すでにこのブログでも告知していましたが、年明けの1/5に新刊が出ることになりました。
タイトルは、『2018年　資本主義の崩壊が始まる』（かんき出版）です。
　　　　
　　　　　　


私はこのたび発刊する拙著の中で、資本主義が崩壊する歴史的な必然性について明かしました。
かつてこのブログでも、資本主義が成長の限界に突き当たった理由を、「物質」と「生命」の違いという視点から考察したことがありました（2014/4/7　「『生命』の次元から経済を捉えなおす」）
しかし、今読み直してみると、資本主義というシステムが持つ限界をまだ十分に捉えきれていなかったことがわかります。頂上に辿りついてはじめて、当時はまだ5合目くらいのところで記事を書いていたことがわかります。

このブログの中で指摘したように、技術革新を生み出す「人間」の生命力が衰えていくことが、資本主義が成長の限界に突き当たった一つの理由です。
でも、それだけではなかった。技術革新そのものがなんと成長の限界をつくっていたのです。
私も長年エコノミストとして、「技術革新は生産性を高める」という常識を信じて疑いませんでした。
しかし、これだけ技術革新が行われているのに、なぜ生産性が伸びず、経済成長が鈍化しているのかが私の中では謎でした。「人間」の生命力が衰えている、という理由だけで果たして説明できるのか、正直なところ疑問に思っていました。

しかし、その謎がようやく解けました。
その大きなきっかけとなったのは、拙著のあとがきにも書きましたが、出版社の編集担当の方から、「エントロピーを一つの視点にして、原稿を書いたらどうか」というアドバイスを受けたことでした。
‘エントロピー’が「物質」と「生命」の違いを説明するカギとなる重要な概念であることはもちろん私も認識していましたが、原稿を書く段階で経済をあらためて‘エントロピー’の視点から眺めることにより、はじめて「技術革新によっても生産性が上がらない」そのカラクリに気付きました。

技術革新はエントロピーをどんどん増やし、増えたエントロピーを処理して社会の秩序を維持するためのコストがそれに伴って次第に増えていきます。そのコスト負担が生産性を下げる作用を及ぼしているのです。（詳しくは拙著に書きましたのでお読みください。）
気が付いてみれば、極めて当たり前のことなのですが、「常識」に縛られている時には、このような当たり前の事実にさえ気付けなくなってしまうことを、我が身をもって知らされました。

さて、このたびの発刊を一つの区切りにしたいと考え、「あらたな時代」と題したブログを始めることにしました。あらたな時代のパラダイムを、ブログを通して発信していきたいと思っています。
それに伴って、当ブログ「私の相場観」を本日をもって終了させて頂きます。
主に個人投資家の方に当ブログを読んで頂きましたが、長い間ありがとうございました。
景気やマーケットについてもうお伝えできないのは残念ですが、新刊の第1章で当面の景気とマーケットについて書きましたので、ぜひそちらの方をご覧ください。

では、新しいブログでまたお会いしましょう。

日経平均は4日続落となりました。
日経新聞のマーケットの解説には、、その理由として、米軍のアフガニスタン空爆や北朝鮮情勢の緊迫化で地政学リスクが高まっていることや、米政権の経済政策を巡る不透明感などがあげられています。

しかし、これらはいかにもとってつけた理由（後講釈）です。
東証２部指数には、日経平均からはわからない相場全体の基調が現れます。その東証２部指数が4月に入ってから9日連続で下げており、株式相場が大きな節目を迎えているようにみえます。
それは、前回のブログにも書いたように、景気ウォッチャー調査が示す景気の基調の変化によってもたらされたものです。
つまり、日本の株式市場が軟調に転じたのは、このような景気というファンダメンタルズの変化をマーケットが織り込み始めたからです。
しかし、このようなファンダメンタルズの微妙な変化というのは普通は目に見えず、わかりにくいものです。（景気ウォッチャーはその変化を教えてくれる貴重な情報ということになります）　だからこそ、地政学リスクや先行き不透明なトランプ政権など目に見える不安材料がクローズアップされ、株価下落の原因とみなされてしまうのです。

同じことは為替市場にも言えます。
足元で円高が進んでいることがあまりにもトランプ政権と結びつけて考えられています。新聞記事は、いかにも円相場の行方がトランプ政権の一挙手一投足によって決まるといわんばかりの書き方です。
昨年のブログ（2016/9/24「円は1ドル=80円〜90円まで上昇か」）にも書いたように、円相場は、購買力平価から離れていく2013年〜2015年前半の円安局面が終わり、2015年後半から、1ドル=80円台の購買力平価を目指す円高局面が始まっています。トランプ大統領が決まった昨年11月以降、急速に円安に振れましたが、これはあくまでも、円高局面の中の一時的な円高修正の動きにすぎません。

上のグラフは、ドル円レートとその前年比です。
〇から〇までの円高局面、円安局面のそれぞれにおける前年比の動きをみると、大きな山が2つ（円高局面ではプラス方向に、円安局面ではマイナス方向に）できることがわかります。つまり、円高も円安も一直線に進むわけではなく、円高や円安が急速に進んだあと、勢いが弱まって前年比がいったんゼロ近辺まで戻り、その後再び円高や円安が急速に進むという一般的な傾向がみられます。円高局面も円安局面も、このように踊り場を挟んで、前半と後半の2つのステージによって構成されるという特徴がみられます。
2015年後半から始まった円高は、1ドル124円から100円まで上昇したところで第1ステージが終わり、前年比は足元でほぼゼロまで戻っています。今年後半からは、1ドル100円から80円まで上昇する第2ステージに入っていくと予想されます。



上のグラフは貿易・サービス収支とドル円レートのグラフです。貿易・サービス収支は1年半先行させてあります。ドル円レートは貿易・サービス収支に1年半遅れて動いていることがわかります。このように、為替の需給からも、ドル円レートの先行きを占うことができます。
このグラフもまた、来年前半にかけて1ドル=80円まで円が上昇することを示唆しています。

回帰分析から、1ドル=80円の時の日経平均は、
　　　　日経平均の理論価格=（ドル円の実勢レートｰ45円）×250
で求められます。
1ドル80円の時の日経平均は8750円です。現在の日経平均は日銀やＧＰＩＦの買い上げで2000円ほど実態よりも押し上げられているので、まずこの2000円分が剥落したあと、為替に連動する形でさらに下落し、最終的に1万円を割れる可能性が高いのではないかとみています。
安倍首相の任期は来年9月です。円安株高に支えられた安倍政権は、結局円高株安によって幕を下ろすことになりそうです。

10日に内閣府から3月の景気ウォッチャー調査が発表されました。

現状判断ＤＩは前月から1.2ポイント低下、先行き判断ＤＩも2.5ポイント低下でした。
現状判断ＤＩは3か月連続で悪化し、先行き判断ＤＩも2月の上昇分（1.2ポイント）を打消し、景気ウォッチャーの景況感が悪化傾向にあることが今回の調査で鮮明となりました。

悪化の主因は、前回のブログにも書いたように、モノの値段が上がっていることです。
たとえば、家計部門の中の小売関連をみると、現状判断ＤＩが1.1ポイント低下に対して、先行き判断ＤＩは3.7ポイントの大幅な悪化となっています。「電気料金の値上げや、輸入原材料の値上げが予想され、余分なものを買わない傾向がしばらく続く」、「トイレットペーパー等の紙類、サラダ油等の値上げが予定されており、今後更に節約志向が強まる」（いずれもスーパー）といった先行きに対するコメントが、小売りの景況感悪化の理由を象徴しています。
また、企業部門では、製造業よりも非製造業で景況感がより悪化しているのも、今回の調査の特徴です。
企業部門の先行き判断ＤＩをみると、製造業は前月比0.5ポイントの小幅な低下にとどまっています。製造業でも原材料価格が上昇傾向にあるものの、海外の景気の恩恵を受けて、輸出向けの生産が足元で好調である（4月の鉱工業生産予測指数は前月比8.3％上昇）ことが理由とみられます。
一方で、非製造業は前月比2.5ポイント低下となっています。人件費や燃料価格の上昇で物流経費が増えている輸送業などが景況感を押し下げているとみられます。


株式市場は次第に調整色が強まっていますが、特に景気ウォッチャーと連動性の高い東証２部指数でピークアウト感が出始めています（上のグラフ）。
東証２部指数は4/3に初めて6000の大台にのせましたが、翌日から昨日まで7日続落となりました。
今月の月足が長い陰線を引けば、4/3に天井をつけた可能性が高いのではないかとみています。
2月に売りサインを出した景気ウォッチャーの先行性にあらためて驚きます。