経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 円安に対する不満の声が高まって来たみたいですね?

 だって、経済界の面々まで円安をどうにかして欲しいと言い出しているからなのです。

 産経新聞の記事を御覧下さい。

 日商会頭、円安修正で政府に要望「非常に困る。他国との協調介入を」

 日本商工会議所の小林健会頭は17日の記者会見で、外国為替市場の円相場が1ドル=155円に迫る円安水準になっていることについて「非常に困る。困る度合が日に日に高まっている」と苦言を呈した。その上で政府に対しては「今からでも遅くはない。他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と要望し、ドル独歩高に苦しむ国々と協力して円安修正の為替介入に踏み切るべきだと提案した。

 (中略)

 ただ、マイナス金利政策の解除後も緩和的な金融環境を当面維持すると説明した日銀が、円安修正のため政策方針を急変させることは望ましくないと指摘。「政府一丸となって、ぜひ為替のことは宜しくお願いしたい。われわれも協力は惜しまない」と述べて政府に効果的な対応を求めた。

 この小林会頭の考え、どう思いますか?

 円安の弊害を訴えているのですが…

 だから、円安是正のために政府は動くべきだ、と。

 具体的には、米国を含む協調介入ができないかと言っている訳ですが…

 その一方で、利上げは困るとも言っている訳なのです。

 この人、経済のことが分かっているのか、それとも…

 今の円安がなぜ起きているのかが分かっていないとしか思えませんね?

 米国ではインフレ率が目標とする2%よりも下がる見込みが遠のいたことから利下げのスケジュールが先送りされ、その結果、日米金利差がなかなか縮小することはないとの見通しが強まったために円安になっていると考えるべきですから、日本が利上げをしない以上、なかなか円安をくい止めることができないのは明らかだと、私などは思ってしまうのですよ。

 でも、繰り返しになりますが、小林会頭は、利上げは困る、と。

 一言で言えば、我が儘な要望というべきではないのでしょうか?

 金利は上げては困る、しかし、円安も困る、と。

 しかし、何故円安が続くかと言えば、日本が思い切った利上げをできないからであって、
そうした事実を放置したまま、為替介入を行ったところで、その効果は知れている、と。


 まあ、経済界がこの程度では、なかなか円安の流れは変わらないと見るべきでしょうね?


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 私、若い頃は、年金のことを聞いても全然ピンとこなかったのですけどね。

 年金などどうなろうと、自分の力で稼げばいいではないか、などと何の根拠もなく思っていたものでした。

 相当に歳の差のある先輩が、自分が辞めたら幾ら年金がもらえるかを職場で計算している姿を見て失望したことがあるのも事実です。

 まあ、あの頃は、60歳になれば年金が支給されることになっていたのですよ。

 しかし、役所に入って、年金の説明を受けたことは一度もなし。

 但し、給料からは年金の保険料ががっつり引かれていましたよね。

 ああ、あれから48年の年月が経過してしまいましたが…

 年金保険料の納付が現在の60歳から65歳まで延長されるかも、なんて話になっているようです。

 東京新聞の記事を御覧下さい。

 国民年金65歳納付、効果を試算 自営業ら保険料、5年延長

 厚生労働省は16日、年金の長期的な給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の給付の底上げ効果を試算する方針を決めた。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に試算項目を提案し、了承された。
 納付期間の延長で給付の原資が増え、将来受け取る年金の水準低下を緩和する狙い。厚労省は今夏に検証の結果を公表し、年末までに実施の可否を決める意向だ。制度改正の関連法案を2025年の通常国会に提出する方針。

 まあ、年金を受け取る高齢者の人口は増えるのに、年金制度を支える若年層の人口が減少している訳ですから、年金財政が苦しくなるのは当然のこと。

 だとすれば、何らかの措置を講じなければいけないのはそのとおりでしょうが…

 でも、実際に自分がその立場にいたら…即ち、年金保険料の納付期間が5年間延長されるから、なんて急に言われたら嫌になってしまいますよね?

 それに、このニュースは大事なことを報じていないのです。

 どういうことかと言えば、年金財政の計算に当たっては、今後金利がどのような水準で推移するかが重要な前提条件になるのに、それに触れていない、と。

 もしも、金利がこれから先高くなることが想定されるのであれば、年金基金の運用収益もそれに応じて増えることになりますが、逆に、金利が低いままであると運用収益も少ないままであり、どうしても若年層の負担は大きくなってしまう、と。

 そして、我が国の近年における金利水準の推移を振り返ると、日銀のゼロ金利やマイナス金利政策のせいで本来のあるべき水準よりも遥かに低い水準に金利が抑えられてきたことはご承知のとおりです。

 つまり、デフレからの脱却が先決だという理由で金利が極めて低い水準に抑えられ、その結果、そうでなくても苦しい年金財政が、さらに苦しい状態の追いやられてきたと言っていい。

 おかしいでしょ?

 私が言いたいのは、もしも年金保険料の納付を65歳まで延期するようなことを考えるのであれば、当然のことながら、日銀の金融政策、もっと言うと日本の金利水準に関しても、国民レベルで議論をしないとバランスの取れた議論になり得ないということなのです。

 でも、この記事をみても分かるとおり、今後の金利水準の動向次第で年金保険料の納付に影響がある、なんて一言も言っていません。

 報じ方がおかしいのですよ。


 年金の保険料の納付期間をいきなり延長するなんて一方的に言われても、若い人たちはびっくりしてしまうよ、と思った方、クリックをお願い致します。
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 円が、1ドル=154円台になってしまいました。

 こうして急速に進む円安に対して、円を買い支える為替介入は行われないのか、と関心が集まっていると思われます。

 だって、鈴木大臣が神妙な顔をして「注視している」なんて言うことは、いつ為替介入をするかもしれないよ、だから、円安に賭けて火傷をしても知らないよ、と脅かしているようなものですから。

 では、なぜ1ドル=154円台に乗せても政府は介入をしないのか?

 ちょっとここで横道にそれるかも知れませんが…言っておきたいことがあります。

 それは、為替介入は日銀が行うのではないかと思っていませんか、ということです。

 確かに、実際に為替介入という作業を行うのが日銀であるのは間違いがないのですが、でも、介入を決定するのは日銀ではないのです。決定はあくまでも政府財務省が行い、その財務省の指示に従って日銀が事務手続きを進めるのですが、そのことを知らない人が多すぎます。

 本題に戻りますが…

 154円台に乗せても何故介入をしないのか?

 155円台に乗せたら介入をするつもりなのか?

 何とも言えませんよね。

 もちろん、これが一気に160円台にでも乗せるようなことになれば、流石に財務省は介入を決断するかもしれませんが、これまでのように徐々に円安が進んでみたり、今回のように中東の政情不安のせいで、有事のドル買いで円安が進むなど、それなりの合理的な理由がある場合には政府は介入をしづらいと思うのです。

 そもそも為替介入という行為に対して米国政府は極めて消極的な姿勢をとっているでしょ? だから、介入を行うためにはいちいち米政府の了解を得る必要がある、と。

 もちろん、日本政府が米政府の了解を得ないで介入を行うことができない訳ではないでしょうが、でも、日本の為替介入を米政府が支持していないということを市場が察知してしまうと、介入の効果がぐっと下がってしまうので、やるのであれば米政府の了解が事実上必要だということなのでしょう。

 それに、そもそも為替介入については、自国通貨の価値を高めるための介入と、価値を下げるための介入がある訳ですが、自国通貨の価値を下げる介入、イコール、円売りドル買い介入に関しては、介入の財源が円であるために、幾らでも財源を確保できるという事情があるのはご存じですよね?

 その一方、円買いドル売り介入に関しては、介入の財源はドルであるために、幾らでも財源を確保できるという保証がないことに注意する必要があるのです。

 円安に誘導したい場合には、財源が幾らでも確保できることに加え、介入にともない政府保有のドルが増えるので日本政府は痛くもかゆくもありません。それどころか、保有するドルが増えるだけの話なので、日本経済は盤石であるとの印象を与えることさえ可能です。

 一方で、円高に誘導するための介入の場合には、介入を繰り返せば繰り返すほど保有するドルが少なくなっていくという事情があるのに加えて、幾ら介入してもなかなか円安が止まらず、その一方で保有するドルが少なくなっていくような場合には、内外の関係者がそのような状況を察知することになれば、日本経済は大丈夫なのかと不安になる向きが増えると思うのですよ。

 つまり、円買いドル売りの介入で一時的に円の価値を買い支えることができたとしても、それが大きな流れを変えることができなければ、日本経済に対する信頼は一気に喪失してしまう、と。

 まあ、そういうこともあるので、なかなか円を買い支えるための介入に踏み切れないのだと思います。

 
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 中東情勢が俄かにきな臭くなっているというか、非常に危険な状態になっていますね?

 欧米諸国は…というか日本も含めてイスラエルを攻撃したイランを非難する声が高まっていますが…

 でも、どうしてイランがイスラエルを攻撃したかと言えば、シリアのダマスカスにあるイラン大使館が攻撃を受け、イラン革命防衛隊の司令官が殺されたからですよね?

 大使館に対する空爆は、イラン本土に対する空爆と同じことだ、と。

 但し、イスラエルの方としては、イランから攻撃を受けたのだからやり返すのは当然だとの考えのようなのですが…

 その一方で、戦火の拡大を懸念する米国は、イスラエルに自制を求めている、と。

 ただ、いずれにしても、欧米はイスラエルに同調しがちであり、批判の対象はイランに向かう傾向にある訳ですが…

 今回のイランのイスラエルに対する攻撃を見ていると、イランは大使館が空爆された仕返しに行ったものの、紛争が拡大しないようにと配慮した節もある訳です。

 一方で、イスラエルはと言えば、イスラエルの今後の安全保障を考えるとき、イランを徹底的に叩きたいとの思いがあって、アメリカを戦争に巻き込み、アメリカがイランを敗北させることを望んでいるとの声も聞こえてくる訳で、そうしたことを考えるのならば、平和実現の大きな足かせとなっているのはイスラエルではないのか、とさえ思いたくなってしまいます。

 いずれにしても、イランまでもが戦争に参加するようなことになってはいけないし、ましてや米国がそこにまた参加するようなことになれば、何と恐ろしいことか、と。

 そして、仮にアメリカがイランとの間で戦争をすることになれば、同盟国の英国も巻き込まれるだけではなく、それ以外の欧州諸国、そして、日本にも影響が及ぶことは必至でしょう。

 そんなことになっては決していけません。

 でも、バイデン大統領の言うことならなんでも聞きそうな岸田総理を見ていると…

 心配になってきますよね?

 ところで、米国の政界とイスラエルの関係ですが、共和党の議員は全面的にイスラエルを支持する一方で、民主党の議員は8割程度がイスラエルを支持しているとの情報もあります。つまり、民主党の議員の2割程度はイスラエルの姿勢を非難している、と。もっと言えば、米国の連邦議員のうちの1割程度がイスラエルの姿勢を非難している、と。

 では、どうして米国の議員たちがそれほどイスラエルに好意的なのかと言えば、イスラエルのロビー活動、具体的にはイスラエル側から議員個人に対して多額の献金がなされているからだと言われています。

 そして、イスラエル側から一番多くの献金を受けているのが、バイデン大統領なのだ、と。

 どう思いますか、この現実?

 まあ、これではなかなかまとまる話もまとまりませんよね?

 でも、そうやってお金の力で米国の政治が動かされているのであれば、同じようにお金の力で平和を実現することも可能である気がするのですが、如何でしょうか?

 
  イスラエルがお金の力でアメリカの政治を操っているとしたら、恐ろしいことだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 今回の岸田総理の国賓待遇の訪米ですが…

 あの大統領専用車内でのバイデン大統領と岸田総理の満面の笑みを浮かべた写真が余りにも強烈に印象に残っています。

 岸田総理は子供の頃NYで過ごした経験もあり、晩餐会や議会でのスピーチでもジョークを飛ばして笑いを誘っていましたね?

 ただ、日米首脳会談のテーマとしてはどうしても日米同盟の在り方になる訳で…

 これが単に日本とアメリカは今後も仲良くしていきましょうというような話に終始し、その結果、あのような二人の笑顔が報じられるのであれば、なんの文句もつけようがないのでしょうが…

 今のアメリカにとっての最大の関心事は、中国を如何に封じ込めるかであり、そのために日本の軍事的な協力が欠かせないと考えている訳ですから、私としてはどうしても複雑な気持ちになるというか…

 そう思いませんか?

 アメリカは武力により国際紛争を解決しようとする国。従って、時としてどこかの国に先制攻撃をかけることもある訳です。

 一方で日本は、憲法で国際紛争を解決する手段として戦争を行うことはしないと宣言をしている国なのですから、その日本がアメリカと軍事面で歩調を合わせることは本来できない筈。

 そうでしょう?

 それにも拘らず、日本がアメリカの求めに応じて軍事的行動に出るとすれば、日本の憲法はなんのためにあるのかとなってしまいます。

 つまり、日米同盟を強化しようという動きはどう考えてもおかしい。

 日本が戦後長い間平和を享受できたのは、平和憲法のお蔭であり、また、米国も日本の平和憲法の存在を知っていたからこそ、日本に対し無理強いをしてこなかったという事実があったのです。

 但し、日本に無理強いできない分、アメリカにはフラストレーションが溜まる、と。

 それが一転、近年の日本のように何から何までアメリカの要請に応じて、単にアメリカから武器を購入するだけではなく、軍事行動を共にするような話になりつつあるので、アメリカはにんまりとする、と。

 そう考えると、バイデン大統領と岸田総理が二人で笑っている光景は、なんと不気味なことか、と。

 それに、アメリカとイランの関係がまたきな臭くなっていますよね?

 本当に嫌な感じですよ。

 昨日の報道特集で、太平洋戦争時代の731部隊の生き残りの方の証言を紹介していましたね?

 戦後長い間口を閉ざしてきた清水さんという方が、近年になって何が起きていたか、事実を話するようになった、と。

 でも、ネット上では、その清水さんの行動に対して、嘘つき呼ばわりする誹謗中傷が止まないのだ、と。なんとも悲しい話ですよ。

 清水さんは言っていました。どんなことがあっても戦争をしてはいけない、と。


  岸田総理は訪米が成功したと思っているかもしれないが、国民はなんとも思っていないのでは、と感じている方、クリックをお願い致します。
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 2023年の日本の総人口が発表になりました。

 NHKのニュースをご覧ください。

 2023年の日本の総人口 前年より60万人近く減少と推計 総務省

 2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1%と過去最高となりました。

 前年より59万5000人減少
 総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして0.48%減りました。

 日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。

 また、外国人を除いた日本人の人口で見ると1億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして0.69%の減少となりました。減少幅、減少率ともに過去最大となっています。

(中略)

 また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を0.1ポイント上回って59.5%となりました。

(中略)
 15歳未満の割合 すべての都道府県で前年より低下
 年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で前の年より低下しています。




 これでお分かりのように日本は、人口が減っているだけではなく、高齢者の人口が増え、子供たちの人口が減っているのです。

 これでは元気が出る訳がありませんよね?

 当然のことながら、生産活動もその分沈静化するということですから、これでは仮に賃上げ率がインフレ率を上回るような状態が実現したとしても、経済が大きく成長することを期待することは無理なのです。

 経済成長の源は、労働力と資本(生産設備)と技術革新の3つからなる訳であって、その労働力が減少するような状態が続く中で経済が成長するには、予想もできなかったような技術革新を起こすしかない訳で…それを金融政策をどうこうしたからと言ってどうにかなるものではないのです。

 そういうことなのです。

 まあ、そうは言っても子供を産むか産まないかは各自の自由である訳で…

 なかなか巧くいかないものですね?


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 153円台というのはもう定着した感すらでてきましたね、なんて言うと言い過ぎでしょうか?

 いずれにしても、本当にこんなに円安になって日本はこの先どうなってしまうのでしょう?

 物価がフィリピンよりも安いなんて聞くと、喜んでいいのか、悲しんでいいのか、分からない状況です。

 でも、どういう訳か、こうした円安に対して円安をどうにかしろと主張する自民党の議員は皆無。

 失礼、一人いましたね?

 そう、鈴木財務大臣です。

 本日、こんなことを言っています。

 「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除することなしに適切に対応をとる」


 あらゆる手段というのは、為替介入するかもしれないから、円安に賭けている人は火傷をするぞ、
と脅かして流れを変えようとしているのでしょうね?

 確かに、思いもかけずに政府が為替介入に踏み切れば、その効果がどれだけ続くかは別として、円安に賭けた人々は大損を被る可能性が大ですから、円安に賭けることに躊躇する人々が現れても不思議ではない、と。

 でも、こうして153円台が続いている訳ですから、鈴木さんの口先介入も殆ど効果がないということなのでしょうね?

 それに、仮に円買いドル売りの介入をしても、その効果が長続きしなければ、またまた介入を余儀なくされ…そうこうしていると、政府保有の外貨が底を衝くのもそう遠くはないかも、なんて思う人が増えると、それこそ底なしの円安に陥ってしまう恐れさえあるのです。




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 円安が進んでいます。なんと153円台に突入したのだ、と。

 日経の記事を御覧下さい。

 円34年ぶり153円台、米株は急落 逃げ水の米利下げ

 米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が逃げ水のように遠のいている。同日は米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、米株相場は急落した。インフレ鎮静化が見通せず、市場の楽観論は修正を迫られている。

 10日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=153円台前半まで下落した。

 
 10日に発表になった3月の米消費者物価指数が前年同月比で3.5%の上昇になって、インフレ率が目標値近辺に落ち着くのが遠のいたと見る向きが増え、従って、利下げの時期も遠のいたということでしょうか?

 日経の記事では、逃げ水なんて言い方をしていますが、これは蜃気楼のようなものという意味のようですね。

 水がある筈だと傍によってみると、実際には水はない、と。

 いずれにしても、米国の利下げのタイミングが遅れることによって円安ドル高に振れるということは、依然として日米金利差が現時点での為替相場の決定要因となっていることを物語っている訳です。

 ということは、我が国が利上げに本気で取り組まない限り、円安の流れはなかなか修正されないということでしょうが…

 でも、利上げを行えば、いつも言っているように国債の暴落につながりかねない、と。

 要するに打つ手がないのですよね?

 まあ、円安が恵の雨になる業界もあるでしょうが、消費者は、円安の分購買力を奪われて犠牲を被ることになってしまうのです。

 円安になっても利上げを行うことができないのも、黒田日銀が行った異次元の緩和策のせいですからね。


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 人間、笑顔は大切です。

 というか、笑顔をみれば、こちらの気持ちも自然となごみます。

 反対に、むすっとした顔をしていると、こちらの気持ちも暗くなってしまいます。

 ということで、笑顔は大変に結構なのですが…

 バイデン大統領の普段の表情、とくに、サングラスをかけたときの姿と、こんなにも与える印象が違うのかと思わせるのが次の写真。


バイデンと岸田

 岸田総理も、これほど嬉しいことがあろうかというほどの表情をしています。

 よっぱど嬉しかったのでしょうか?

 繰り返しになりますが、笑顔は大いに結構。

 ただ、二人が置かれた状況を考えると、どうしてこんなに喜ぶことができるのか、それが不思議でなりません。

 だって、バイデン大統領は、イスラエルを巡る問題で苦しい立場にある訳ですし…もっと言えば、ガザでの死者は3万3千人を超したと言っているのに、よくこんな表情ができるものだ、と。

 岸田総理にしても、裏金問題
だって、少しも事態の解明は進んでおらず、国民は怒っているのですよ。

 それにも拘らず、この何とも言えないほどの笑顔。

 敢えて辛辣なことを言えば、少しボケが入っているのではないか、と。

 そうでもなければ、こんな笑顔になることが想像できないのですが…

 二人は、こうやって二人並んでいる写真を世界に向けて発信すれば、自分たちの支持率もきっと上昇するだろう、なんて淡い期待を抱いているのかもしれませんね?

 だって、二人とも支持率最低男だからです。

 いずれにしても、日米首脳会談を行い、再び平和な世界になるかもしれないと思わせてくれるような話題を提供し、この二人だけでなく、世界の人々が少しは明るい表情になることができるようになることを、心の底から切望いたしております。


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 かつて、日本の経済がデフレに陥って大変だと騒がれていた時代がありました。

 なかなか景気が良くならない、なかなか給料が上がらない、それどころか給料が下がり続けている、なにかいい方法はないものか、と。

 そこに、景気を良くするためには物価が上がること、つまりマイルドなインフレを起こすことが必要だと主張する学者たちが現れました。

 物価が上がれば給料も上がる筈だし、そうなれば消費も活発になるのではないか、と。

 でも、どうやって物価を上げることができるのか?

 そこでリフレ派と呼ばれる学者たちは次のように主張したのです。

 インフレにするのは簡単だ。日銀のマネタリーベースを増やせばいいのさ、と。

 どういうことかと言えば、市中銀行が保有している国債を日銀が買い上げ、それをいつでも引き出しが可能な日銀当座預金として保有させておけば、現金と同じ効果を有するのだから、日銀当座預金(マネタリーベースの一部)が増えれば増えるほどインフレは起き易くなるのだ、と言うのですね。

 まあ、その仮説を実行に移したのが黒田日銀ですよね?

 でも、幾ら日銀当座預金の額を増やしても、少しもマイルドなインフレは起きませんでした。

 つまり、異次元緩和策とやらは失敗したのです。

 でも、失敗を認めると、時の総理の顔に泥を塗ることになるので、失敗を認めるどころかマイナス金利政策というともでもない政策にまで手を出してしまったのです。

 でも、これも全く効果はありませんでした。

 ただしその後、世界的なエネルギー価格の高騰等のために日本でもインフレが起きたのはご承知のとおり。

 そこで、日本でもインフレが酷くなったのだから、欧米に倣い日本でも金融を引き締めてインフレを抑えるべきだはないかという議論が起きているのですが…

 はい、ここが我々が今いる現在地です。

 ということで、金融の正常化、或いは、利上げということが関心を集めている訳ですが、どのようにして利上げをすべきかが問題になっている訳なのです。

 どういうことかと言えば、利上げ、イコール、金融の引き締めのためには、市中銀行が有する手持ちのお金(現金と日銀当座預金)を少なくすることが必要なのですが、今でも日銀は国債の買入を続けており、市中銀行の手元はお金がじゃぶじゃぶの状態が続いているからなのです。

 つまり、幾ら日銀が引き締めをしたいと考えているとしても、実際には日銀当座預金の総額を減らすことを考えていない、と。

 日銀当座預金を減らすためには、日銀がこれまでの政策とは逆に、国債を市中銀行の売却することが必要になり、そうすると必然的に国債の価格が低下する、つまり国債が暴落してしまう恐れがあるからなのですよね?

 ということで、引き締め、イコール利上げをしたくてもそう簡単にはできないじゃないかとなるのですが…

 ここで専門家たちが言うのです。アメリカを見習うべきだ、と。

 どういうことかと言えば、日銀当座預金の総額がどんなに膨大であっても、日銀当座預金の金利を現在の0.1%からさらに引き上げる、例えば0.25%にすれば、市中銀行はそれに魅力を感じて0.25%を下回るような金利では他行にお金を融通したくないと考えるであろうから、コールレートは概ね0.25%を上回るであろう。そうすることによって、利上げ(無担保コールレートの誘導目標の操作)が可能になる、と。

 まあ、確かに日銀当座預金に付ける金利を引き上げれば、その反射的な効果として無担保コールレートを操作することが可能にはなりますが…

 日銀には膨大な量(約560兆円)の日銀当座預金が預けられているので、日銀当座預金の金利を少し上げるだけでも大きな負担になってしまうことが避けられないのです。

 専門家による資産によれば、日銀当座預金の金利が概ね2%強を超える水準になると、日銀の決算は赤字になってしまうとも言われている訳なのですね。

 ということは、仮にインフレ率が5%とか6%とにでもなって、それに合わせて日銀当座預金の金利を引き上げるようなことをすれば、日銀の決算は膨大な赤字、つまり債務超過になり、日本経済に対する信頼が失墜してしまう恐れもある訳ですよ。

 従って、日銀当座預金の金利を引き上げることによって無担保コールレートを操作しようとする手段は、インフレ率がそれほど高くない間しか適用できないということなのですよ。

 ですから、仮にインフレ率が5%とか6%になったらどうするのか?

 日銀は、どのように対処したらいいのか?

 答えは全くのお手上げ。

 これが現実の姿なのです。

 つまり、日銀の膨大な量の国債の購入政策は、原発の廃棄物の処理の問題と同じで、適切な解決策が見つかっていないと言っていいでしょう。

 どこに廃棄物を保管するのか決めることもできないのに、原発事業を続けているようなものなのですね?

 アメリカでは準備預金に対して金利を付けることによって政策金利のコントロールを行っているから、日本がそれを真似してどこが悪いのかという向きもあるかもしれませんが、アメリカの連銀はそのために収支が大幅に悪化していることは周知の事実ですし、仮にアメリカのインフレ率が何らかの理由で2桁に至るような状態になった場合には、アメリカでさえ取るべき適切な方法がないということは、よく肝に銘じておく必要があるのです。


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