急の予算案を可決した。

緊急予算案は953.4億ドル（約14兆円）にのぼる。ウクライナやイスラエル支援に加え、インド太平洋地域向けの予算も計上した。

2月7日に否決された予算案から、トランプ前大統領の介入で政治問題になっている米国の国境不法移民対策の予算を除外し、ほぼ、前回と同じものである。

	バイデン案	2/7 上院否決	2/13 上院可決
ウクライナ支援	614億ドル	601億ドル	600.6億ドル
米国国境不法移民対策	136億ドル	202億ドル	除外
イスラエル支援	143億ドル	141億ドル	141億ドル
ガザ支援	92億ドル	100億ドル	91.5億ドル
インド-太平洋	74億ドル	48.3億ドル	48.3億ドル
紅海対策		24.4億ドル	24.4億ドル
その他		63億ドル	47.6億ドル
合計	1060億ドル	1180億ドル	953.4億ドル

2024/2/9 米連邦議会の混迷　

野党・共和党の ジョンソン下院議長は、国境の危機的な状況への対応を怠っているとして、この予算案に否定的な考えを示していた。

ジョンソン下院議長は共和党の超保守派議員から、移民政策で譲歩を引き出すことなしにウクライナ支援法案を可決させないよう圧力を受けている。超保守派議員が求めているのは亡命希望者全員を強制的にメキシコにとどまらせること、国境に壁を建設することなど、民主党にとっては受け入れがたい内容である。

なお、トランプ前大統領は2月10日、Social Media PlatformのTruth Socialで、米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資又は紐付き融資に限定すべきだと表明した。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。

2024/2/15　米議会上院 ウクライナ支援の予算案可決　　成立は不透明な状況

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ジョンソン下院議長は4月17日、イスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案を20日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。

下院歳出委員会は計950億ドル超の安全保障支援法案を公表した。ウクライナに608.4億ドル、イスラエルに263.8億ドル、インド太平洋に81.2億ドルを充てる。

ジョンソン議長は20日正午まで法案を精査し修正を提案する期間を設けると述べた。保守派の要求に応じ、国境警備に関する別の法案を公表する方針も示した。

詳細は別紙

トランプ前大統領の主張を踏まえ、ウクライナ支援法案にはこのうちの経済援助の79億ドルは2025年9月までの融資の形をとる。

政府は法案成立後60日以内にウクライナ政府と返済について合意する必要がある。

なお、議会が認めれば、大統領は2024年11月15日以降にウクライナの債務の50%を、また2026年1月1日以降に残りすべてを、帳消しにできる。（バイデンが大統領選に勝てば、この規定でウクライナの債務を消せるが、トランプが勝てば、ウクライナ支援をローンにすることを主張しているため、これを求めないと思われる。）

下院指導部はその後、安全保障支援パッケージの一環として４番目の法案を提出した。上院案には盛り込まれていない凍結したロシア資産のウクライナへの移転やイスラム組織ハマスとイランに対する制裁が含まれた。

2023年10月に米下院共和党保守強硬派が、共和党のマッカーシー下院議長が政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算成立を図るため民主党の支持を得たことを問題視し、解任動議を提出したが、民主党議員全員がこれに賛成し、8人の共和党員の造反で、これが通ってしまった。共和党議員の大半の反対にもかかわらず民主党の望む法案を通してくれた議長を放り出すことになり、その後、混乱が続いた。

今回は予算案の成立を優先する。

4月18日の朝日新聞は、「宇宙から見える」砂漠に再エネ発電所 のタイトルで、インド西部グジャラート州の最西部にあるカッチ地方の砂漠で建設されているGujarat Hybrid Renewable Energy Park (Khavda Solar Park) の訪問記を掲載している。

用地面積はシンガポールの国土とほぼ同じ広さの約724平方キロメートルの人を寄せ付けない塩性湿地で、総事業費は22億6千万ドル（約3400億円) 、ディベロッパーはその巨大さをit will be visible from space と表現した。

インドの西北端で、パキスタンとの国境近くのKhavda村の近くにある。

官民計6社が設備を設置・運営し、計画段階の出力は計2770万キロワット。単純比較で大型火力発電所や原発約20基分に相当する。太陽光と風力発電に加え、蓄電設備も設ける。発電量が天候に左右される再エネの弱みを補い、24時間電気を供給できる計画である。

Developers は、2021/12/31から3年以内に能力の50%、5年以内に100%達成を義務付けられている。

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人口増加や経済発展によるエネルギー需要の急激な伸びが予測されるインドでは、効率的かつ環境に優しいエネルギーインフラの拡充が急務となっている。モディ首相は、2021年に開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）において、2070年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する、具体的な目標年を発表、再生可能エネルギー発電容量を500GWまで増やし、2030年までにインドのエネルギー需要の50％を再生可能エネルギーで賄うことを宣言した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年時点でインドは再生可能エネルギー容量と風力発電容量で世界第4位、太陽光発電容量で第5位である。また、インドはCOP21での公約を9年近く前倒しで達成し、すでに発電能力の40％を非化石燃料で賄っており、インドのエネルギーミックスに占める太陽光と風力の割合は驚異的に伸びている。

インドの再生可能エネルギー発電容量は過去数年間で急速に増加しており、FY16～FY23（2023年2月まで）の年平均成長率は14%を超える。

その内訳は、太陽光と風力がほとんどを占めている状況。2019年時点では風力が主流だったが、現在は太陽光が53％を占め、次いで風力35％、両者を合わせ、88％に上る。

経済産業省は2023年12月13日、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。

公募された海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定しており、事業者は最大30年間占有できる。今回は2021年末の初回に続く第2弾となる。

公募結果は下記の通り。秋田県八峰町及び能代市沖については、最も評価の高かった事業者に再提出させ、第三者委員会における評価等を経て、2024年3月に選定結果を公表する。

第1ラウンド　2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

第2ラウンド（中間）　　2023/12/14　経産省、洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表

3月に秋田県八峰町及び能代市沖について、下記の通り発表され、第2ラウンドのすべてが揃った。

長崎県西海市江島沖は着床式で、ジャケット式基礎のため、上限価格を29円/kWhに設定
他の３つはモノパイル式で、「ゼロプレミアム水準」を3円/kWhとし、3円以下の価格はすべて価格点を満点（120点）とした。

各計画の詳細は次の通り。

1) 秋田県八峰町及び能代市沖

「合同会社八峰能代沖洋上風力」は、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（スペイン）、東北電力の3社で構成

2) 長崎県西海市江島沖

「みらいえのしまコンソーシアム」：住友商事、東京電力リニューアブルパワー

3) 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」は、JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力の4社で構成する。

4)　新潟県村上市、胎内市沖

「村上胎内洋上風力コンソーシアム」は、三井物産、RWE Offshore Wind Japan 村上胎内、大阪瓦斯の3社で構成する。

全体計画は下図のとおり。

2024年1月19日、洋上風力第3ラウンドの事業者公募が開始された。今回の対象区域は「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2つで、公募の期間は2024年1月19日〜2024年7月19日。

三菱商事は4月16日、Shell US Gas & Powerなどが米国ルイジアナ州で検討を進める大気中の CO2 を直接回収するプロジェクト（Pelican Gulf Coast Carbon Removal Project）への参画を決定したと発表した。

参画企業・団体は、シェル、ルイジアナ州立大学、ヒューストン大学と三菱商事で、ルイジアナ州立大学が主導する。最先端の直接空気回収（Direct Air Capture）技術を活用して大気中のCO2を回収し、ルイジアナ州を中心としたエリアに地下貯留することで炭素除去（Carbon Dioxide Removal）を行う。将来的にCO2換算年間約100万トンの炭素除去を目指す。

今後、大幅なコスト削減が見込まれる複数の有望なDirect Air Capture技術会社と共に技術実証を進め、Direct Air Capture技術の精査と設計作業を通じて当該技術の成熟度を高めつつ、Direct Air Capture技術会社への資金拠出を含めた商業化支援、エネルギー消費・用水・土地利用等におけるコスト削減機会の追求などを通じ、Direct Air Capture事業の早期商業化を目指す。

日本産業パートナーズは2023年3月23日、東芝を株式公開買い付け（TOB）で非公開化することを目指すと発表、8月8日から買付を行い、9月20日に応募が成立に必要な 3分の2を上回り（78.65%）、TOBが成立した。

この結果、東芝は2023年12月20日をもって上場廃止となり、TOBに応募しなかった株主には、スクイーズアウト手続きにより公開買付け価格と同額の1株あたり4,620円の金銭が交付される。

11月22日に臨時株主総会を開き、株式併合を決めた。普通株93,000,000 株を1株に併合するもので、併合後の発行済株式はたった4株になった。

2023/8/8 東芝、国内連合が8月8日からTOB　付記

他方、東芝の過去の不適切会計問題を巡り、株主が旧経営陣の経営責任を追及する株主代表訴訟が多数、進展している。

2015年に発覚した不正会計問題で、東芝は旧経営陣に責任があるとして佐々木則夫元社長ら5人を提訴、別途、個人株主が他の歴代幹部10人に株主代表訴訟を起こした。 東京地裁はこれを統合した裁判で2023年3月に、東芝が訴えた3人と株主が訴えた2人の計5人の賠償責任を認め、総額3億860万円の賠償を命じた。

会社提訴は5人のうち2人が請求却下、3人が連帯で合計2億円、株主代表訴訟での2人が1億860万円となる。

2023/3/30 東芝粉飾事件で元役員に対する損害賠償請求訴訟の判決

上記の控訴審や、別の訴訟の判決が順次、出つつある。

ここで、「株式併合」が問題となった。

上記の裁判の控訴審で東京高裁 は2024年3月6日、株主代表訴訟分について、株式併合で原告株主の保有株が1株未満になったため「原告適格を失った」と判断し、内容は何も判断せずに、この分の一審判決を取り消し、株主の訴えを却下した。

東京地裁で審理が続いていた監査法人への訴訟も2024年3月28日、同様の理由で却下された。

株式併合で原告株主の保有株が1株未満になったため「原告適格を失う」だけでなく、TOBに応募しなかった株主は上場廃止後ににはスクイーズアウト手続きにより新株主に強制的に買い上げられるため、原告としての法的な立場を失う。

TOBがからむ限り、「会社役員の意思決定や行動等により会社に対して損害を与えたにもかかわらず、会社がその責任を追及しない場合、株主が所定の手続を経たうえで会社に代わってその会社役員の責任を追及する訴訟を提起できる」という会社法 第847条の規定が意味がないこととなる。

弁護団は、TOBで株主の地位を引き継いだ日本産業パートナーズ陣営に株主側の訴えを引き継いでもらう必要があるとして、質問状を送り、訴訟の経緯とともに、一部の賠償請求権が失われることを説明したが、現在も回答はないという。

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株主代表訴訟ではなく、旧株主として損害を受けたとして訴えた場合は、TOBで株主の地位を失っても原告としての資格は失わない。

東芝の不正会計問題で株価が下落し損失が生じたとして、個人株主244人が同社と旧経営陣に計約7億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2024年3月22日、東芝に対し、そのうちの174人へ計約4805万円を支払うよう命じた。
旧経営陣に対する賠償請求は棄却した。 　

原告側は、2008～14年度の有価証券報告書などで不正会計による報告書の虚偽記載があり、不正を知っていれば株を購入しなかったと主張。東芝側は請求額の一部は虚偽記載と因果関係がないなどと主張していた。

判決では、2009、11、12年度の報告書で重要事項の虚偽記載があったと認定。一方、旧経営陣は虚偽記載への責任を負わないとした。 　

大阪、高松、福岡などで起こされた同種訴訟では、各地裁や高裁が東芝に請求額の一部の賠償を命じ、旧経営陣への賠償請求は棄却する判断が続いている。