へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

〜「-834670円」、GBPでロスカットになり資金の大半を失う〜 ループイフダンで1億円を目指す過程20190103のまとめ


 へっぶしんです。

 年明け早々のGBPの急落で、アイネット証券のループイフダンで強制ロスカットが発生し、資金の大半を失いました。

 FX自体は続けていきますし、再起を図っていきますが、3年で積み上げた利益をすべて失い、残った資金はループイフダンを始めたときの30万に戻っています。

 とりあえず、強制ロスカットの悲惨な画像です。

終了。。。




























































 いろいろなブログを見ていると、私と同様に強制ロスカットになった人が多かったようです。

 不幸中の幸いは、投資を行う上で当然のことなのですが、手を付けてはいけないお金は投入していないということでした。あくまでも、将来のための資金での運用失敗ですので、精神的に落ち込んではいますが、運用方針を見直して再起を図れば、まだまだ投資は続けられる状態です。

1月9日の日足










※アイネット証券のループイフダンで作成

 それにしても、長い下ひげですね。133.319円でのロスカットなので、明らかにポジションの持ちすぎが原因です。数年に1回の暴落ですが、そこまで考えてポジションを調整していなかったのが原因です。

 利益を追求するあまり、リスク管理が甘くなり過ぎていました。ループイフダンの運用をして3年の間に、ピンチは2回ほどあったのですが、それを乗り切ったという自信が過信になってしまいました。

 何度か設定を止めるかの判断をすると書いていましたが、結局設定を止めたのが1月2日の夜でした。しかもB50の買い設定2本のうちの1本を止めただけでした。

 リスクに対して鈍感になりすぎていました。

 そこで、今後の運用方針は、レバレッジが5倍を越えたら止める。

 というルールを厳格に守っていきます。

 ただ、あくまでも利益の追求と1億円を目指すという目標は変わらないので、値幅の狭い設定にしてトレンドフォローを徹底する方針に切り替えます。設定を頻繁にいじることになりますが、日々の場帳の記入と日足チャートの確認を、今まで以上に徹底して利益を追求します。

 毎回書かないと怖いので、投資は自己責任でお願いします。私のつたない相場観を信じて損をしましたと訴えられても、大した財産も無いのであなたの財産の保証はできません。単なる参考程度に読んでいただければ幸いです。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。

〜民主主義の幻想・政治がわからない一般人〜 『長期腐敗体制』(白井聡)を読んで





へっぶしんです。前回の更新日を見て、どれだけ筆が止まっていたのかと反省しました。毎回、同じ書き出しになっているようで、それだけリアルが充実している?ということなのか、自らが堕落しているのか、振り返らなければなりません。最近は、スマホアプリを年がら年中開いていて、読書ペースが落ちています。買ってから開いていない本もたくさんあり、読まねばと思いつつ通勤の電車でもスマホをいじっています。


 さて、今回は久しぶりに日本の政治についての本を読みました。現在から未来にかけて、危機感を抱かざるを得ない内容になっています。Twitterなどで比較的考え方が近い人たちの意見を見ていると、日本はもはや先進国ではないといった意見が増えています。その理由が、この本に余すことなく書かれています。







 選挙について、何度かTwitterには上げたのですが、こども頃から自民党が多数派である理由が理解できませんでした。育った家庭環境のせいだとは思うですが、物心のついた小学生くらいから選挙の時は、各政党の政策を見る癖がついていました。記憶では、消費税導入の可否が争点になった選挙でも自民党が勝っていて、国民の多数は消費税の導入に賛成なのか?なぜだ?と、選挙結果が理解できませんでした。


 リクルート事件で、大臣級の人間が逮捕されても自民党政権は続きました。日本国民は汚職・腐敗を許すのか?とさっぱり理解ができませんでした。


 このような疑問が本書を読むことで氷解しました。結論として、日本国民は政策で政党を選んでいるわけではないという事実が研究結果として示されました。著者が警鐘を鳴らしていますが、私はそもそも戦後の日本国憲法を実践できていない。国民の大半が憲法の内容を理解できていない。国民主権も基本的人権も平和主義もわかっていない。民主主義社会における税金の再分配機能についても、その必要性さえ日本国民は理解できていないと思っています。でなければ自民党が長期にわたって政権を維持し続けることなんてできるわけがありません。


 本の内容に戻りますが、筆者はコロナ対策を例にとって、自民党に政権担当能力がないことを説明しています。簡単に言えば、感染症対策の基本すら政策として実現できなかったということです。普通にテレビのニュースをながら聞きしていれば、感染症対策とは検査と隔離に尽きるということは理解できるでしょう。このことも、日々の生活を送っていると、おそそらく90%くらいの日本国民が理解できていないように感じます。日本政府は、検査体制を構築することができませんでした。さらに、繰り返される医療崩壊に対して3年という時間をかけてすら、なにも手を打てませんでした。つまり、政府(国会の多数派を形成して内閣を組織している自民党)のコロナ政策は、感染を抑え込むという点で0点なのです。


 このような自民党がなぜ政権を維持し続けられるかと言えば、日本国民が選挙で勝たせ続けているからとしか言えません。そして恐ろしいことになぜ自民党を支持するのかというと、自民党だからというトートロジーでしか答えようがないのです。筆者が紹介している研究結果は、堀内勇作という研究者がマーケテイングの手法を分析するコンジョイント分析という方法で出されました。まずは選挙の時のマニフェストを政党に紐づけずにばらばらに被験者に提示します。そしてランダムに政策を並べて、政策に対する支持・不支持の統計を取ります。この結果からは、共産党の経済政策に人気があることがわかりました。ちなみに自民党の政策は不人気なものが多く、原発・エネルギー政策、多様性・共生社会の分野では最低だったようです。最初に書いたように、幼少期から疑問に思っていたことと、この調査結果は一致します。自民党の政策はよくないということです。


 では、なぜ不人気な政策を掲げる自民党が選挙で勝つのでしょうか。この現象についても調査されています。先ほどの政党と紐づけをしなかったランダムな政策群に各政党の名前を入れて、支持・不支持を調べます。そうすると、ここまで読んでいただければ予想がつくと思いますが、不人気な政策でも自民党の名前がつくと支持率が上がります。そうすすると、共産党は・・・。となるわけです。これが、自民党が選挙で勝つのは自民党だからというトートロジーの理由です。


 このような理由で選挙の結果がでるとどうなるのかというのは、今の日本を見れば一目瞭然ですね。自民党が得なはずの経済政策で失敗を重ね続けて、失われた10年が20年に、そして30年に・・・。各国が経済成長をしていく中で、日本だけが取り残されていく。当然の結果ですね。




 次にみんなが大好き、「経済の安倍」、「外交の安倍」について、本書の章立てとは順番が異なりまっすが、安倍政治についても詳細に検証しています。すべてを取り上げると、とてつもなく長くなるので有名な三本の矢について、筆者の主張を紹介します。


 まずは三本の矢とは、財政出動・規制緩和・成長戦略のことですね。これをひとつひとつ詳細に検証(批判派の通説)しています。


 財政出動については、古典的な不況の時の景気対策ですが、公共事業は増えなかったということで、財政は出動しなかったとなります。よく言えば、公約を実現できなかった。はっきり言えばウソをついたということですね。


 規制緩和については、かなり長く書かれていますが、結果はいろいろな意味で残念なものになりました。物価を上げるために、独立した機関のはずの日本銀行に大量に紙幣を刷らせました。安倍政権になってから政権を担当している間にマネタリーベース(雑に言えば発行済みの紙幣・日本国内に出回る可能性のある額)が約120兆円から約600兆円になりました。これで世の中にお金が大量に出回って、景気が回復して物価も上がっていくというハッピーな未来が実現すると考えたようです。普通に考えたら、市中に出回る紙幣の量が5倍になれば、物価も5倍になるはずです。しかし、そうはなりませんでした。これがいろいろな意味でと言ったところなのですが、日本銀行が発行した紙幣が、一般銀行が持っている日本銀行の当座預金から引き出されませんでした。つまり、紙幣を発行したものの、それが市中に出回らなかったのです。景気が悪いために、銀行からお金を借りようとした人・企業がほとんどなかったという皮肉な結果になりました。残念でしたね。


 最後の成長政策ですが、政府が成長分野の事業を手掛ける企業を厚く支援して、経済成長を助けるというものでした。これだけを聞けば素晴らしい政策ですね。ところが、経済音痴(おっとw)の自民党ともっと知能の不足する安倍政権が重点的に取り組んだのが、福島第一原発が事故を起こした後にもかかわらず、原発の輸出でした。聞こえのいいスローガンとは裏腹に、売れる可能性の低い、そもそも成長分野でもなんでもないものを手厚く支援しようとしました。もちろん失敗します。まだまだピント外れな「成長戦略」があるのですが、それは割愛します。


 さて、目玉の経済政策が失敗に終わったにもかかわらず長期政権が続き、最終的にはコロナ対策の失敗(不作為で何もしなかった)せいで、やっと支持率が下がって、罹患して苦しんでいる人にはあまりにも失礼な潰瘍性大腸炎の悪化という理由で、安倍元首相は退陣しました。


 これだけ何もできなかった元総理大臣が、ただ長く総理大臣の座に居座っただけという理由で、国権の最高機関である国会も通さずに、ただの行政府の長である内閣の閣議で国葬を行うことが決まりました。どこまでもダメな自民党政権ですが、2022年9/10あたりの世論調査では支持41%・不支持57%(朝日新聞)と、4割もの国民が支持し続けています。理由は、「自民党だから」でしょうね。






 今後も、細々と更新していきます。

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〜セーフティーネットを軽視して自ら苦境に立たされる人々(日本人)〜 『高校生ワーキングプア 「見えない貧困」の真実』(NHK取材班)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(稲葉剛)を読んで







 へっぶしんです。2人いるパワハラ上司の上の方が変わって1年たち、私の事業所は大躍進を遂げました。契約している顧客に対して、必要だからオプションを取らせろと強要し続ける営業本心の間違いが、1年で証明されました。もう一人のパワハラ君は、相変わらず上司がいないときはやりたい放題ですが。。。会社のポジションが、そのまま人間の上下だと思ってしまう残念な人間のパワハラ君は、周囲から白い目で見られていることと闘っています。。。相手が違うのですが。。。


 さて、相変わらずコロナ禍が収まらない中、どうしてもGoToに予算を付けたい人々には、弱者が見えないのでしょう。どうしても、一律給付金は払いたくないようです。女性の自殺率が危機的状況になっているのに。。。


 残念な国の日本の中流層は、上に従順な民意を示し続けて、どこまで自己破壊を続けるのでしょうか。20代から30代の子育て世代の若者の半分が非正規で、結婚を半ばあきらめているという恐ろしい状況の日本では、少子化対策もほとんどできていません。GDPだけは世界第三位ですが、その他の指標ははOECDに加盟する先進国の中で、ことごとく最下位位グループに甘んじています。


 政権交代が起きなければ、この状況は変わらないでしょう。

 さて、ここのところずっと、貧困問題を追いかけています。



 まずは、『高校生ワーキングプア』ですが、大学に進学する若者の約半分が奨学金という名の借金を背負わされて社会に出るようです。一見良心的な奨学金の利率ですが、黙って返済が滞ると突然に消費者金融並みの罰則利率になるようです。そしてOECDに加盟している「先進国」のなかで、給付型の奨学金がほとんどない国は、日本だけのようです。若者を食い物にする国になっているとは残念な限りです。しかし、生涯未婚率が上がっている状況では、社会を支える中年層でも結婚という選択が経済的に不可能で、子どもなど望むべくもない非正規雇用に従事せざるを得ない層が、4割もいます。子どもを持つ人間が、あたかも勝ち組のようになってしまっている社会で、子どもの貧困を問題視する余裕はもはやなくなってしまったのでしょうか。

 千葉県のとある公立高校では、アルバイトをする生徒が半分もいるとか。うちのむすめも高校生で、アルバイトをしたいと言っていたようですが、時間の無駄だからとさせていません。私立の進学校のため、校則でも禁止されています。学校の話を聞けば、お友達同士で親のクレジットカードを持ってお買い物に行く集団もいるのだとか。子どもの約15%が、相対的貧困のラインで生活しているとは思えない方々が集まっているようです。もちろん私には、むすめにそんな贅沢を覚えさせる余裕はありません。カナダに2週間のホームステイをさせる費用を捻出するのに、青ざめながら銀行口座を確認するレベルです。

 ところがそれどころではないのが、日本の全体的な状況のようです。NHKの取材班のルポによると、貧困ラインぎりぎりの生活をしている過程では、中高生の制服を買う余裕も、体育着などの学用品をそろえる余裕もないとのことです。さらには、日常的に着る洋服も新品を買う余裕もないとのことで、どこの世界のことかと隔世の感を覚えてしまいます。

 また、そういう苦しい生活をしいられている人たちは、貧困を恥ずべきことだとしてわからないようにするとのことです。さらには、スマホが貴重な通信手段のため、中学生の保持率は裕福な家庭よりもむしろ高くなっているとのことです。残念なことに、このスマホを持っているということで、貧困ではないとバッシングする人もいるようです。一昔前には、学校裏サイトというのが問題になっていましたね。おそらく、スマホを持たない中高生という存在は、それだけで学級の内部で排除される危険性をはらんでいるのでしょう。

 さらに、このような家庭を直撃していることとして、高卒の求人がここ30年間で激減しているということです。現在は、年間で新生児が90万人を割る状況になっていますが、この母数に対して約15万人分の求人しかないようです。湯浅誠さんが10年以上前に「椅子のない椅子取りゲーム」と表現されていたように、生活が苦しかろうがどうだろうが、高卒よりも高い学歴がなければ若者を受け入れない社会になってしまっています。そんな貧困家庭にとどめを刺すように、大学の学費はうなぎのぼりになっています。私自身、私立文系の大学を出ていますが、お金に関しては興味があった方なので、学費がどれくらいなのかを覚えています。私が通っていたころよりも、私立の大学の学費は1.5倍くらいになっています。国立大学の学費も上がっており、私が学生の頃の私立大学並みになっています。

 このような状況では、貧困家庭のみならず一般の家庭でも子どもを私立大学に通わせるのは大変でしょう。そのために、前述したように大学生の半分が貸与型(つまりは借金)の奨学金を利用するという状況になっているのです。

 正直、ここ2,30年の日本の状況は、「失われた30年」とも表現されますが、一部の富裕層以外の大多数の一般人の生活レベルを押し下げ続けているのではないでしょうか。貧困家庭は子育て世代だけではありませんが、若者が大学を出るのに500万もの借金を追わなければならない社会というのは健全ではありません。少子高齢化を加速させて、高齢者を支える人数が減り、社会保障への負担率が上がり、結婚適齢期・子育て世代が子どもを育てられなくなり、少子高齢化がさらに加速する。という悪循環が加速するでしょう。

 すでに日本社会ではこの悪循環が始まっています。まずは若者の待遇を改善しなければ、人口減少カーブがさらに加速するでしょう。



 『閉ざされた扉をこじ開ける』では、貧困問題に人生をかけて取り組んでいる稲葉剛氏の著書です。日本で貧困問題を考えるときに、見落とされがちになっているのが住宅供給の問題だと指摘されています。貧困の方への住宅補助を充実させないと、賃貸に住まれている方が簡単に住居を失ってしまうと警鐘を鳴らされています。

 さらには、オリンピックで都市からホームレスの方々が排除されていくという問題があるようです。公園にテントを張って居住している人がいると、都市の景観を損ねるため退去を迫るようです。さらには、福祉政策として住宅が決まるまで寝泊りできる施設は、行政サイドが紹介するにもかかわらず貧困ビジネスを行っているところが少なくないために、ホームレスの方がたに口コミで広まり、生活に困窮しておりまさに行政で救わなければならない方々が行政を忌避する傾向にあるとのことです。

 私は、社会から排除される人があってはならないと思っています。憲法25条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が、日本中すべての場所で保障されてほしいと願っています。ところが、生活保護バッシングをする人が必ずいて、努力していないからよくないと主張します。しかし、貧困問題を取り上げた本を読むにつけ、生まれたときから生活環境が悪く、高校生の時には生活を支えるためにバイトをしなければならない子どもが少なからず(おそらく15%以上)存在するという事実は悲しくも目を背けてはならないものです。

 一部の富裕層だけが安泰で、恵まれた人々に囲まれて育ち、生まれたときから生活が苦しいために、社会階層を上昇させる機会刷らないということが想像できないのでは、社会が足元から崩れていってしまいそうです。

 ひとりでも多くの方に、日本の貧困問題が構造的なもので、貧困すれすれの人が苦しんでいるという事実を認識してほしいです。



 今後も、細々と更新していきます。

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〜切り捨てられ続ける人々〜 『棄民世代』(藤田孝典)、『一億総貧困時代』(雨宮処凛)を読んで




 へっぶしんです。コロナ禍は終息が終息する気配は全くありませんね><;緊急事態宣言で、発表される感染者数は減っています。しかし、これは発表が正しければです。最近は統計をいじったり、検査数を絞って少なく見せたりと、手段を選ばないことが多いので、どこまで信用してよいのか迷ってしまいます。

 前回は年末に書いたようですが、気付けば、仕事の繁忙期が終わりかけています。年末から2月くらいまでが、仕事の最繁忙期になるサービス業で、幸いにもコロナ禍の影響はほとんど受けずに済んでいます。

 平穏なのは私の周りだけで、世の中では失業する人が増え、年末には自殺者数の増加という時期を目にして気分が暗くなりました。忙しく働くエッセンシャルワーカーの方々は、命懸けに近い状況で仕事をしているのにもかかわらず、ボーナスが出なかったり、世間から冷たい言葉を投げられたりして、辞める人が多いとか。新自由主義の嵐が吹き荒れる中で、日本人の民度が下がり続けいてることを悲しく思います。


 『棄民世代』では、筆者を含むいわゆる就職氷河期世代が、まるごと「棄民」にさせられて、非正規のまま過程を作ることもままならず、このままこの世代が高齢化すると生活保護世帯が激増すると警鐘を鳴らしています。しかも、「棄民世代」=就職氷河期世代は、すでに30代後半から40代になっています。いまから家庭を作ったり、老後に十分な年金を受けられるだけの収入を得たりすることは、事実上不可能になっている。就職でつまずいたが最後で、人生を立て直せずに老後が近づいているという非常に残酷な運命を背負わされることになっている。

 私自身も筆者の言う棄民世代に属し、就職活動ではおそらく30社以上落ち、受ける会社がどんどん小さな会社になり、ようやく内定をもらえた会社がベンチャー企業だったという経験を思い出しました。現在はなんとか、なんちゃって上場企業に勤めることができていますが、高校生・大学生の頃に想像した将来像とはかけ離れた人生を送ってきたなと感じます。

 さらに、このような生まれたときから恵まれていない状況で生きてきた方々が、日本国内にも多くいるという事実は、しっかりと見つめていかなければならいです。『一億総貧困時代』では、この棄民世代だけではなく、貧困の連鎖が続いている人たちのルポが多く書かれています。格差社会・階級社会などと表現されることが多くなった現在の日本において、苦労されている方々、生活苦にあえぐ方がひとりでも減るような社会であってほしいと願うばかりです。



 コロナ禍が猛威を振るう現在の状況で、旅行業者や飲食店関係者の方がとても苦しまれているように思います。さらに、コロナ罹患者の70%くらいの方々が、何らかの後遺症に悩まされていると聞きます。

 それにもかかわらず、重傷者患者が減っていない、病床使用率が60%以上なのに、大阪では緊急事態宣言を解除しようとしています。大阪では、ホテル療養者への非人間的な扱いが批判されています。

 個人的には、もっと社会活動を規制して、それによって生活が困窮する人には個別補償をして、まずはコロナの拡大を止めることが先決ではないかと考えています。ニュースを見るにつけて、絶対にかかってはいけない病気だと強く思います。

 個人を大切にしない政府は糾弾されるべきではないでしょうか。



 今後も、細々と更新していきます。

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〜コロナ禍という人類の危機〜 『ファクトフルネス』(ハンス・ロスリング)を読んで


 へっぶしんです。気づけば年末になり、ブログのさぼり癖がついに抜けない一年となってしまいました。

 前回アップしたファクトフルネスの続編です。

 日本国内のコロナ感染者は、欧米に比べれば奇跡的に多くはありません。しかし、東アジアで見るとお隣の韓国や政府が強権を発揮してロックダウンと徹底的なPCR検査を行った中国に比べて、感染者が多くなっています。

 政府、感染が広がっている都道府県では、トップが自粛を呼びかけるだけで具体的な対策がゼロ点に等しい状況です。そのような中で、日本国民の自衛の意識も低く、電車に乗っていると減ってはいるものの、酒に酔った人(おそらく会食の帰り)が普通にいる残念な状況です。駅でも、どう考えても仕事以外(仕事・学校以外は不要不急とは言えないでしょう)の外出目的の人が多いようにも見えます。

 そんな状況なので、コロナ感染者は増える一方です。個人的には、エビデンスはないとはいえ、電車の長いすの隣に人が座っている状態が平気な人の神経が分かりません。ニュースの映像では、他国では長椅子はひとり飛ばしになっています。おそらく日本に「存在しない」エビデンスに基づいた対策をしているのだと思われます。

 国民の意識不足と政府の無策により、コロナやその他の重症患者用のベッドが足りなくなりつつあります。この原因も、長年の自民党政権による病院の「民営化」による成果なのですが、そういったことはあまり報道されていません。公立の大規模な病院が少なく、中規模・小規模の民間の病院が多いために、人類の危機ともいえるワクチンのない感染症のパンデミックに見後tに対応できない体制が出来上がっていました。この期に及んで、まだ東京都は公立病院を民営化しようとしています。反省も何もあったものではありません。

 そんなすさまじい状況の中で、菅政権はどこ吹く風で会食を繰り返していて、ようやくバッシングが起きました。国民の政治への意識の低さの表れで遅きに失しているのですが、一刻も早く自民党の国会議員たちを選挙で落として一掃しなければ、社会に余裕のない新自由主義がさらに進んで、世帯年収が1000万以下の国民が、上級国民の奴隷となる状況が強化されるでしょう。


 前回は、世界全体を見ると人類はどんどん良くなっている。最貧困層の割合は減り、貧困な地域での女子の初等教育の割合は上がっているということが書かれていると紹介したように記憶しています。違ったらこめんなさい。
 そのような中で、冒頭のコロナ危機について書いたのは、筆者が心配しているグローバルなリスクとして、

・感染症の世界的な流行
・金融危機
・世界大戦
・地球温暖化
・極度の貧困 

の5つを挙げていることが非常に気になりました。各国で対応しているにもかかわらず、コロナの感染はとどまることを知りません。そして、一度書こうと思っていた本で、『ペスト』(カミュ)があるのですが、おそらく1900年代前半をモチーフにしていると思われるこの作品において、感染症が流行している都市においての民衆が見事に描かれています。残念なことに、現在の東京での民衆の状況と、1900年代前半の市民の行動がほとんど変わりません。私自身も名もなき民衆の一人ですが、100年たって情報や教育が普及しても、感染症の対策に対する報道がいくらなされても、結局は民衆の知性が向上していないのではないかと悲観的になっています。

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 さて、本題に戻りますが、『ファクトフルネス』の筆者によると、グローバルなリスクとして感染症の流行が挙げられています。そして現実に、目の前にコロナ(COVID-19)という感染症のパンデミックが起きています。  さらには、金融危機もグローバルなリスクに挙げられています。コロナの対策として、各国では空前の量で紙幣を刷っています。そのお金はなぜか、金融市場に流れ、「バブル?」という声がちらほら上がっています

。  ということは、パンデミックが収まったあとに来るのが、各国の財政のひっ迫とそれに端を発する金融危機ではないでしょうか。このような、世界が危機的な状況にある中で、東京の電車の中はあまりにも平凡な空気です。そんな危機感のかけらもない、「マスクしているから大丈夫でしょう?」とでも聞こえてきそうな周囲の人々の、日本の各企業の対応に危機感を覚えます。

 



 私は、今回のコロナ禍において、感染者が抑え込まれて、死者が最小で済むことを願っています。そのためには、政府はロックダウンをしたうえで、仕事を失い、生活が困窮する人を直接的に支援すべきだと考えています。

 しかし、現在の自民党政府では、国民個人個人よりも、企業が存続すれば国民は潤うでしょ?としか考えていないような政策に違和感を覚えています。少子化では、子どもを産まない女性をだた非難するだけで終わらせてしまっています。若者の収入が低迷しており、結婚が可能な年収350万を稼げる結婚適齢期の半分の人間だけだという「数字」に蓋をしています。いつまで、そんなことを続けるのでしょうか。子育て世代には、待機児童問題がありますが、一向に解決しません。

 解決したと豪語している横はマシ市(横浜市)では、3人の子どもが全て別々の保育園になるというような状況のようです。企業が正規社員を減らして非正規社員を増やしたために、就業者の四割が非正規になってしまいました。収入が足りないのに、公立保育園が減って利用料金が月に5万も6万もするような非認可の施設が増えても、子どもは増えません。

 自民党は、日本を破滅させたいのでしょうか。。。。



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〜世界を知れば見方が変わる〜 『ファクトフルネス』(ハンス・ロスリング)を読んで


 へっぶしんです。コロナ禍が続いている中で、ゲームにうつつを抜かしています^^;;

 読書量が落ち、文章の書き方を忘れていますw

 世間では、重要な事実を隠して大企業だけを守り、弱い個人は一顧だにされない状況が続いています。旅行業・飲食業などのサービス業の落ち込みは大変なことになっており、中小企業が年を越せるのか心配が尽きません。

 国内の格差が拡大し、世帯所得の中間に位置する方々の生活を想像すらできないちょっとだけ恵まれている層に位置する私としては、中間層が没落しているであろう現在の状況を少しでも改善できる状況にならないかと、日々祈っています。

 さて、今回はそんな日本国内のミクロな格差・階層の話ではなく、世界全体をデータを基に見渡すとどうなっているのかという本です。

 11章立てになっており、まだ最初の1章を読んだだけです^^;

 今回は1章ずつ書いていこうかと思っています。ゲームを制限できたらですが。。。


 世界は格差が拡大していて、日々状況が悪くなっているというのは思い込みにすぎず、データからはそのような事実は確認できないということが書いてあります。そして、世界の実像を思い込みで勘違いをしている人がほとんどで、それは経営者や学者でも同様だと筆者は主張しています。ダボスでの国際会議で基調講演を務めるほどの博識の著者が、世界の人々の思い込み・勘違いを正したいという思いで書き上げられた本です。


 その中で、人間の本能として「世界は分断されている」という思い違いを起こすようです。ミクロに見れば、キリスト教世界とイスラム教世界、富裕層と貧困層、先進国と発展途上国などと、持つものと持たざる者の分断が広がっているかのような錯覚を抱きやすいということです。データ見て、絶対的に世界像を把握しようとすると、所得による格差は世界全体で縮小しているとのことです。


 私もSNSなどで、日本の世界におけるプレゼンスの相対的な低下を嘆くものを良く目にします。それはそれでミクロな事実です。しかし、世界全体が中流化している状況の中で、日本が追い付かれているだけのようです。世界が日本の所得・生活に追いついてきているだけだというのがデータからの事実のようです。マクロにデータを見ることは、大切ですね。


 まずは子どもが5歳まで生存する割合と女性ひとりあたりの子どもの数で各国を比較しています。乳幼児死亡率が低くなるということは、公衆衛生がいきわたっているということと、母親の衛生意識が高いということで、女子教育が行われていることが推測できるということになるようです。1965年時点では、先進国(44か国)グループと発展途上国(125か国)グループに大きく分かれていました。しかし、現在では1965年時点の先進国グループが位置していたところに、世界の85%の国々が入っています。


 これを根拠に世界の格差が縮小していると筆者は主張しています。


 もうひとつ、世界の格差縮小を説明するために、筆者は世界の生活レベルを4つに分けて説明しています。この分け方は、個人的には衝撃的でした。


 レベル1…1日1ドル(年間36,500円)の生活(最貧困層) 約10億人/約75億人

  水を満足に得られず、水汲みが子どもの主な仕事で、衛生状態が悪く、飢餓に陥る危険と隣り合わせ、衛生状態が割るために乳幼児死亡率が高い。


 レベル2…1日4ドル(年間146,000円)の生活 約30億人/約75億人

  子どもの仕事である水汲みの時間が1日30分、お金を貯めればマットレスを買うことができて地べたに寝ないで済む、そのため子どもたちは学校に通うことができる。


 レベル3…1日16ドル(年間584,000円)の生活 約20億人/約75億人

  電力の供給が安定して子どもが毎日宿題ができる、冷蔵庫が買える、日帰りでの家族旅行ができる。


 レベル4…1日32ドル(年間1,168,00円)の生活 約10億人/約75億人

  裕福な消費者の生活、飛行機での旅行ができるレベル。


 筆者は、この本の読者をレベル4の生活を営んでいる人と想定している。当然で、約2000円する本を手にできるのはレベル4の生活をしている人でしょう。日本では、年収200万くらいを相対的貧困レベルにあると想定しているので、日本人の金銭に絡む悩みは贅沢だということになります。ただ日本での生活では、年収約100万円で飛行機での旅行は難しいはずなので、物価が考慮されていないようにも思えます。


 さて、世界を見たときに自分の立ち位置を正確に把握できているでしょうか。世界で最も恵まれている国である日本で生まれ育つと、レベル3以下の生活を営んでいる人々が世界の大半であることに驚くのではないでしょうか。私自身、日本国内での格差の問題を提起した本をよく読みますが、冷蔵庫が買えないレベルの人は、日本では統計に表れないレベルのわずかな人しかいないのではないでしょうか。もちろん日本国内の貧困も重要ですが、ほとんどの人が世界的にみると裕福な生活をしているということを認識する必要はあるのではないでしょうか。そのうえで、現在の問題を考えていきたいと、大きく見方が変わりました。



 データを基に世界を見ると、先進国と途上国の線引きがほとんどできないような状況に改善されていることがわかります。グローバル化によって、日本の国際的な立ち位置は手化してきていますが、マクロにみると、良いことのようにも思えます。

 その中で、現在のコロナ禍と言いう厳しい状況を乗り切っていくために個人でもできること考えていきたいです。世界的には裕福であっても、経済的な事情から自殺する人が増えているようです。また97%が高校に進学できるという世界的に恵まれている環境であっても、その恩恵にあずかれない人が存在しているのもまた事実です。

 人間が人間らしく生きるというのは、どういうことなのか。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、どういったレベルの生活なのかを考えていきたいです。




 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。



〜食べることもままならない貧困層が出現した国、日本〜 『年収100万円で生きる』(吉川ばんび)を読んで




 へっぶしんです。さぼり病がなおらずに、前回の更新がいつだったかを思い出せ中くなってしまっています^^;

 世間はコロナ禍で大変なことになっていますね^^;

 そのような中で、顧客の契約数が前年を下回る苦しい状況ながら、私の会社は元気に営業しています。電車に乗るのが苦痛で仕方がありませんが、夫婦そろって収入が変わっていないという状況に感謝しなければいけないという恐ろしい状況になっています。

 以前、階級社会の話で、リーマンショックなどで職を失ったのは低学歴層が多いという事実を書いた気がします。参照している記事が違ったら申し訳ありません。

 その後もちょこちょこ本を読み続けていますが、生まれた家庭がその後の人生を大きく左右する世の中だとういう事実を確信するばかりです。

 そして、能天気にブログを書いていられる自分の生まれた環境に感謝する日々を送っています^^;


 今回のコロナ禍で仕事を失った人、生活できないレベルの減収に陥った人は、対面でしか営業できないサービス業が多いそうです。たとえば、飲食店や理髪店などは、家賃が支払えなくなり廃業に追い込まれる店が多いようです。

 それ以前に、以前から貧困に陥っており、年収が100万円前後で、足を延ばして寝ることもできず、栄養状態が悪化して体調を崩して、さらに働けなくなっている層が、日本に存在するようです。貧困の話は何度かかいていますが、その実態のルポです。


 筆者自身も、阪神・淡路大震災で家を失ったことをきっかけに家庭が崩壊し、貧困の状況から這い上がったひとりで、大学の奨学金の返済、家への仕送り、ブラック企業で体力を削られて精神を病むという経験をしています。

 私立の大学を当たり前のように出してもらっている人間にとっては、にわかには信じがたいエピソードです。しかし、就職氷河期の経験で重なる部分もあり、ブラックな職場ということには共感を得られる部分もありました。

 私自身も、朝の8:30から夜中の23:00まで働き、通勤が片道1時間半かかったことがあり、2か月しか持たず、3か月目からは目に見えて遅刻が増え、体調不良が多くなり、有休を使い果たした経験があります。現在の有休が余って、使い方を知りたい等状況とは全く違う、過酷な日々を過ごしたことを思い出してしましました。


 さて、マック難民という言葉をご存知でしょうか。住むところを追われて、日雇いの仕事をして、24時間営業のマックで睡眠をとるという人が存在するようです。その方のそれまでの人生が簡単に書かれています。また、道の駅の駐車場で、車上生活をするひともいるようです。いずれもスマホで日雇いの仕事を探しながら、都市の中で放浪するような生活を送っています。


 いずれ、行き倒れになる人を横目に通勤する日が来るのではないかと、怖くなってしまいます。




 コロナ禍での政府の対応の遅さは、政治家や公務員が、自営業・フリーランスの人たち、資金力のない中小企業に勤めていて、仕事を失った人たちの温度感がわからないということに起因していると言われています。

 総理大臣自信が、祖父・祖父の弟が総理大臣、父親が外務大臣という家で生まれ育ち、小学校から私立だったために、一般の感覚を持った人と過ごしたことがない人のようです。そんな人がいくら、「国民の生命と財産を守ります」と言っても、言っていることとやっていることが一致しないのは当然でしょう。

 それは、アメリカでも同様でしょう。食うや食わずやという、命をつなぐのにギリギリの生活をしている人が、日本でも増えつつあるようです。




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〜ネトウヨ現象は欧米でも見られる〜 『朝日ぎらい』(橘玲)、『貧困と愛国』(雨宮処凛、佐高信)を読んで



 へっぶしんです。今年は暖冬で、早朝から1時間強も立ちっぱなしという過酷な業務が、そんなに辛くなくて拍子抜けしてしまいました。ただ、睡眠時間をきちんととれない状況が何日かあり、どうにか乗り切りました^^;1回寝坊してしまいましたが。。。

 私が勤めている会社では、人事異動が3月にあります。毎年のように少しずつ異動があり、今年も動きます。職場の環境が少しでもいい方向に行ってくれることを祈る日々です^^;


 ネトウヨに関して情報を集めている方々は、周知の事実かもしれませんが、彼らは低所得な場合が多いです。日本の最貧困層ではありませんが、社会的なポジションを外国人に奪われる危機に瀕している方々です。そうでないという指摘もあり、ネトウヨを増産するような出版物を買う購買力があるので、中産階級が主力だと主張している方がたもいらっしゃいます。

 しかし、朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論 (朝日新書) [ 橘玲 ]では、アメリカにおいてはプアホワイトが、ヨーロッパでは移民に仕事を奪われた若者が、日本のネトウヨと同じような排外主義的なネット活動や行動をしているようです。

 アメリカのプアホワイトは、デトロイトなどの自動車工場で働いていたが、工場の閉鎖や縮小で仕事を失ったり、収入が減ったりしている白人のことです。アメリカでは、黒人の社会的地位や収入が低いので、大学入学で黒人が有利になるようにするアファーマティブアクションという黒人優遇政策がとられています。しかし社会的立場に恵まれない白人に対しての優遇措置は無いようです。そのため、恵まれない境遇に陥った白人が、「白人である」ということ以外に自分を誇ることができなくなり、人種差別的な発言・行動をするということです。

 ヨーロッパでは、イギリス・フランス・ドイツが経済的に強く、経済的に強くない東ヨーロッパからの移民が止まりません。イタリアでは、北アフリカからの難民が多くて問題を抱えています。そのような人たちが低賃金の非熟練労働に従事するために、もともと住んでいた若者と職を奪い合う構図になっています。そのため、移民などに仕事を奪われた若者が、排外主義的な言動や行動に出るということです。こちらも「〇〇人である」ということ以外に自らを誇れることがないということが、日本のネトウヨ、アメリカのプアホワイトと共通しています。

 いずれも、社会的立場が弱いにもかかわらず、自国の政府から支援を期待できない階層の人たちです。それを利用しているのが、アメリカのトランプ大統領やヨーロッパの右派政党、日本ではメディアではないでしょうか。 日本のメディアでは、最貧困層の生活を面白おかしく報道して、視聴者に対しては、ここまで自分の生活は落ちていないという妙な安心感を与えようとする番組が散見されます。また、日本はスバラシイという自己閉鎖的な番組や中国・韓国を罵倒して視聴者を喜ばせようという報道をし、極右政府を支援する番組があります。さらには、排外主義をあおって、自らの懐を温める言論人も多く存在します。

 日本のメディアの特徴としては、大手が独自取材をあまりしないということではないでしょうか。ただ海外の事情を知らないので、もしかしたら欧米でも似たような現象があるのかもしれません。以前に読んだ鈴木大介氏の著書(タイトルは忘れました^^;)では、大手メディアの記者に、貧困少女を紹介してくれと頼まれたが、それくらいは自分でルートを作ればいいのにといった内容が書かれていました。

 逆に政治や刑事事件の記事では、政府発表・警察発表を垂れ流すだけで、独自に取材した形跡の薄い番組・記事が目立ちます。自らの目で見たことを報道するというよりも、視聴者が見たいものだけを報道する姿勢が目立ちます。また、大企業の不利になるような報道もほとんどしていないのではないでしょうか。視聴者に耳触りの良いことだけを報道して、社会の問題点から目をそらすようなことを続けているうちに、実質的な経済は落ち込み、国民の人権は削られ、世帯年収がじわじわと下がり続ける状況が続いています。本当にメディアが想定るする視聴者は、日本が衰退期に入っているという報道を見たくないのでしょうか。関係者(特にトップやそこに近い人)には、猛省を促したいです。

 少し話を戻しますが、【バーゲン本】貧困と愛国 [ 雨宮 処凛 他 ]では、雨宮処凛氏が自己の体験として、スナックで働いたときに、経営者が「安い韓国の女の子を雇おうか」と発言したことに対して、「韓国人に自分の仕事を奪われる」と強い焦燥感を覚えたと書いています。雨宮氏は、20代でフリーターとニートを行ったり来たりする生活をしていて、「このままではいずれホームレスになるしかないね」などと、友人と話していたということです。そして実際に、30代・40代のフリーターで、住むところを奪われた方が、炊き出しなどに来ることが多くなっていると書かれています。年収を300万稼いで結婚することが夢だという人が増えていると言います。

 雨宮氏の体験談では、社会の分断、労働問題で考えさせらることが多いです。中卒・高卒のフリーターの方の中には、生活苦で自殺に追い込まれる方もいらっしゃるようで、現在は自殺者が減っていますが、それでも3万人弱の方が毎年自ら命をたっています。また当時は周囲に似たような境遇の人しかいなかったとかいています。日本社会の分断ということでは、私の周りには、わりと裕福な家庭に育って、大企業で働いている人が多く、逆に同年代のフリーターとの付き合いはほとんどありません。今いる自分のポジションに近い人しか見えない社会になっていると感じざるを得ません。一見開いているように見える日本社会ですが、見かけよりも閉鎖性が強いのではないでしょうか。

 労働問題では、ブラック企業の正社員で命を削りながら「普通の収入」を確保するのか、収入をあきらめてフリーターになるのかの二択しかないと書いています。中卒・高卒の人材を正規雇用する会社が少ないようです。またフリーターを続けて30代になった若者を雇用しようとする会社は、皆無に近いようです。そのような中でも採用を行っている企業は、人を使い捨てにするようなブラック企業しかないということでしょうか。

 生まれた環境が恵まれていなかったり、一度レールを踏み外したりすると、将来の展望を絶たれてしまう社会が、今の日本なのだなと怖くなりました。様々な人が、多様な方法で社会参加できるようになってほしいと切に願います。




 もともと日本は閉鎖的な社会だと言われています。相対的な貧困率で言えば、バブル絶頂期にもおそらく15%前後の方が平均年収の半分以下の収入で暮らしていたと思われます。それから30年たち、年号が令和になった現在では、平均年収自体がバブル期よりも100万円ほど下がり、2015年の国民生活基礎調査では、世帯年収の最頻値が300万円をわるというじょうきょうになっています。

 それでも政府は、景気は良くなったと強弁しています。事実や統計を見ながら、社会全体を見ていきたいです。
ているようです。



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〜格差の連鎖を悲しく思う〜 『子供と貧困』(朝日新聞出版班)、『貧困世代』(藤田孝典)を読んで



 へっぶしんです。仕事の最繁忙期が一段落しつつあり、休日のたびに体調を崩しています^^;

 人の幸せとは何か、憲法25条で定めている「健康で文化的な最低限との生活を営む権利」、つまりは生存権とは何かを考えながら、格差について読んでいます。

 日本では、会社に滅私奉公するのが一般的な男性の姿ですが、私は会社に人生をささげるつもりは毛頭ありません。そもそも会社という組織は、人の人生をサポートるするためにあるのです。仕事一筋の人生なんて、薄っぺらい、寂しい人生を歩むのはゴメンだと思っています。

 利用す対象でしかない会社という組織に、人生を圧迫されているという悲しい現実と向き合いながら、日本に、世界的に広がっている格差がどうにかならないかと日々考えています^^;


 まずは事実の確認から始めたいのですが、日本の子どもの相対的貧困率は、調査以来約15%前後を行ったり来たりしています。1学年で約100万人と考えると、貧困にさらされている子どもは約15万人います。子どもを18歳までだとすると、約270万人の子どもが貧困の中で育っていることになります。


 朝日新聞の取材班が取材したルポでは、親が高校生のバイト代を巻き上げてパチンコに行っている事例などもあります。そして、その親も貧困の中で育っているのだと。家庭の事情で進学をあきらめる子どもが、この日本に相当数いるという事実を直視しなければいけません。


 さらには『貧困世代』で藤田氏は、若者に対して社会福祉として住宅政策を行っている国と、そうでない国を比べると、婚姻率・少子化の度合いに有意な差がでると指摘しています。また、現在の弱肉強食の新自由主義を放置すると、貧困世代(藤田氏の定義では39歳以下のバブル崩壊後に社会参加した世代)の多くの人々が、将来貧困に陥り、今よりも社会保障費が膨らむ危機的な状態になると指摘しています。


 藤田氏は踏み込んで、社会の構造が若者を貧困に追いやっていると主張しています。住むところを追われて、藤田氏のNPOに支援を求めに行く若者は、特別な存在ではないと指摘しています。現在の大学への進学率は、50%程度です。なんとその半分が、奨学金を利用しているとのことです。私が大学生の頃は、アメリカでは奨学金で大学を出て、社会に出るときには500万くらいの借金を背負っているという話を聞いていました。そして、アメリカはひどい社会だなと対岸の火事のように感じていました。しかし今の日本も、約25%の若者が当時のアメリカと同じような状況になっているようです。借金を500万も背負って社会に出て、非正規雇用で年収200万しか稼げなかったとしたら、実家で暮らしていても苦しいのではないでしょうか。


 また大学進学者の半分もの若者が、奨学金(給付型ではないので、平たく言えば借金)に頼らざるを得ないのは、学費の高騰にあると藤田氏は指摘しています。OECD加盟国の中で、GDP比での国の教育支出が最低の日本では、大学・専門学校などが若者を借金漬けにしてから社会に出すという構図になってしまっているようです。


 このように、日本学生機構が若者を食い物にして、企業が非正規雇用の低賃金で若者を食い物にする。そんな国になってきているようです。バブル崩壊直前の1980年から比べると、日本の世帯年収の中央値は、100万円強も下がっています。にもかかわらず、政府は景気は良いと言い、経済は成長していると強弁しています。


 客観的な数字を基にして、社会のゆがみを指摘しながら、ひとつひとつ社会問題に対処していかないと、気付いた時には手遅れになっている危険があります。すでに政府がやることなすことが、後手後手に回っています。少子化の問題などは、30年前から指摘されていながら、問題が深刻化する一方です。本当に一般的な家庭を直視できる政治家が、民主的に官僚に指示を出せるようになってほしいものです。




 格差・貧困が、世界を覆う新自由主義政策の下で、深刻化しています。インドネシアでは、消費税をなくしたところ経済が良くなったとのことです。新自由主義の権化になり下がっている日本政府の「常識」を一生懸命に理解して内面化しようとすればするほど、普通の人は自分の首を絞めることになります。

 また、サンプルの少ないメディアの電話での世論調査は、怪しさを増すばかりです。なき各支持率は、大手メディアのものと地方新聞社のもので大きな乖離が出ています。

 周りの意見ではなく、自分でデータを見ながら社会の動向を考えなければいけない状況になっているようです。




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〜遺伝で自己家畜化を選んだ日本人〜 『もっと言ってはいけない』(橘玲)を読んで


 へっぶしんです。日々メンタルを削りながら仕事をしています^^;

 どこまで心が持つのかというチキンレースのような状況になっています><

 3月には、ひと段落するのですが、あと1か月は厳しい状況が続きそうです^^;

 さて今回は、「〜新下流層の出現〜 『言ってはいけない〜残酷すぎる真実』(橘玲)を読んで」の続編を読みました



 帯より、

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日本人の3人に1人は日本語か読めない?


人種で知能は違う!?


「置かれた場所」で咲くのは不幸!?


高所得をもたらす性格は!?


人間社会のタブーが


また、明かされる!


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帯裏より、

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 日本は世界一「自己家畜化」された民族/差別の温床は遺伝にある/知識社会に適応できない国民が多いほど、その国が混乱する/リベラルな社会ほど遺伝率が上がる/年を取るほど、親に酷似する/教育無償化で弱者はさらに苦しむ/先進国の知能は低下し始めている/男は極端、女は平均を求める/IQの高い国と低い国がある/知能の高い国はリベラルになる/言語が乏しいと保守的になる/人類の先祖は水生生活者/海外で成功した日本人にはワケがある/日本が華僑に侵されない理由/日本人は「ひ弱なラン」

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 帯には、衝撃的なフレーズが並んでいます。最近の遺伝行動学では、想像以上に遺伝の影響が大きいことが分かってきたようです。また、日本人の1/3は日本語が読めないというのは、国際機関によるテストの結果で、それでも諸外国よりは読める人の比率が高いようです。世論調査やネットを見ていると、読解力についてはうなずける部分が多いなというのが実感です。

 筆者は、遺伝について「リベラル」に判断すべきだと主張しており、また「ある程度」は「遺伝決定論」を受け入れるべきだと主張している。

 前書きで、

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「遺伝決定論」を批判するひとたちは、どのような困難も本人の努力や親の子育て、あるいは周囲の大人たちの善意で乗り越えていけるはずだとの頑強な信念をもっている。そしてこの美しい物語を否定する者を、「差別主義者」のレッテルを貼って葬り去ろうとする。
 だが、本人や子どもがどれほど努力しても改善しない場合はどうなるのだろうか。その結論は決まっている。努力しているつもりになっているだけで、努力が足りないのだ。なぜなら、困難は意志のちからで乗り越えられるはずなのだから。
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 と、述べています。知能は「ある程度」遺伝に左右されるようですが、遺伝の影響をを一切認めないと、「だれでも努力次第で東大に入ることもできるし、大企業の社長にもなれる。企業で昇進できない人、学力が上がらない原因はすべてが怠惰に起因する。」ということになります。

 そう言われると、反発したくなるのではないでしょうか。統合失調症やADHDも遺伝する確率が、身長や体重よりも高いようです。これが、日本では「言ってはいけない」事実だと筆者は主張しています。

 さて、「言語が乏しいと保守的になる」、「日本は世界一「自己家畜化」された民族」について考えていきたいと思います。

 「言語が乏しいと保守的になる」では、PIAACというOECDの主催で、16歳から65歳の成人を対象として「読解力」、「数的思考力」、「ITを活用した問題解決能力」の3分野を測定する「国際成人力調査」を説明しています。これには、23か国が参加しています。

・イギリス(ITスキル19位)のブレグジット
・アメリカ(数的思考力・ITスキル21位)大統領選挙でのトランプ大統領の選出
・フランス(読解力21位、数的思考力20位)の大統領選での「極右」の国民戦線のルペン候補者が決選投票に残る
・ポーランド(読解力19位、ITスキル23位)の排外主義的な右派政権の誕生

などを根拠としています。

 これでは、日本の極右長期政権を説明できませんが、ヨーロッパでは「言語が乏しいと保守的になる」は、現象と調査結果に相関関係がありそうです。日本に当てはめて考えてみると、自民党の支持者が約30%です。これを乱暴に、文章の読めない1/3に当てはめてしまえば、相関関係を説明できることになります。無理やりですが。だから、自分に不利になる政策を続ける政権を維持させ続けているのでしょう。〜所得格差拡大を憂う〜 『上級国民/下級国民』(橘玲)を読んででも書きましたが、徐々に、真綿で首を絞めるように日本人の平均世帯年収が下がり続けています。それにもかかわらず、逆進性(高所得者の負担が少なく、低所得者ほどダメージが大きい性質)のある消費税を増税しても、社会的な混乱が起きません。自民党を支持する日本で苦しい生活を余儀なくされている人は、「言語が乏し」く、自らの支持や投票行動によって自分を窮地に追いやっていることを理解できていないということになります。そうすると、現在の日本で起きている現象を説明できることになります。因果関係では、「言語が乏しいと保守的になる」を証明するのは大変でしょうが、読解力をキイワードにして相関関係があるということは言えるのではないでしょうか。

 次に、「日本は世界一「自己家畜化」された民族」ですが、これは、日本の地理的な環境によるものだと筆者は説明しています。農業社会では、狭い土地に人が密集して住むことになるために、狩猟・採集社会では必要だった「勇敢さ・獰猛さ」といった性質が嫌われるようになったということです。つまり、自ら牙を抜いたということになりますね。

 さらに進んで、指導者に逆らうものは徹底して排除されるという社会になり、指導者に従順に従う性質を身につけたと説明します。たしかに弥生時代以来、日本は農耕社会が続いていました。その歴史の中で、周囲との摩擦(行き過ぎると抗争に発展する)を避けるために必須のスキルのように思えます。このような性質が、遺伝的に組み込まれているとしたら、民主主義社会の想定する市民には到底なれませんね。遺伝で歴史を説明できてしまうという時代が、もうそこまで来ているのかもしれません。

 日本人の原罪として、太平洋戦争での周囲の国々への残酷な侵略行為を挙げることができ、なぜ道を間違えたのかの検証と、考察を続けなければなりません。個人的には、日本人の指導者への批判的能力の低さが、太平洋戦争の惨禍を引き起こしたのではないかと考えています。そして、なぜ、指導者が無能で、道を誤ってもついていってしまうのかが、「日本は世界一「自己家畜化」された民族」で説明できてしまうのであれば、何とかして克服したい性質ではないでしょうか。




 あなたの性格や考え方は遺伝で決定されている。と言われると、違和感を覚え、反発したくなります。しかし、最新の遺伝行動学では、自分は思っている以上に遺伝に影響されているようです。ただ、環境が自分を変える余地もかなりあるようです。自分にできるのは、自分の環境を自分で作っていくということです。

 残念なことに、子育てが子どもに与える影響はほとんどないようです。しかし、性格の遺伝はあるようです。また、遺伝以外に人格を形成する要因として、「非共有環境」(平たく言えば子供の友達関係)が、子どもに与える影響が大きいようです。であれば、家庭での子育てやしつけは効果がないとしても、子どもが付き合う友人環境には、親がある程度介入できるのではないでしょうか。

 遺伝行動学の知見を、自分に当てはめてみて、行動を決めていきたいです。


 著者は、橘玲氏です。 1959年生まれ。作家。国際金融小説『マネーロンダリング (幻冬舎文庫)』『タックスヘイヴン (幻冬舎文庫)』などのほか、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方新版 知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)』『幸福の「資本」論 あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』など金融・人生設計に関する著作も多数。

 『言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)』で2017新書大賞受賞。近著に『もっと言ってはいけない (新潮新書)』『働き方2.0vs4.0 不条理な会社人生から自由になれる』『人生は攻略できる』など。


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