優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード＆投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方：株価の原理・原則（�ヽ�価はどのように決まるのか、��株価は何故動くのか、�３�価はどのように動くのか）を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方：相場観測法 相場のやり方：建て玉法

昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -45.66 @37,753.31, NASDAQ -181.88 @15,683.37, S&P500 -29.20 @5,022.21）。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反発しする銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,396に対して、下落銘柄数は224となった。騰落レシオは112.30%。東証プライムの売買代金は4兆590億円。

TOPIX +14 @2,677
日経平均 +118円 @38,080円

米国では、オランダの半導体製造装置大手ASML社が発表した決算内容が市場予想を下回ったショックが日本株市場から米国株市場へ引き継がれ、エヌビディアやAMDをはじめとする半導体関連銘柄に売りが拡大した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％を超える大きな下落となった。主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、前日までの3日間で日経平均が1,500円強下げていたことで、自律反発狙いの買いが優勢となった。寄り付き直後は米国株安の流れを受け下げて始まり、下げ幅は一時300円を超えたが、切り返して日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。台湾積滞電路製造（TSMC）が発表した決算内容が市場予想を上回ったことで半導体関連銘柄の一角に買いが集まった。TSMCの売り上げの6割超がエヌビディアやアップルなど米国向けであり、ASMLにも売っている。アドバンテストは大引けにかけて一段高となった。3月の訪日外国人が単月としてははじめて300万人を超えたことが分ったため、百貨店や空運などのインバウンド需要関連銘柄が買われた。東京市場では「ASMLショック」はほぼ消化されたようだ。ASMLはスマホなどの高性能機器に搭載される最先端半導体の微細加工に不可欠なEUV露光装置を独占的に手掛けているため、ASMLの受注減少は装置需要の世界的減少につながると株式市場は身構えたが、過剰反応だったかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線の翌日、さらにギャップダウンして始まった後に切り返して反発して陽線で終えた。しかし、前日の大陰線の実体部分に僅かに首を入れただけの「入り首線」だったので、今日のところはそれほど強力な買いサインとは言えない。それでも明確な下げ渋りのサインではある。上昇トレンドに戻るためには、まずは、60日移動平均線上に再浮上することである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、空運（2位）、保険（3位）、銀行（4位）、非鉄金属（5位）となった。

1繊維製品（東証） 指数の値動きを見る657.5+13+2.02%
2空運業（東証） 指数の値動きを見る239+4.7+2.01%
3保険業（東証） 指数の値動きを見る2,184.7+41.8+1.95%
4銀行業（東証） 指数の値動きを見る307.7+5.1+1.67%
5非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,463.1+20.6+1.43%
6証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る600.3+8.3+1.39%
7水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る584.8+7.3+1.26%
8電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る585.1+6.2+1.08%
9ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,503.8+14.4+0.96%
10パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る562.7+5.1+0.91%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +63.86 @97,798.37, NASDAQ -19.77 @15,865.25, S&P500 -10.41 @5,051.41）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が226に対して、下落銘柄数は1,388となった。騰落レシオは102.43%。東証プライムの売買代金は4兆5024億円。

TOPIX -34 @2,663
日経平均 -509円 @37,962円

米国では、引き続き中東の地政学リスクが尾を引いているが、パウエルFRB議長が高金利政策を維持することが必要であると述べた（タカ派的発言）ことで、ダウ工業株30種平均は前日までの6営業日で1,168ドルも下落していたので本来なら押し目買いが優勢となってもおかしくないタイミングではあるが、株価は重い動きとなった。米長期金利（10年債利回り）は前日の4.62%台から4.66％台へ上昇した。

本日の東京市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが報道された。売上だけでなく、将来の売り上げに直結する受注額も市場予想を下回った。さらに、4〜6月期売り上げ見通しも市場予想を下回った。これにより半導体製造装置に対する需要拡大期待が縮小し、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなどの半導体関連銘柄を中心に売りが急増した。

米国では、4月に入ってからインフレに対する警戒感が高まって来た。3月の雇用統計と消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、改めて米国経済の力強さとインフレ圧力の根強さが示された。原油価格や銅などの資源価格も上昇基調となってきた。米国では、今年年初には3月にも利下げ開始で、今年中に7回の利下げがあるとの期待が主流で、その期待を織り込みながら株価は上昇を続けていた。しかし、足元では急速に逆回転している。今や、利下げ開始は最速でも9月へ先送りとなり、年内の利下げ回数は最大でも2回となり、主流の見方は1回になっている。それどころか、年内には利下げはないとの「利下げ見送り説」さえ増えているくらいである。結果的に、事前の期待と時間経過後の現実にはこれほど大きな乖離があったことになるが、これが株価の真理である。この逆も十分起こりうる。進行する円安・ドル高に対処するために、政府・日銀は円買い・ドル売りの市場介入をするか、利上げを迫られる。実際に利上げするかしないかに関わらず、マーケットが利上げを想定するだけで、株価には強い下押し圧力がかかる。市場介入の場合は即効性はあるが、原因が日米金利差というファンダメンタルズにあるので、その効果は短期的となり持続性がないと見る。つまり、日銀に対する利上げ圧力は続くということであり、株価にとっては下押し圧力となる。

現在の時点で分かっている世界中のあらゆる情報を、世界中の超秀才たちが寄ってたかってどんなに精緻に分析しても、3〜4カ月先と言う比較的近い未来でさえ大きく読み間違えることは頻繁に起こる。それでも相場の波に乗り続けるためには何をどう考えてどう実行すれば良いのかを研究し続け、仮説を立て、それを検証し、微調整を続けることが「生涯現役の株式トレード技術」の核心である。これこそが株式相場の本質であり、だからこそ面白いし、ライフワークとして取り組むにあたり「相手にとって不足なし」と言える。

日経平均の日足チャートを見ると、大陰線で続落した。これで3日連続の大幅安となった。60日移動平均線も明確に下抜けしたので、株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲貌�った可能性が高い。下げが急速だったので、早晩、自律反発狙いの買いが優勢となり株価はある程度は戻るはずであるが、どこかで戻りが止まり、また反落し始めることを想定しておきたい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、パルプ・紙（4位）、証券（5位）となった。

昨日の米国株式相場は大幅下落した（ＤJIA -248.13 @37,735.11, NASDAQ -290.07 @15,885.02, S&P500 -61.59 @5,061.82）。ドル円為替レートは154円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,465となった。騰落レシオは111.56%。東証プライムの売買代金は4兆7835億円。

TOPIX -56 @2,697
日経平均 -762円 @38,471円

米国では、3月米小売売上高の結果が予想以上に強いものだったため、米10年債利回りが一時は4.66%台まで上昇した。これだけでも株価には大きな悪材料だが、イランによるイスラエル本土に対する大規模軍事攻撃が両者の報復攻撃をさらにエスカレートするのではないかとの懸念が高まり、株価を大きく続落させた。ただ、中東の地政学リスクの高まりはこれまで何度も経験した。一旦起こるとインパクトは強いがその悪影響にマーケットは徐々に慣れて来てやがて相場に織り込みとなる。いつまでも同じ悪材料で下げ続けることはない。

本日の東京市場では、米長期金利上昇と米国株安の流れを受けて、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に売られて、日経平均は大きく続落した。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。米長期金利の上昇は円安・ドル高へ繋がり、円安・ドル高は日本の輸入物価上昇をもたらす。また、原油価格やそれと連動しやすい資源価格の上昇が日本の物価を押し上げることになる。すると、日銀は利上げを迫られるとの見方から長期金利は5カ月ぶりに0.875%まで上昇しており、さらに上がることをマーケットは警戒している。このような連想ゲームは株価にとっては明らかな悪材料である。円相場は1ドル＝154円台まで円安・ドル高となったが、本来は好材料となるはずのトヨタ自動車などの輸出関連銘柄まで売られた。また、金利上昇は収益にプラスとなるはずの銀行株も売られた。株式市場が悲観的になっている兆候である。中国の1〜3月実質GDP成長率が事前予想を上回り5.3%増と発表されたが、今日のところは株価の支援材料とはならなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップダウンして続落し、上向きの60日移動平均線を僅かに割り込んだ。下値支持線として意識される3月12日安値＠38,271円とほぼ並ぶ位置まで急落して来た。4月3日から株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲箸覆辰討い襦�これから反発する局面があるはずだが、その時は戻り売りに押し戻される可能性が高いと見ておく。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、非鉄金属（4位）、証券（5位）となった。

24卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,966-120.6-2.95%
25不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,145.9-67.2-3.04%
26鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る809.7-25.7-3.07%
27その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,041.3-33.9-3.15%
28鉱業（東証） 指数の値動きを見る721.5-24.1-3.23%
29証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る604.2-22.1-3.52%
30非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,453.8-59.1-3.91%
31保険業（東証） 指数の値動きを見る2,182.5-93.5-4.11%
32石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,832.1-80.3-4.20%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,542.8-74.3-4.59%

先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -475.84 @37,983.24, NASDAQ -267.10 @16,175.09, S&P500 -75.65 @5,123.41）。ドル円為替レートは153円台後半での前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が690に対して、下落銘柄数は910となった。騰落レシオは112.29%。東証プライムの売買代金は3兆9857億円。

TOPIX -6 @2,753
日経平均 -291円 @39,233円 

米国では、悪材料が重なり株価は大幅下落した。3月輸入物価とミシガン大学期待インフレ率（1年後の予想インフレ率は4月3.1％＞3月2.9%）が予想以上に強く、インフレの長期化が懸念され、利下げ期待がさらに後退した。これらに加えて、先日のイスラエルによる在シリア・イラン大使館爆撃に対する報復として、イランがドローンでイスラエル本土を初めて攻撃した。報復の悪循環が懸念されて中東の地政学リスクが高まった。具体的には、世界の原油の約2割が通過するホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、安定した原油供給に対する不安から原油高となり、ただでさえ粘着質でなかなか下げないインフレという「炎」にさらに「油」を注ぐことになりかねず、米株価は大きく下落した。

米国株の大幅下落の流れを受けて、本日の日経平均も大きく下げて始まり、下げ幅は一時700円を超えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大きく下げたため、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体銘柄が売られて株価指数を押し下げた。しかし、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小して終えた。イスラエルもイランもある程度自制的に動いており（イランは攻撃の72時間前に事前通告しており、99%のドローンは着弾前に迎撃されたためイスラエル側の被害が限定的だった）、少なくともしばらくは双方とも攻撃のエスカレーションはなさそうである。1ドル＝153円台後半まで進んが円安・ドル高基調が日本株相場を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが下ひげを引いた陽線で終え、下げ渋りを見せた。そうは言ってもやや下向きとなった25日移動平均線の下で推移しており、少なくとも暫くの間はある程度反発しても戻り売りに押し戻されやすいので要注意である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、石油・石炭（4位）、ゴム製品（5位）となった。

1電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る616.8+18.6+3.11%
2海運業（東証） 指数の値動きを見る1,617.1+38.1+2.41%
3非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,512.9+22.6+1.52%
4石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,912.5+19.4+1.02%
5ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,984+46.3+0.94%
6倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,787.7+22.2+0.80%
7保険業（東証） 指数の値動きを見る2,276+18+0.80%
8卸売業（東証） 指数の値動きを見る4,086.6+25.4+0.63%
9陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,131.6+13.2+0.63%
10パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る584.5+2.9+0.51%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -2.43 @38,459.08, NASDAQ +271.84 @16,442.20, S&P500 +38.42 @5,199.06）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は664となった。騰落レシオは117.17％。東証プライムの売買代金は4兆5786億円。

TOPIX +13 @2,760
日経平均円 +81 @39,524円

米国では、米3月生産者物価指数（PPI）の伸び率が予想を下回った（前年比+2.1%＜予想2.2％、前月比+0.2%＜予想＋0.3％）ことで、インフレへの過度な警戒が後退し、ハイテク株を中心に買い戻された。ただ、米10年債利回りは前日の4.560%から4.587％へ上昇した。長期金利の上昇はボディーブローのように鈍いダメージが長く続くので要警戒である。

本日の東京市場では、米国ハイテク株の上昇を好感して買いが優勢となり、主力半導体関連銘柄が買われて日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。外為市場で1ドル＝153円台の円安・ドル高基調が続いたことで輸出関連銘柄の一角が買われた。しかし、週末を意識して買いが一巡すると戻り待ちの売りや利益確定売りに押し戻された。

日経平均の日足チャートを見ると、水平となった25日移動平均線に接するまでは反発して来たがその上に浮上できず陰線で終えた。25日移動平均線が水平となり、株価がその下に沈み込んだらその後は確率的には上よりも下へ振れやすい。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他金融（2位）、ガラス・土石（3位）、水産・農林（4位）、食料品（5位）となった。

1不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,227+106.5+5.02%
2その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,083.9+13.4+1.25%
3ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,536.7+16.6+1.09%
4水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る595.2+5.7+0.96%
5食料品（東証） 指数の値動きを見る2,275.1+20.1+0.89%
6電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,842.4+41.3+0.86%
7ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,937.7+41.8+0.85%
8鉱業（東証） 指数の値動きを見る745.1+6.1+0.82%
9パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る581.6+4.7+0.81%
10医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,541.9+26.4+0.75%

昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -422.16 @38,461.51, NASDAQ -136.28 @16,170.36, S&P500 -49.27 @5,160.64）。ドル円為替レートは153円台前半までドル高・円安が進行した。本日の日本株は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が697に対して、下落銘柄数は893となった。騰落レシオは114.14%。東証プライムの売買代金は4兆1293億円。

TOPIX +4 @2,747
日経平均 -139円 @39,443円

米国では、注目されていた米3月消費者物価指数（CPI）が予想以上に強い結果となった（前月比＋0.4＞予想0.3％、前年比+3.5%＞予想3.4％）ため、ずっと期待されてきた米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げがさらに遠のいた。最初の利下げ予想は9月へ先送りとなり、年内利下げ回数も従来の3回から2回へと期待が縮小した。米長期金利（10年債利回り）は5.54%台（＞前日4.36%台）に上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って大きく下落し、外為市場ではドルは上昇して1ドル＝152円台の円安・ドル高となった。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて株価は大きく下げて始まり、日経平均は一時500円超下げたがすぐに押し目買いが入り、切り返して陽線で終えた。進行する円安・ドル高（1ドル＝153円台）を好感して自動車株など輸出関連銘柄の一角が上げた。他方、株価の原理原則通り米長期金利上昇を反映して、メガバンク株も上げた。

現在の米国消費者物価指数（CPI）の強さは供給制約が原因ではなく、サービス業を中心とした需要が強すぎるためなので、供給さえすればすぐに売れることを意味する。ということは日本から輸出すれば売れることを意味し、さらに日米金利差が原因の円安・ドル高が進行しているため、日本の輸出企業の採算はさらに良くなる。採算がどれくらい良くなるかもある程度見当が付く。3月の日銀短観によれば、大企業・製造業の2024年度の想定為替レートは140円40銭である。もし、現在の152円台以上が定着するなら大幅な増収となり、どこかで上方修正を発表する可能性が高い。円安・ドル高基調が続けばば、株価は増収増益を先取りして織り込み始めるだろう。

政府日銀による為替介入がいつ起こっても不思議ではない局面だが、日米金利差という経済のファンダメンタルズが原因なので、為替介入による効果は短期的にはあるだろうが長続きしないと見ている。前回の為替介入は2022年9月22日から10月下旬まで3回に分けて円買い・ドル売り介入して何とか円安・ドル高の流れを食い止め、一時は151円台後半から7円ほど円高に戻した。あの時の米長期金利は4.2%台だったが、今は4.5%台である。為替介入するにしても介入原資は1.3兆ドルの短期米国債（外貨準備高）しかないので、無駄打ちをしないためにはドル買いが出尽くして伸び切ったところで実施しないと効果が弱くなる。したがって、もう少し「泳がしておく」可能性が高い。例えば1ドル＝155円までとか。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったがすぐに切り返し始めて長陽線で終えた。下値では押し目買い意欲が旺盛なことを示している。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、非鉄金属（5位）となった。

1鉱業（東証） 指数の値動きを見る739+26.2+3.67%
2石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,908.1+46.4+2.49%
3電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る601.2+14.1+2.39%
4銀行業（東証） 指数の値動きを見る315.9+6.5+2.09%
5非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,481.7+11.5+0.78%
6輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,592.5+41.7+0.75%
7証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る627.7+4.6+0.73%
8機械（東証） 指数の値動きを見る3,301.2+20.4+0.62%
9ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,520.1+8.5+0.56%
10保険業（東証） 指数の値動きを見る2,254.6+8.5+0.38%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -9.13 @38,883.67, NASDAQ +52.68 @16,306.64, S&P500 +7.52 @5,209.91）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は754となった。騰落レシオは119.97%。東証プライムの売買代金は3兆8033億円。

TOPIX -12 @2,743
日経平均 -191円 @39,582円 

米国では、翌日の米3月消費者物価指数（CPI）の発表を控えていたので、売り買いが交錯して上下の方向性が出にくかった。米長期金利が下げたことでハイテク成長株の一角が買われた。ただ、6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しは50：50なので、CPIが予想以上に強いと利下げが遠のき、長期金利は上昇し、株価は下がると警戒された。その場合、利下げ開始のタイミングが9月までずれ込むとマーケットは見ている。

本日の東京市場では、日経平均は前日までの2日間で700円超上昇していたこともあり、緊迫化する中東情勢（イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性）に加えて、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて戻り待ちや利食い売りが優勢となった。昨日に続き本日も東証プライムの売買代金は4兆円を割り込み、売買代金は細っている一方、変動幅は大きくなってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、反落し25日移動平均線の下に沈みこんだままである。1月4日を起点とした上昇トレンドラインも下方ブレイクしており、チャートの形としては当分の間、高値更新が難しくなってきた。まずはできる限り早く25日移動平均線を回復する必要がある。

発表された3月米消費者物価指数（CPI）が予想以上に強い結果となったため、今現在（午前1:00分）ダウ工業株30種平均は500ドル以上下げているので、明日の寄り付きはかなりギャップダウンして始まりそうである。

なかなか下がりそうにないドル金利となかなか上げない円金利の金利差を背景に、円安・ドル高基調が止まらない。1990年6月以来、34年ぶりに1ドル＝152円台に突入した。政府日銀による市場介入が警戒されるが、事前に米国の了解を取り付けておく必要がある。都合が良いことに、岸田首相は今アメリカで首脳会談をしているため、同意を得やすい。さて、明日は波乱の展開となりそうだ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、医薬品（2位）、その他金融（3位）、卸売（4位）、機械（5位）となった。

24輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,550.8-41.3-0.74%
25精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,242.5-99.6-0.88%
26パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る581.1-5.2-0.88%
27不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,168.1-21.1-0.96%
28証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る623.2-6.4-1.01%
29機械（東証） 指数の値動きを見る3,280.8-33.7-1.02%
30卸売業（東証） 指数の値動きを見る4,038.1-44.6-1.09%
31その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,073.1-12.4-1.14%
32医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,519.8-43.9-1.23%
33保険業（東証） 指数の値動きを見る2,246.1-39.7-1.74%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -11.24 @38,892.20, NASDAQ +5.43 @16,253.95, S&P500 -1.95 @5,202.39）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,155に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは121.02%。東証プライムの売買代金は3兆9596円。

TOPIX +26 @2,755
日経平均 +426円 @39,773円

米国では、3月消費者物価指数（CPI）などの物価指数の発表を週内に控えていることや米10年債利回りが上げたことが株価の重石となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが先送りされるとの観測は支配的となり株価を下げる力となっている一方、先週大きく下げたので押し目買いも入り、高安まちまちとなった。

本日の東京市場では、国内金融機関が含み益のある保有株を売って利益を確保しようとする「期初の益出し」が終了したようで、売り圧力が低下した。益出しと同時に相対的に不調だった不動産投資信託（REIT）はロスカット目的の「損だしの売り」を出していたが、これも出尽くしたようである。他方、イスラム教の断食月（ラマダン）が9日頃終了するので、ラマダン明けにオイルマネーが活発に動き、日本株式市場に流入してくると期待される。日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営について「当面金融緩和的な金融環境が継続すると考える」と従来の答弁を繰り返したことで、買い安心感が高まった。

半導体受託生産の世界的大手、台湾積滞電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場が、米国政府から巨額の補助金（最大、66億ドル＝約1兆円）を受け取れることになった。半導体製造装置が売れると見込まれ、東京エレクトロン、スクリン、レーザーテクなどが買われた。また、ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていることが分り、三井物産、住友商事、三菱商事などの総合商社が思惑的に買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で反発しており、25日移動平均線に接するくらいまで戻って来た。明日も続伸すれば、完全に25日移動平均線の上に再浮上できるが、相場の一寸先は闇であることは常に意識しておく。何かを根拠に自分なりの相場観を持つことは大切だが、その相場観に縛られてもいけない。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売（2位）、空運（3位）、不動産（4位）、輸送用機器（5位）となった。

1非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,456.4+52.5+3.74%
2卸売業（東証） 指数の値動きを見る4,082.7+91.8+2.30%
3空運業（東証） 指数の値動きを見る246.3+4.6+1.91%
4不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,189.3+39.4+1.83%
5輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,592.1+91.6+1.67%
6機械（東証） 指数の値動きを見る3,314.4+53+1.62%
7化学（東証） 指数の値動きを見る2,636.1+36.7+1.41%
8証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る629.5+8.4+1.35%
9電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,784.7+61.4+1.30%
10その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,085.6+13+1.21%

先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +307.06 @38,904.04, NASDAQ +199.44 @16,248.52, S&P500 +57.13 @5,204.34）。ドル円為替レートは151円台後半の先週末比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,226に対して、下落銘柄数は383となった。騰落レシオは122.35%。東証プライムの売買代金は4兆633億円。

TOPIX +26 @2,728
日経平均 +355円 @39,347円

米国では、米3月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が30.3万人増（＞予想20.0万人）と予想を遥かに上回った。失業率も3.8％（＜前月3.90％）と強い結果となった。唯一の「救い」は平均賃金は前月比0.3％増、前年比4.1％増だったが、これは予想通りだった。労働参加率が上昇したため、雇用者数が増加しても労働需給が引き締まらなかったことが背景にある。それでも、強い米経済がまた裏付けられて、米10年債利回りが前日の4.30%から4.40％へ上げた。いつものパターンならこれを受けて米国株は下落するところだが、今回は、前日までの4日間でダウ工業株30種平均は1,200ドルほど大きく下げていたため自律反発狙いの買いが入り、さらにハードランディング懸念が後退したことや企業業績の拡大期待の方が勝り、株価は上昇して引けた。

本日の東京市場では、米国株の反発を受けて幅広い銘柄が買われた。また、米長期金利が上げたことを背景にドルが買われて、円相場が1ドル＝151円台後半の円安・ドル高方向へ動いたため輸出関連銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えたが、買いが一巡すると伸び悩んだ。10日発表の米消費者物価指数（CPI）の結果が気になるからだ。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部から地上部隊の多くを撤退させたと報じられると原油先物が下げに転じ、リスク回避姿勢が後退した。

なかなか縮小しない日米金利差によりドル買い・円売り需要が高水準で推移している。ただ、世界の外為市場の売買高の内、約9割は短期間で儲けるための投機目的が占める。買い切りや売り切りの貿易取引やM&A、対外直接投資（FDI）とは異なり、投機筋は比較的短期間のうちに反対売買をして利益確定をする。積み上がっているドル買い・円売りポジションはどこかで必ず反対売買が起こり、逆回転が始まるので警戒しておく必要がある。その動きが明確になるのは、おそらく米国が利下げを開始する時だろう。6月以降12月までにあるはずだ。

日経平均の日足チャートを見ると、反発したが上下にひげを引き「十字線」となった。まだ25日移動平均線の下にあるので、ちょっとした売り材料でも下に振れやすい。4月の「外国人投資家の買い越し」というアナマリーが今年も繰り返されるかどうか注目しよう。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、その他金融（4位）、銀行（5位）となった。

1輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,500.5+107+1.98%
2証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る621.1+11.8+1.93%
3石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,850.4+34.3+1.89%
4その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,072.6+14.1+1.33%
5銀行業（東証） 指数の値動きを見る310.9+4+1.31%
6不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,149.9+27.7+1.31%
7機械（東証） 指数の値動きを見る3,261.5+42+1.30%
8その他製品（東証） 指数の値動きを見る4,850.1+57.3+1.19%
9卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,990.9+44.1+1.12%
10パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る590.2+5.7+0.98%

昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -530.16 @38,596.98, NASDAQ -228.38 @16,049.08, S&P500 -64.28 @5,147.21）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が566に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは107.72%。東証プライムの売買代金は4兆5107億円。

TOPIX -29 @2,703
日経平均 -781円 @38,992円

イスラエルがシリアのダマスカスにあるイラン大使館を空爆した。ガザ侵攻に加えてこれだから、中東情勢がさらに緊迫化するのは必至である。米国では、中東での地政学リスクがさらに高った結果、中東発の原油供給が細るとの懸念から原油相場が2023年10月以来の1バレル＝87ドル台（WTI）まで上昇した。ただでさえなかなか治まらないインフレがますます長期化するとの懸念が高まった。そんな中、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がとどめを刺すように、インフレが長引くなら利下げは不要かもしれないという趣旨の発言をしたため、米株式相場は売り優勢となり大幅下落した。

本日の東京市場では、米国株式相場の大幅安の流れを受けて、さらに円相場が円高・ドル安へ振れたことも加わり、半導体などの主力株を中心に売り優勢となり日経平均は大きく下げた。国内機関投資家による「期初の益出し」がまだ続いているようだが、押し目で買おうとする機関投資家の動きもある。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、さらに下げ幅を拡大させて下ひげを引いた陰線で終えた。再び25日移動平均線を大きく割り込んだ。数日以内に再浮上できないと調整が長引く。日本時間の今夜発表される3月の米雇用統計が予想以上に強いと、利下げがさらに遠のき、米国株は売られ、それが日本株売りに波及する。夜明けまでには判明する。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、証券（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、電気・ガス（5位）となった。

24ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,841.2-40.3-0.83%
25輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,393.5-59.5-1.09%
26化学（東証） 指数の値動きを見る2,586.2-29.5-1.13%
27銀行業（東証） 指数の値動きを見る306.9-3.8-1.22%
28その他製品（東証） 指数の値動きを見る4,792.9-73-1.50%
29電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る561.3-9.6-1.68%
30機械（東証） 指数の値動きを見る3,219.5-65.5-1.99%
31電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,681.5-115.9-2.42%
32証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る609.3-15.6-2.50%
33精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,283.6-375-3.22%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -43.10 @39,127.14, NASDAQ +37.01 @16,277.46, S&P500 +5.68 @5,211.49）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,010に対して、下落銘柄数は575となった。騰落レシオは108.93%。東証プライムの売買代金は4兆7963億円。

TOPIX +25 @2,732
日経平均 +321円 @39,773円

米国では、3月ADP民間部門雇用者数は18.4万件（＞予想14.8万件）と強い結果となった。ボスティック米アトランタ連銀総裁が利下げは10~12月に1回のみとの見方を示した。先週末からパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめとするFRB高官が利下げに慎重な発言を繰り返しており、米10年債利回りは前日の4.36%台から一時4.42%台まで上昇した。その後、3月ISM非製造業PMIが51.4（＜前月52.6、予想52.7）と弱い結果となり、米10年債利回りは4.34%台に低下し、長期金利低下を好感してハイテク成長株が買われた。

本日の東京市場では、前日までの日経平均の下げが3月末比で900円超となっていたこともあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。上げ幅は一時700円を超える場面があった。国内機関投資家が含み益のある余裕株を売却する「期初の益出し」はピークを過ぎたようである。

少額投資非課税制度（NISA）を使った個人の買いが想定以上に大きい。日本証券業協会が3月末に発表した2月末現在のNISA口座の開設・利用状況によれば、1〜2月の月平均買い付け額は成長投資枠と積立投資枠がともに前年1〜3月期の月平均の3倍に増加し、2つの枠合計で1兆7700億円となったことが分った。海外投資が多いだろうと予想されていたが、意外にも46%が国内株に向けられていた。このペースで行けば、年間では10兆円くらいにもなる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は25日移動平均線の下に沈み込んだが、早くも本日、その上に再浮上した。名実ともに、上昇基調を維持している。米国では12月末決算企業の配当がこの時期に支払われている。受け取り配当金の投資先として日本株を買うパターンが繰り返され、例年日本株は外国人投資家が買い越すことが多い。そのため5月の連休辺りまで日本株が上がり易くなるアナマリーが観測できる。今年はこれにNISA枠で買う個人投資家も加わるかどうか。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、金属製品（5位）となった。

1電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る570.9+19.3+3.50%
2非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,399.6+39.8+2.93%
3鉱業（東証） 指数の値動きを見る712.5+17.5+2.51%
4保険業（東証） 指数の値動きを見る2,251.6+39.2+1.77%
5金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,505.6+24.5+1.65%
6証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る625+9.9+1.61%
7銀行業（東証） 指数の値動きを見る310.7+4.8+1.58%
8海運業（東証） 指数の値動きを見る1,575.9+21.7+1.39%
9ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,484.6+20.4+1.39%
10精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,658.6+155.3+1.35%

昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -396.61 @39,170.24, NASDAQ -156.38 @16,240.45, S&P500 -37.96 @5,205.81）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が807に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは107.70%。東証プライムの売買代金は4兆6708億円。

TOPIX -8 @2,761
日経平均 -387円 @39,452円

米国では、先週末にパウエルFRB議長が利下げを急がない方針を示したことを契機に米長期金利は上げており、この日はメスター米クリーブランド連銀総裁やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も利下げ開始時期について慎重な発言をした。少し前まで利下げ開始は6月と見られていたが、今は7月以降になると見られている。その結果、米10年債利回りが4.35%台（2023年11月以来の高水準）に上昇し、一時は4.40%台になり、米国株相場は大きく下落した。利下げが年央までに開始するとの見通しを先取りして株価は急上昇して来たが、想定以上に強い米国経済によりその前提が変わってきている。高まっていた過熱感と警戒感から上げ過ぎた分の調整が起こっている。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどのハイテク成長株を中心に売り優勢となったが、台湾で発生した大きな地震が半導体のサプライチェーンを混乱させるとの懸念を引き起こし、株価指数先物が売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、売り一巡後は下げ渋った。銀行株、海運株、総合商社株、石油関連株などが買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、下げ渋りを見せて上下にひげを引いた十字線で終えた。25日移動平均線を明確に割り込んだが、数日以内にその上に浮上すれば上昇基調は崩れていない。しかし、戻りが小さいと2点天井を形成後、調整モードに入る可能性も意識しておきたい。

日経平均は大きく下げたが、33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、海運（3位）、銀行（4位）、卸売（5位）となった。

1鉱業（東証） 指数の値動きを見る695+20.4+3.02%
2電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る551.6+11+2.04%
3海運業（東証） 指数の値動きを見る1,554.2+23.6+1.54%
4銀行業（東証） 指数の値動きを見る305.9+3.5+1.16%
5卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,903.4+42.5+1.10%
6倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,706.6+26.2+0.98%
7ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,844.6+35.2+0.73%
8非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,359.8+9+0.67%
9石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,791.4+11.7+0.66%
10水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る592.4+3.4+0.57%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -240.52 @39,566.85, NASDAQ +17.37@16,396.83, S&P500 -10.58 @5,243.77）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が286に対して、下落銘柄数は1,344となった。騰落レシオは109.11%。東証プライムの売買代金は4兆4002億円。

TOPIX -7 @2,714
日経平均 +36円 @39,839円 

米国では、3月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が50.3%（＞前月47.8、予想48.1）へ上昇し、2022年9月以来1年半ぶりに初めて好不況の境目となる50を超えた。想定以上に米経済が好調なため、週末にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要はないという趣旨の発言したことで米10年債利回りが前日の4.19%から4.31％に上昇した。これを受けて、米株価全般は売られたが、アルファベットやマイクロンテクノロジーなど一部ハイテク株が買われた結果、ナスダックは小幅高で終えた。ダウ工業株30種平均は初の4万ドル台を目前にして勢いを失い足踏み状態となっている。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株買いの流れを受けて東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄が買われた。さらに、下がらない米長期金利と上がらない円長期金利を背景に円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連銘柄も買われて日経平均は一時上げ幅を300円台超まで拡大した。しかし、機関投資家による「期初の益出し」のための売りは今日も続き、相場全体の頭を抑えた。

含み益のある株式を売却して新年度に入るとすぐに一部実現益を計上する「期初の益出し」は銀行などの国内機関投資家が、例年4月や10月第1週に行うルーチン行事である。実現益を確保することでその後の運用をしやすくすると同時にノルマ達成へ近づいたと安心感を得ることが目的である。ただ、機関投資家の多くがこの操作をするため、他者よりもより有利な状況で売ろうとすると一斉に売りが出る。その結果、昨日のように思いのほか急落することがある。また、日本株は2023年度に日経平均が44%も上昇して史上最高値を更新したので大きな実現益を確保できるため売り急いだとも言える。期初の益出しは1週間くらい続くが、ピークはもう過ぎたと見る。毎年4月は外国人投資家が日本株を買い越す傾向が強い（過去20年で17回）ことも考慮すると、他に新しい売り材料が出て来ない限り、今週は絶好の押し目買いの場を提供してくれることになるのではないか。短期目線でも、中長期目線でも三菱UFJなどメガバンク株に注目している。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日長大陰線で急落した後、本日は上下に短いひげを引いた短陰線で終え、ほぼ横向きとなった25日移動平均線の上に踏みとどまった。機関投資家による期初の益出しが今週中にはピークアウトするので25日移動平均線を深く割り込むことはないと見ているが、さてどうなるか。相場には「上り坂」と「下り坂」の他に、常に「まさか」が潜んでいるので決めつけは禁物であるが。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、陸運（3位）、空運（4位）、小売り（5位）となった。

24建設業（東証） 指数の値動きを見る1,712-13.9-0.81%
25倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,680.4-26-0.96%
26サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,916.4-34.7-1.17%
27パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る584.8-7-1.18%
28精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,697.8-140.4-1.19%
29小売業（東証） 指数の値動きを見る1,821.5-25.9-1.40%
30空運業（東証） 指数の値動きを見る244.2-3.8-1.52%
31陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,097.8-33.9-1.59%
32ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,809.4-102.4-2.08%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,530.6-32.6-2.09%

先週金曜日は米国株式市場は休場だったため海外発の株価材料は不足した。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,331となった。騰落レシオは115.50%。東証プライムの売買代金は4兆6442億円。

TOPIX -47 @2,721
日経平均 -566円 @39,803円

本日の東京市場では、円安・ドル高基調と中国経済の回復期待を背景に買い先行で上げて始まった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、その後大きく下げて下げ幅は一時600円を超えた。日銀が今朝発表した日銀短観では、大企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりに悪化したが、製造業の悪化は既に織り込み済みであり、むしろ設備投資が好調なことから、特段の悪材料とは見なされなかった。

本日の下げの最大の要因は、機関投資家によるリバランス目的の売り（アッセット・アロケーションの調整）に伴う売りと、新年度に入ったので益出し目的の売りも加わり、売り需要が急に大きくなったため株価は大きく下げた。例年、4月の第1週は国内金融機関が運用資金確保のため、期初に益出し目的で株を売るため株価は下げる傾向がある。今年は、デンソーが豊田自動織機株を全株売却すると発表したことがその売りに拍車をかけた。デンソーは豊田自動織機の9.1%（2,964万株）を保有する大株主なので、向こう2年半かけて9回に分けて全保有株を売る。また、先週末は米国株式市場が聖金曜日の祝日のため休場だったことで海外投資家の参加が限られたことも本日の下げ要因の一つと考えられる。

本日の下げは日本市場固有の需給要因が主な理由と考えられる。このようなことは長期目線の海外投資家にとってはノイズに過ぎない。日本企業のガバナンス改革が進展しているため海外投資家の資金流入は続くと見られる。そうは言っても、短期的には高値警戒感は漂っている。日経平均は1〜3月で6,905円（20.63%）も上昇して史上最高値を更新した。東証合計の空売り比率は3月29日現在で46.68%まで上昇していた。今週、まだ下げるとすれば、おそらく絶好の買い場になるのではないだろうか。日本市場独自の季節的な売り需要は早晩尽きるからである。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まった後、長大陰線で急落して上向きの10日移動平均線を下抜けし、さらに下げて上向きの25日移動平均線に接するところまで下げ幅を拡大した。見立て通り、今回の急落が押し目なら25日移動平均線前後で下げ止まり、1週間以内にまた上昇軌道に戻るはずである。今年3月11日から3月18日までの動きが直近の前例である。

33業種中ゴム製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、その他金融（3位）、輸送用機器（4位）、銀行（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +47.29 @39,807.37, NASDAQ -20.06 @16,379.46,  S&P500 +5.86 @5,254.35）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,367に対して、下落銘柄数は253となった。騰落レシオは125.21% 。東証プライムの売買代金は5兆890億円。

TOPIX +18 @2,769
日経平均 +201円 @40,369円

米国では、翌日の金曜日がグッド・フライデーの祝日で休場となるため、3連休を控えて積極的な売買が少なく高安まちまちとなった。経済指標では、2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP、確報値）は前期比年率3.4％増となり、改定値（3.2%増）から上方修正された。さらに、新規失業保険申請件数が21.0万件（＜予想21.2万件）と強い結果となったため、利下げを促す要因とはならない。

本日の東京市場では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことを好感して上昇する銘柄が多かった。不動産、建設、非鉄金属などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。日本時間の今夜、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月米個人消費支出（PCE）価格指数が発表されるため、内容を見極めたいとして売買にやや慎重になったかもしれない。

小糸製作所は発行済み株式の11.37%に当たる最大500億円の自社株買いを発表したことで、スットプ高（25%高）で買い気配となった。さらに、中期経営計画では連結配当性向の引き上げ方針（現在の30%程度を40％程度へ）も示した。政策保有株式の売却による24年3月期決算の上昇修正及び自社株買いを発表したフジ・メディア・ホールディングスも一時10%近く上昇した。これらの事例は株価の原理原則通り、資本効率と改善と株主還元の強化が引き続き株価上昇にとって重要であり、投資家から高く評価されるものが何かを物語っている。

4月は期待できるかもしれない。毎年4月は海外投資家が12月期決算の企業から受け取った配当金の一部で日本株を買うため、この間、日本株は上げ易い。昨年4月の外国人投資家お買い越し額は2兆円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で反発し、上向きの10日及び25日・60日移動平均線の上で推移している。株価サイクルは��であり、経験則では上げ易い局面である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、パルプ・紙（4位）、空運（5位）となった。

1繊維製品（東証） 指数の値動きを見る678.2+13.8+2.07%
2不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,183.9+42+1.96%
3建設業（東証） 指数の値動きを見る1,753.4+30.5+1.77%
4パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る596+9.9+1.69%
5空運業（東証） 指数の値動きを見る249.6+3.9+1.60%
6電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る557.7+8.6+1.57%
7非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,372.6+20.8+1.54%
8鉱業（東証） 指数の値動きを見る681.7+10.3+1.53%
9機械（東証） 指数の値動きを見る3,310.2+47+1.44%
10金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,498.6+19.7+1.33%

昨日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +477.75 @39,760.08, NASDAQ +83.82 @16,399.52, S&P500 +44.91 @5,248.49）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。配当権利落ちの影響もあり、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が224に対して、下落銘柄数は1,362となった。騰落レシオは116.11%。東証プライムの売買代金は4兆9134億円。

TOPIX -48 @2,751
日経平均 -595円 @40,168円

米国では、ダウ工業株30種平均とS&P500が3日続落して調整していたため、米国経済のソフトランディング見通した強まったことで、米国株式相場は反発した。

本日の東京市場では、日経平均が史上最高値を更新するかどうかまで上げて来ていて、信用評価損率（3月22日申し込み時点）が2014年1月以来10年ぶりにマイナス2.55%まで小さくなり、騰落レシオも120%を超える水準となっていた。このような状況から、短期的な高値警戒感が高まり、利益確定目的の売り優勢となった。日経平均は一時は700円超の下げとなったが終値では595円下げた。ただ、配当権利落ち分が約265円あったので、実質的な下げは約330円だった。政府日銀の外為市場介入による円高・ドル安への振れを警戒して、輸出関連銘柄が弱くなった。また、年金などの機関投資家による「配当再投資」も続いたが、それ以上にリバランス目的の売り（GPIFなど公的年金は日本株のポートフォリオに対する保有比率を25％に抑える運用をしているため、株高による超えた分は元の比率に戻すために売る）は続き、株価の押し下げ圧力となった。売らなくてはいけない金額は3月15日時点で2兆円余と試算されているが、早晩、この売りは終わる。

日経平均の日足チャートを見ると、3月21日から続いていた島のような塊（アイランド）を下抜けてアイランド・リバーサルの形となったため、チャートの形としては良くない。ただ、今日の下げの半分弱が配当権利落ちであることや、日本株に対する先高観が依然として強いことから、深くは調整しないと見ているが、さて、どう動くか。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、陸運（2位）、鉄鋼（3位）、水産・農林（4位）、医薬品（5位）となった。

24その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,075.4-28.9-2.61%
25倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,707.2-75.7-2.72%
26銀行業（東証） 指数の値動きを見る310.4-8.9-2.77%
27海運業（東証） 指数の値動きを見る1,598.7-45.7-2.78%
28証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る633.4-18.2-2.79%
29医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,647.5-118.8-3.15%
30水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る593.8-21.6-3.52%
31鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る841.3-30.8-3.53%
32陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,134.8-79.9-3.61%
33パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る586.1-37.9-6.07%

昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -31.31 @39,282.33, NASDAQ -68.77 @16,315.70, S&P500 -14.61 @5,208.58）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,221に対して、下落銘柄数は394となった。騰落レシオは121.71%。東証プライムの売買代金は5兆2189億円。

TOPIX +18 @2,799
日経平均 +365円 @40,763円

米国では、今週金曜日はグッド・フライデーで祝日となり株式市場は休場となることと、その金曜日には米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が発表されることでポジションを取りにくく、様子見ムードが強まった。その結果、主要3株価指数は揃って小幅安となった。

本日の東京市場では、個人だけなく機関投資家による3月末の配当に絡む買いが強まり、日経平均は続伸した。「配当込の株価指数」に連動した運用をしている機関投資家は、期末配当の受け取りに先回りして、配当を実際に受け取る前にそれと同額を株価指数先物で買っておく操作をする（配当再投資）。そうすることで「運用するポートフォリオの価値」と「配当込の株価指数」との差であるトラッキン・グエラーを最小化しようとする。この期末特有の機関投資家の「習性」を利用して儲けようと他のトレーダーたちが先回りして買おうとするので上昇圧力が高まり易い。

外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝152円目前に迫った。米国はなかなか利下げしない一方、日本では日銀が緩和的な金融政策を継続するとの見方から、円安・ドル高基調はまだ続きそうである。その見方に沿って、自動車など輸出関連銘柄が買われた。トヨタ自動車は株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。他方、3月26日に国土交通省が発表した2024年の公示地価によれば、全用途の全国平均は前年比2.3％上昇し、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなった。既に日経平均は史上最高値を更新中であり、賃金上昇率も5%超で大手企業の労使が合意している。これらすべてが指し示す方向は「デフレ脱却」である。とすれば不動産価格も上昇するはずと考える。その帰結が足元の不動産株の上昇と言えるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で反発した。3月22日のザラバ高値＠41,087円が射程距離に入って来た。明日は配当権利落ちがあるのでさすがに無理だろうが、来週は最高値更新があるかもしれない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。

1不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,151.5+49.5+2.36%
2その他製品（東証） 指数の値動きを見る5,079.4+68.4+1.37%
3保険業（東証） 指数の値動きを見る2,288+29.2+1.29%
4パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る624+7.4+1.20%
5ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,961.5+54.5+1.11%
6繊維製品（東証） 指数の値動きを見る679.3+7.2+1.08%
7小売業（東証） 指数の値動きを見る1,868.1+19.4+1.05%
8銀行業（東証） 指数の値動きを見る319.3+3+0.95%
9医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,766.3+34.2+0.92%
10食料品（東証） 指数の値動きを見る2,282.8+20.5+0.90%

昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -162.26 @39,313.64, NASDAQ -44.35 @16,384.47, S&P500 -15.99 @5,218.19）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株相場は上げる銘柄の方が少しだけ多かったが、ほぼ高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が868に対して、下落銘柄数は734となった。騰落レシオは121.97%。東証プライムの売買代金は4兆525億円。

TOPIX +3 @2,781
日経平均 -16円 @40,398円

米国では、少し前まで主要3株価指数が揃って史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均も心理的な節目である40,000ドルに接近していたため、高値警戒感が強まり足元では上昇が一服している。今週金曜日はグッド・フライデーの祝日で株式市場は休場となることや、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が金曜日に発表されることから様子見ムードが強くなっている。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けてファーストリテイリングなどの主力株の一角が売られ、さらに3月末を控えた機関投資家によるリバランス目的の売りも出て株価はやや下げたが、押し目買い意欲も強く深押しすることはなかった。ただ、日産自動車と東急は発表した中期経営計画が投資家にとって不十分と見なされて失望売りが集中して大きく下げた。

日米金融政策の方向性の違いから中長期的にはドル金利が下がり、反対に円金利が上がると予想され、円相場は円高・ドル安に向うと予想される。しかし、米国の大統領選挙を今年11月に控えているため、バイデン米大統領もトランプ米大統領を意識して、保護主義政策である自国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を推進している。保護主義政策の下で米国内で外国企業が売り上げを増やそうとすると、1980年代の日米貿易摩擦の時のように相手の懐に飛び込むしかない。つまり、米国に対外直接投資（FDI）をするしかない。そのためにはドル買い・自国通貨売りが発生するが、この取引はアウトライトのドル買いなので、為替投機の売買のように近い将来の反対売買が起らない。とうことは為替相場の中期的な方向付けに大きな影響を与える。米国が実際に利下げを開始するまで、或いは日銀が明らかな利上げを開始するまでは円安・ドル高基調が長引きそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり2日続伸したがローソク足は十字線となり明確な下げ渋りを示した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、機械（2位）、医薬品（3位）、不動産（4位）、電気・ガス（5位）となった。

1保険業（東証） 指数の値動きを見る2,258.8+21.9+0.98%
2機械（東証） 指数の値動きを見る3,271.2+24.4+0.75%
3医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,732.2+21.9+0.59%
4不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,102+11.5+0.55%
5電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る552.9+2.7+0.50%
6化学（東証） 指数の値動きを見る2,676.2+10+0.38%
7電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,850.3+16.4+0.34%
8繊維製品（東証） 指数の値動きを見る672.1+2.3+0.34%
9倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,763.3+9+0.33%
10輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,653.9+17.3+0.31

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -305.47 @39,475.90, NASDAQ +26.98 @16,428.82, S&P500 -7.35 @5,234.18）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が348に対して、下落銘柄数は1,267となった。騰落レシオは128.38%。東証プライムの売買代金は4兆3417億円。

TOPIX -36 @2,778
日経平均 -474円 @40,414円

米国では、前日まで主要3株価指数は揃って史上最高値を更新していたことで短期的な過熱感が高まり、また週末を前に利食い手仕舞いが優勢となった。

本日の東京市場では、前日のダウ工業株30種平均の下落と円安・ドル高進行の一服により、輸出関連銘柄をはじめとして売りが優勢となった。円相場は政府・日銀による市場介入が警戒される水準まで円安・ドル高は進んできた。神田真人財務官が「行き過ぎた変動に対してあらゆる手段を排除せず適切な行動を取って行きたい」と発言したため、市場介入への警戒感が一気に高まった。

日経平均の日足チャートを見ると、陰線で下げて直前2営業日分のローソク足の実体部分を完全に打ち消した。ただ、まだ10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、且つ、株価はその上で推移しているため、ある程度調整してくれば押し目買いが入り易い。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、不動産（2位）、サービス（3位）、銀行（4位）、化学（5位）となった。

24情報・通信業（東証） 指数の値動きを見る5,894.9-77.2-1.29%
25その他製品（東証） 指数の値動きを見る5,009-68.2-1.34%
26電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,833.9-74.2-1.51%
27繊維製品（東証） 指数の値動きを見る669.9-10.6-1.55%
28保険業（東証） 指数の値動きを見る2,236.9-35.3-1.55%
29化学（東証） 指数の値動きを見る2,666.2-44.9-1.66%
30銀行業（東証） 指数の値動きを見る317.8-5.6-1.72%
31サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,964.6-70.8-2.33%
32不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,090.5-49.9-2.33%
33精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,960.9-320.5-2.61%

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +269.24 @39,781.37, NASDAQ +32.43 @16,401.84, S&P500 +16.91 @5,241.53）。ドル円為替レートは151円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,083に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは130.47%。東証プライムの売買代金は5兆2480億円。

TOPIX +17 @2,813
日経平均 +73円 @40,888円

米国では、前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で年3回の利下げ見通しが示され、米景気のソフトランディング期待が高まったことで、主要3株価指数は揃って続伸した。独占禁止で訴えられたアップルは4%下げたが、マイクロン・テクノロジーが予想を上回る決算を発表して株価は14%超上昇し、他の半導体株も軒並み上げた。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて続伸して、日経平均は一時270円高まで上げて41,000円台を付けた。しかし、次第に利益確定売りに押されて上げ幅を縮小させた。外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝151円台後半となったことを好感して自動車など輸出関連銘柄が上げた。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。日米両国で金融政策決定会合が波乱なく通過したことで安心感が広がっており、内需の不動産や銀行も続伸した。3月末の配当権利狙いの買いと機関投資家による配当再投資による買いも相場を下支えしている。

2025年3月期のアナリスト平均（QUICKコンセンサス）によると、日経平均採用の225社の予想EPSは10%増加すると予想されている。日経平均の昨日現在の予想EPSは17.29%まで上げて来たため、過去10年平均の15倍と比べると高い気がするかもしれない。しかし、予想PERとは株主資本コストと期待成長率の差の逆数によって決定されるものであり、固定されているようなものではない。株主資本コストを8％、日本経済（日本企業の利益の成長率）の成長率を2%と想定すると、1/(0.08-0.02)=16.7倍となる。期待成長率が2.2%に増加するだけでPERは17.2倍となる。また、1年後の予想EPSが10%増加すると見ているなら、現在の予想PER=17.29は17.29/1.1＝15.71倍となり、過去10年間の水準と実質的にはほぼ同じということになる。つまり、現在の日経平均は決してバブルを懸念するほど高くはなく、ちょうど身の丈に合った水準と言える。

ということは、何らかの刺激さえあればもう少し上へオーバーシュートすることも十分考えらるし、反対に、大きなマイナス材料が飛び出しくれば大きく反落することもありうる。中長期的な最大の懸念材料は、日銀が保有する簿価で69兆円もあるETFをどれくらいの時間をかけてどのようなスキームで処分して行くかということである。日銀が市場でETF売却を始めそうだという噂が出回るだけで株式相場は急落を開始するだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸したが、本日は「十字線」となり売り買いの力が拮抗した。騰落レシオは130%台まで上昇して来たため、短期的な過熱感が高まったこともあり、利食い売りが増えたと見る。2023年6月15日、2024年1月23日、3月4日が本日によく似たパターンだろう。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、銀行（2位）、輸送用機器（3位）、水産・農林（4位）、空運（5位）となった。

1ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,996.1+117.6+2.41%
2銀行業（東証） 指数の値動きを見る323.4+5.9+1.85%
3輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,709.8+96.5+1.72%
4水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る613.3+10.1+1.67%
5空運業（東証） 指数の値動きを見る249.9+3.6+1.46%
6倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,776+35+1.28%
7不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,140.4+26.4+1.25%
8電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る554.9+6.6+1.21%
9鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る875.2+9.6+1.11%
10サービス業（東証） 指数の値動きを見る3,035.3+30.9+1.03%

昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +401.37 @39,512.13, NASDAQ +202.62 @16,369.41, S&P500 +46.11 @5,224.62）。ドル円為替レートは150円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,121に対して、下落銘柄数は484となった。騰落レシオは120.60%。東証プライムの売買代金は5兆9014億円。

TOPIX +45 @2,796
日経平均 +812円 @40,816円

米国では、足元では強めの物価指数の発表が続いている中、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は5.25~5.50%に据え置くことが決定され、政策金利見通し（ドットチャート）から読み解くと従来の年3回の利下げ見通しを維持したことが分る。また、パウエル議長はハト派的な発言をしており、マーケットは年3回の利下げ見通しが年2回になるのではと懸念していただけに、今回の決定を歓迎した。米10年債利回りは前日の4.29%から4.28％へ低下した。これを好感して主要3株価指数は揃って大幅高となり、終値ベースの史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株の大幅高と日米両国の中央銀行の金融政策決定会合が無事通過したことが安心感となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄やソフトバンクグループなどの値嵩株をはじめとして株価は大きく続伸し、日経平均は史上最高値を更新した。円安・ドル高が進行したことで、トヨタ自動車をはじめとする輸出関連銘柄も買われた。三菱UFJ銀行をはじめとする銀行株も上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まった後、さらに上昇して陽線で終え、終値ベースで史上最高値を更新した。この3日間で急反発してきたので、明日は上昇に一服するかもしれないが、先高観は続いている。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、銀行（2位）、卸売（3位）、輸送用機器（4位）、保険（5位）となった。

1パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る615.6+27.8+4.72%
2銀行業（東証） 指数の値動きを見る317.5+9.7+3.16%
3卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,989.7+113.1+2.92%
4輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,613.3+144.3+2.64%
5保険業（東証） 指数の値動きを見る2,264+56.6+2.56%
6証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る649.7+15+2.36%
7建設業（東証） 指数の値動きを見る1,770.7+37.1+2.14%
8電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,904.7+97.3+2.02%
9金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,524.3+30+2.01%
10機械（東証） 指数の値動きを見る3,266.9+62.5+1.95%

昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +75.66 @38,790.43, NASDAQ +130.27 @16,103.45, S&P500 +32.33 @5,149.42）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,250に対して、下落銘柄数は366となった。騰落レシオは122.32%。東証プライムの売買代金は5兆2007億円。

TOPIX +29 @2,751
日経平均 +263円 @40,004円

米国では、米2月消費者物価指数（CPI）などの経済指標が予想以上に強かったため利下げが遠のき、米10年債利回りは上げ基調となっている。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えているが、様子見ではなく押し目買いが優勢となった。

本日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や上場投資信託（ETF）の買い入れ終了などを決定した。17年ぶりの利上げとなる。日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入し、市中銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用して来た。これまでマイナス0.1%を政策金利としてきたが、今後は政策金利を無担保コール翌日物レートに変更した上で、その水準を0~0.1%程度に誘導する。また、事前のリーク報道通り、長短金利操作（YCC）の廃止、上場投資信託（ETF）買い入れの終了も決定した。

しかし、その内容は既に事前に漏れて報道されており、株式相場にはかなり織り込み済みとなっていた上に、緩和的な政策はまだ継続するとの内容だったことで、株式相場全体にとってはプラスの力となって働いた。すぐには円金利が上がらないということで円相場は円安・ドル高が進み1ドル＝150円台に入ったたため、自動車などの輸出関連銘柄が買われた。また、円金利が上がると不利になるはずだった不動産株は目立って上げた。日経平均先物の売り方が買戻しを急ぎ、日経平均は大引けにかけて加速して上げた。23年9月末現在の日銀保有ETFの簿価は37兆円ほどだったが、その後の株価の上昇により含み益は30兆円ほどに膨らんでいる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線に続き、本日も下ひげを引いた大陽線で続伸した。今週末までには3月2日にザラバで付けた最高値40,472円の更新が期待される。ただ、ダブルトップになる可能性もシナリオとして想定しておきたい。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、鉱業（2位）、輸送用機器（3位）、ゴム製品（4位）、その他金融業（5位）となった。

1不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,103.7+90.2+4.48%
2鉱業（東証） 指数の値動きを見る665.6+17.6+2.72%
3輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,469.1+136.9+2.57%
4ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,819.1+119.5+2.54%
5その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,086+23.6+2.22%
6石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,800.8+35.7+2.02%
7鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る853.4+14.1+1.68%
8証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る634.7+9.9+1.58%
9陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,222.3+34.3+1.57%
10保険業（東証） 指数の値動きを見る2,207.4+33+1.52%

先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -190.89 @38.714.77, NASDAQ -155.35 @15,973.17, S&P500 -33.39 @5,117.09）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は339となった。騰落レシオは114.24%。東証プライムの売買代金は4兆6092億円。

TOPIX +51 @2,722
日経平均 +1,033円 @39,740円

米国では、既に発表された米2月消費者物価指数（CPI）や米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に強い結果となったが、この日発表された3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値も高止まりした。これらにより早期利下げ期待が遠のいたため、米10年債利回りは前日の4.298%から4.308％へ上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことを好感して買いが優勢となった。16日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じたためである。マイナス金利解除、長短金利操作（YCC）の撤廃、上場投資信託（ETF）買い入れ停止などが議論されると伝わっている。他方、国債買い入れによる緩和策は継続する見通しである。33年ぶりに賃上げ率5%台（＞市場予想4%台）となった春闘の1次集計が出たことが日銀の背中を押したとマーケットは見ている。

これにより悪材料が織り込み済みとなり、さらに、利上げするにしても当面は緩和的な金利政策を継続すると見て、大きく買い方優勢となり売り方はロスカットの買戻しに追い込まれ、これが上昇を加速した。さらに、米長期金利が上昇したことを反映して、外為市場では円相場が円安・ドル高方向へ振れて輸出関連銘柄や海外売上高比率が高い銘柄が買われた。日本経済はデフレを完全に脱却して通常のインフレ経済へ戻ると見て、物色銘柄も成長株一辺倒からバリュー株へ拡大している。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に少しだけ25日移動平均線を割り込んでいたが、今日は一気にその上に再浮上し長大陽線で反発した。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、機械（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。

1不動産業（東証） 指数の値動きを見る2,013.5+59.6+3.05%
2機械（東証） 指数の値動きを見る3,172.5+90.3+2.93%
3証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る624.8+17.4+2.86%
4パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る581.1+15.2+2.69%
5ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,699.6+118.7+2.59%
6電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,752.8+117.4+2.53%
7輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,332.2+128.6+2.47%
8その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,062.4+24.1+2.32%
9サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,955.1+61.5+2.12%
10海運業（東証） 指数の値動きを見る1,693.1+34.5+2.08%

昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -137.66 @38,905.66, NASDAQ -49.24 @16,128.53, S&P500 -14.83 @5,150.48）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が977に対して、下落銘柄数は 632となった。騰落レシオは106.78%。東証プライムの売買代金は5兆7934億円。

TOPIX +9 @2,671
日経平均 -100円 @38,708円

米国では、米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に高かった（前月比+0.6%, 前年比+1.6%＞前月比予想+0.3%, 前年比予想+1.1%）ため、利下げが遠のくとの見方から米10年債利回りが上昇した（前日4.19%から4.29％へ）。また、エヌビディアをはじめとする半導体銘柄が下げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。その結果、主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、昨日の米国株の下落、特にハイテク株の下落を受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなど値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均は下げた。3月期末が近づいていいるため機関投資家によるリバランス目的の売りは引き続き出ているようである。他方、配当権利狙いの買いも本格化して来ている。高配当で知られている5大総合商社は揃って上昇した。円高・ドル安への振れが一服したため、輸出関連銘柄の一角が買い直されて上昇した。また、原油価格が2月初旬以降は上昇基調となっていて、特に直線2日間で急上昇したことから鉱業、石油・石炭株が買われた。

日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力になっており、株式相場をそれをすでにある程度は織り込んでいる。それでも、その後の利上げはゆっくりと行うだろうからまだ当分の間は金融緩和的な状態が継続するとの見方が今のところは支配的である。ただ、マーケットのセンチメントは急激に変化することも珍しくないので警戒は怠れない。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが、陽線で引けたので先高観はまだ消えていない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、卸売（4位）、不動産（5位）となった。

1鉱業（東証） 指数の値動きを見る646+21.8+3.49%
2石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,771.7+46.4+2.69%
3電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る548.7+13.4+2.50%
4卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,773.3+80.7+2.19%
5不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,953.8+36.7+1.91%
6輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,203.6+69.1+1.35%
7倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,678+24.2+0.91%
8建設業（東証） 指数の値動きを見る1,696.3+13.4+0.80%
9水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る593.2+4.3+0.72%
10ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,440.9+9.4+0.65%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +37.83 @39,043.32, NASDAQ -87.87 @16,177.77, S&P500 -9.96 @5,165.31）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は382となった。騰落レシオは105.74%。東証プライムの売買代金は4兆3374億円。

TOPIX +13 @2,662
日経平均 +111円 @38,807円

米国では、前日の消費者物価指数（CPI）の発表を通過して、翌日の小売売上高や卸売物価指数（PPI）の発表を控えて様子見ムードが高まった。エヌビディアが1.12%安となり、インテルは4.44%も下げて半導体関連銘柄が売られた。

本日の東京市場では、前日のナスダックが下げたため、下げて始まったが、次第に自律反発狙いで半導体銘柄が買い直されて日経平均は陽線で引けた。マイナス金利の解除が多少早まりそうな気配となってきたが、その後の利上げは当分の間なさそうという観測から銀行株も売られて下げた。年初から株価は大きく上昇して来たため、年金などの機関投資家がポートフォリオのリバランスのために価値が高くなりすぎた銘柄の一部を機械的に売る操作をしている。3月末に向けてリバランス目的の売りは続くと見られるので、需給面からは下げ易い。この需給面からの売り材料に加えて、日銀の金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えているための様子見ムードが重なり、弱い相場となっている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分に本日の陽線の実体部分が少しだけ入った「入首線」となった。もっと陽線が陰線の中に食い込む「切り込み線」と比べるとまだ反発力は弱そうだが、下げ止まりの気配は濃厚となってきた。上向きの25日移動平均線の上に留まっていることも反発しそうな気配を裏付けている。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、非鉄金属（3位）、鉱業（4位）、不動産（5位）となった。

1電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る535.3+21.2+4.12%
2石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,725.3+67.7+4.09%
3非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,304.8+40.2+3.18%
4鉱業（東証） 指数の値動きを見る624.3+16.6+2.72%
5不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,917.1+34.6+1.84%
6繊維製品（東証） 指数の値動きを見る664+10.7+1.64%
7証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る606.9+9.5+1.60%
8海運業（東証） 指数の値動きを見る1,669.5+24.7+1.50%
9小売業（東証） 指数の値動きを見る1,801.2+22+1.23%
10食料品（東証） 指数の値動きを見る2,214.3+23.6+1.08%

昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +235.83 @39,005.49, NASDAQ +246.36 @16,265.64, S&P500 +57.33 @5,175.27）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が468に対して、下落銘柄数は1,141となった。騰落レシオは97.17%。東証プライムの売買代金は4兆4428億円。

TOPIX -9 @2,649
日経平均 -102円 @38,696円

米国では、米2月消費者物価指数（CPI）が予想をやや上回った（前年比+3.2%＞予想+3.1%）ものの、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通し（6月に利下げ）は不変との見方が支配的だった。このような観測を背景に、エヌビディア（+7%）やマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのAI関連銘柄を中心に買い戻された結果、主要3株価指数は揃って上昇した。

本日の東京市場では、いつもと事情がやや異なった。米国での前日のエヌビディアの7%の上昇とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の2%上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学などが買われて日経平均は上昇して始まった。日経平均は350円ほど上げる場面があった。ここまでは今まで通りだった。

しかし、川崎重工、日本製鉄やトヨタ自動車をはじめとする大企業が次々と組合側の賃上げ要求をあっさり受け入れているため、日本企業の賃上げ基調が定着するとの見方が浮上して来た。この賃上げ基調の定着化を背景に日銀が来週18〜19日の金融政策決定会合で遂にマイナス金利解除や長短金利操作（YCC）の修正・廃止に動く、つまり、日本の金利が上がるとの観測から、日本株全般は売り優勢となった。これまでは株価に好材料と見られてきた脱デフレの象徴である賃上げが、今度は利上げを促す悪材料となった。円金利の上昇は円高・ドル安を意味するので、自動車をはじめとする輸出関連銘柄も売られた。また、3月末が近づいてきたので年金などの機関投資家がリバランス目的の売りを出しているはずである。マーケットは、今、エヌビディア株の上げ下げよりも日銀の金融政策決定会合にマーケットの関心が移っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を本日は陰線で上から被せる形、つまり「被せ線」となった。被せ線の翌日は下げ易いが、さて、明日はどう動くか？

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、パルプ・紙（2位）、鉱業（3位）、医薬品（4位）、機械（5位）となった。

24ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,422.7-8.4-0.58%
25小売業（東証） 指数の値動きを見る1,779.3-11.2-0.63%
26情報・通信業（東証） 指数の値動きを見る5,748.3-36.3-0.63%
27サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,902-18.5-0.63%
28卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,658.5-24.5-0.67%
29機械（東証） 指数の値動きを見る3,078.2-28.3-0.91%
30医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,653.1-40.2-1.09%
31鉱業（東証） 指数の値動きを見る607.7-9.5-1.54%
32パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る569.2-12.5-2.15%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,644.7-43.5-2.58%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +46.97 @38,769.66, NADSAQ -65.84 @16,019.27, S&P500 -5.75 @5,117.94）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は529となった。騰落レシオは103.54%。東証プライムの売買代金は4兆7860億円。

TOPIX -10 @2,657
日経平均 -23円 @38,798円

米国では、米2月消費者物価（CPI）や米2月生産者物価指数（PPI）の発表を控える中、様子見ムードが強まった。人工知能（AI）関連銘柄祭りは終焉を迎えているようであり、エヌビディアは続落し他のハイテク大手株も下げた。それでも、超大型ハイテク7社「マグニフィセント7」のアップ、アルファベット、テスラは上げた。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、ハイテク株の一角が売られて、日経平均の下げ幅は一500円を超えた。しかし、日銀の植田和男総裁が本日午前の参院財政委員会に出席し、3月に金融政策を修正する可能性について肯定する姿勢を示さなかったことで、円相場は円安・ドル高方向へ揺れ戻った。これにより、輸出関連銘柄に押し目買いが入り相場全体を下支えした。他方、金融緩和政策の調整がやや遠のいたとの観測から銀行と保険が目だって売られて下げた。また、昨日、日銀はこれまでと違いTOPIXが2%以上下げても上場投資信託（ETF）買いをしなかったので、日銀のETF買いという需給の支えが消えたことが相場の重石として意識される。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、上向きの25日移動平均線を一時的に割り込んだが、切り返して下ひげを引いた陽線で終えた。罫線の形としては、本日の陽線の実体部分が昨日の陰線の実体部分にまだ少しも食い込んでいない「当て首線」なので何とか下げ止まった程度の上への力である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙1（位）、ガラス・土石（2位）、繊維製品（3位）、石油・石炭（4位）、化学（5位）となった。

1パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る581.7+14.8+2.60%
2ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,431+17.3+1.23%
3繊維製品（東証） 指数の値動きを見る655.8+6.4+0.99%
4石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,653.8+15.9+0.97%
5化学（東証） 指数の値動きを見る2,590+20+0.78%
6小売業（東証） 指数の値動きを見る1,790.5+10.2+0.57%
7非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,256.5+5.6+0.45%
8機械（東証） 指数の値動きを見る3,106.5+11.9+0.38%
9その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,039.1+3.9+0.37%
10サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,920.5+10.8+0.37%

先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -68.66 @38,722.69, NASDAQ -188.26 @16,085.11, S&P500 -33.67 @5,123.69）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が232に対して、下落銘柄数は1,397となった。騰落レシオは101.17%。東証プライムの売買代金は5兆2687億円。

TOPIX -60 @2,667
日経平均 -868円 @38,820円

米国では、2月の雇用統計が強弱入混じる中、これまで相場をけん引して来た画像処理半導体（GPU）のエヌビディアが前日比5.09%まで上げた後に急落して5.55%安で終えた。エヌビディアの急落を見てハイテク株を中心に利益確定売りが拡大した。主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%下落した。

本日の東証市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄などの値嵩株を中心に売りが優勢となった。また、金利が下がりそうな米国と、金利が上がりそうあ日本という金融政策のベクトルの違いによる日米金利差の縮小観測が強くなり、1ドル＝146円台半ばまで円高・ドル安が急速に進行した。その結果、トヨタをはじめとする自動車を中心として輸出関連銘柄も売られた。この数か月間の日本株上昇相場の背景にあった（1）円安による日本企業の業績拡大期待と（2）日米両国の半導体関連株の上昇（半導体銘柄ラリー）の2つを見直すタイミングになってきたようだ。とはいっても、日米中央銀行の金融政策の違いから、早晩、円高・ドル安になるのはかなり前から分かっていたことではあるので何を今さらという感じではあるが。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、さらに下げて長大陰線を引いて下げたが、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。10日移動平均線を完全に下抜けしたが、25日移動平均線はまだ上向きであり、株価はその上で留まっている。円高・ドル安による影響はかなり織り込まれたと見ているが、上げ過ぎた半導体銘柄の調整はもう少し長引くかもしれない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、機械（5位）となった。

24非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,250.9-35.7-2.78%
25建設業（東証） 指数の値動きを見る1,672.9-48.1-2.79%
26輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,153.4-153.9-2.90%
27卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,734.1-112.1-2.92%
28石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,637.9-50.5-2.99%
29機械（東証） 指数の値動きを見る3,094.6-96.3-3.02%
30鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る831.9-26.8-3.12%
31証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る594.2-19.7-3.21%
32銀行業（東証） 指数の値動きを見る312.1-12.5-3.84%
33鉱業（東証） 指数の値動きを見る621.3-36.7-5.58%

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +130.30 @38,791.35, NASDAQ +241.83 @16,273.38, S&P500 +52.60 @5,157.36）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,118に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは103.87%。東証プライムの売買代金は6兆3949億円。

TOPIX +8 @2,727
日経平均 +90円 @39,689円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会の証言で、利下げ開始のためのインフレ低下に対する確信を持てる時期はそう遠くないと述べた。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.104%から一時は4.04%台まで下がった後、4.09%台で推移した。米ドル長期金利の低下を反映して円相場は前日の149円台から148円台の円高・ドル安となった。このような中、アナリストにより目標株価が引き上げられたエヌビディアは続伸し、主要3株価指数は揃って2日続伸した。フィラデルフィア半導体株価指数（SOX）は3%強上昇して史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて先物主導で上げ、日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。しかし、節目の4万円に近くづくと戻り売り圧力が増して来て上げ幅を縮小させた。米連邦準備制度理事会（FRB）は年央には利下げを開始すると見られているのに対して、日銀は金融政策の正常化（マイナス金利解除）を近い将来（早ければ3月18〜19日の金融政策決定会合で）に開始するとの観測が主流となっている。この相場観測を背景に外為市場で円高・ドル安が進んでいるため自動車など輸出関連銘柄が冴えない。日本時間の今夜発表予定の2月米雇用統計の内容が気になるため、売買に慎重になった面もある。上昇率上位では、建設、銀行、電気・ガス、鉄鋼、保険となり、ハイテク成長株からバリュー株へ資金がシフトしているようである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陰線となり急反落したが、本日は上下にひげを引いた短陰線で小幅高となった。ほぼ横向きとなった10日移動平均線の上に辛うじて留まっている。日経平均の予想PERは16.8倍まで上昇して来たが、これまでこのブログで何度か指摘して来たように、16倍台というのはほぼフェアバリューである。資本コストを8％、日本経済の長期的な成長率を2％と想定するとPERは16倍台となる。これは「株価の原理原則」の一つである。勢いがあるので少しくらいはフェアバリューを超えてオバーシュートすることもあるため、まだ伸びしろは残っていると言える。とはいっても、もし、25日移動平均線が上向きから横向に転じ、さらに下向きになってきたら上げ相場は一旦終わったと考えるのが「株価の定石」である。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（1位）、銀行（2位）、電気・ガス（3位）、鉄鋼（4位）、保険（5位）となった。

1建設業（東証） 指数の値動きを見る1,720.9+41.4+2.46%
2銀行業（東証） 指数の値動きを見る324.5+6.7+2.11%
3電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る525.1+7.5+1.44%
4鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る858.7+11.5+1.36%
5保険業（東証） 指数の値動きを見る2,200.5+25.2+1.16%
6石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,688.5+18.8+1.12%
7繊維製品（東証） 指数の値動きを見る651.1+7.2+1.11%
8水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る589.5+5.6+0.95%
9金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,486.1+12.1+0.82%
10不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,938.6+14.3+0.74%

昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +75.86 @38,661.05, NASDAQ +91.95 @15,031.54, S&P500 +26.11 @5,104.76）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が675に対して、下落銘柄数は929となった。騰落レシオは104.89%。東証プライムの売買代金は5兆9212億円。

TOPIX -12 @2,719
日経平均 -492円 @39,599円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言の内容がほぼ予想通りだったため、警戒感が和らいだ。また、2月ADP民間部門雇用者数は前月比14万人増（＜予想15万人増）、1月JOLTS求人指数の非農業部門求人件数は886百万人（＜前月888百万人）と、市場予想を下回る弱い内容だった。これを受けて、米10年債利回りが低下し（前日の4.137%から4.1059%へ）、株式相場はそれを好感して上げ、ドル円相場は円高・ドル安方向へ動いた。

本日の東京市場では、米国株の反発を好感して高く始まり、日経平均は前場では史上最高値を更新した。しかし、この数カ月にわたり日経平均の上昇をけん引してきた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が利食い売りに押された。且つ、日銀の中川順子審議員が「賃金と物価の好循環が期待できる」と講演で発言したことから、日銀が金融正常化に踏み切るのは近いとの観測が強くなり円高・円安方向へ円相場が大きく振れた。その結果、日経平均は急速に下げて、下げ幅は一時500円を超えた。金融正常化を危惧して円高・ドル安が進行したためトヨタ、マツダ、SUBARUなどの自動車株は大きく売られたが、反対に利ザヤが拡大するUFJFGや地銀の一角などの銀行株や保険株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが売りに押されて長大陰線で下げて、高値圏での「包み線」となった。はやり、SQの直前には魔物が住んでいた。半導体関連銘柄の利食い売りに加えて、円高・ドル安による売りと、さらにSQに絡むポジション調整の売りが重なり、日経平均は長大陰線となった。明日は寄り付いた後はSQに絡む売り要因は消える。さて、どう動くか。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、陸運（4位）、情報・通信（5位）となった。

1電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る517.7+11+2.17%
2保険業（東証） 指数の値動きを見る2,175.3+41.3+1.93%
3銀行業（東証） 指数の値動きを見る317.8+4.7+1.51%
4陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,184.9+29.7+1.38%
5情報・通信業（東証） 指数の値動きを見る5,906.4+57.3+0.98%
6空運業（東証） 指数の値動きを見る242.9+2.3+0.97%
7その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,066.1+9.7+0.92%
8鉱業（東証） 指数の値動きを見る660.7+5.4+0.82%
9繊維製品（東証） 指数の値動きを見る643.9+4.2+0.65%
10石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,669.7+9.1+0.55%

昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -404.64 @38,585.19, NASDAQ -267.92 @15,939.59, S&P500 -52.30 @5,078.65）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,200に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは103.70%。東証プライムの売買代金は5兆1232億円。

TOPIX +11 @2,731
日経平均 -7円 @40,091円 

米国では、中国でiPhone販売が大幅に減少（年初からの6週間で24%減少）したと伝えられ、アップルが急落して他のハイテク株も連れ安となった。週内にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言や米2月雇用統計などの重要イベントを控えているため様子見ムードが強まっている中での悪材料に米株式相場は反応した。それでもエヌビディアは0.86%高となったが、結局、主要3株価指数は揃って大幅下落した。

本日の東京市場では、前日の米国株式相場の大幅下落を受けて下げて始まり、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に売られて、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、売りが一巡すると次第に下げ幅を縮小して後場には上昇する場面もあった。エヌビディアの逆行高を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストは下げて始まった後に小幅上昇に転じて日経平均の下げを緩和した。

東京エレクトロンは2023年末にはPERは30倍台だったものが現在は50倍台まで駆け上がって来たため、半導体関連銘柄高値警戒感が強い。そのため今日は外部環境の変化の影響を受けにくい内需銘柄へ資金シフトが起き、下落率首位は精密、上昇率3位の電力・ガスをはじめとして4位の不動産や8位の銀行の上昇が目立った。

今日は日本瓦斯の上昇が目立ったが、下地は2018年に大手銀行と持ち合いをしていた政策保有株を売却して資本効率を高める姿勢を逸早く示していたことや、自社株の取得状況の公表をしたことが、資本効率を改善しているとして足元で評価されている。この文脈でバリュー株に資金がシフトして上がる余地はまだあるといえる。今週金曜日は先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQであるため、その数日前から相場が乱高下しやすい。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続きまたギャップダウンして始まったがまた切り返して陽線で引けた。つまり、少し下げるとすぐに強力な押し目買いが入るほど先高観が強いということである。勿論、必ずどこかで買いエネルギーは尽きて調整し始めるのでチャートが発信するサインを見逃さないことと、相場の背景の変化に注意し続けることである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、電気・ガス（3位）、不動産（4位）、パルプ・紙（5位）となった。

1鉱業（東証） 指数の値動きを見る655.4+15.8+2.48%
2繊維製品（東証） 指数の値動きを見る639.8+11.4+1.81%
3電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る506.7+7.8+1.56%
4不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,939.9+29.4+1.54%
5パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る550.8+7+1.29%
6非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,279.8+16.2+1.28%
7輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,520.7+69.7+1.28%
8銀行業（東証） 指数の値動きを見る313+3.8+1.24%
9水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る588.1+5.8+0.99%
10建設業（東証） 指数の値動きを見る1,680.2+14.7+0.88%

昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -97.55 @38,989.83, NASDAQ -67.43 @16,207.51, S&P500 -6.13 @5,130.95）。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは105.09%。東証プライムの売買代金は5兆1039億円。

TOPIX +14 @2,720
日経平均 -12円 @40,098円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言と2月雇用統計など重要な経済統計の発表を週内に控えているため様子見ムードが強まった。エヌビディアやAMDなどの半導体銘柄は引き続き上げたが、アップルは独占禁止法違反によりEUから2,900億円の罰金を科され、テスラはEV販売不振のため新たな値下げと販売インセンティブを発表したため、両者とも株価は下げた。3営業日ぶりに主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、半導体関連銘柄が利食い売りで押され気味な中、建設、銀行、証券などの割安株が買われた。建設株上昇のきっかけは大林組が年間配当を引き上げると株主還元の強化策を発表したことだったが、同業他社にも買いが波及した。銀行株は日銀が早晩金融政策を正常化することは必至であり、金利が徐々に高くなっていくという見通しから利ザヤの拡大を通して上昇基調が継続するであろうという読みが背景にある。日経平均が史上初めて4万円台を付けるほど上げて来ており、活況化する株式市場とその副産物である証券会社の収益改善に期待して証券株が上がるのは当然である。8604野村HDは昨年12月中旬から、8306三菱UFJは今年1月初旬から共に「株価サイクル3」に入っており、且つ、「上げる材料」もあった。「株価サイクル3」ｘ「上げる材料」＝継続した株価上昇、は鉄板の銘柄選択と言える。

確かに日経平均に代表される株価は回復して来た。しかし、給与所得だけが収入のほぼすべてとなっているほとんどの日本人はこの恩恵に与れない。なぜなら株主ではないからである。今の時代、意識さえ変えれば5万円くらいの当面は使う予定の無い僅かなお金があれば誰でも株主になれるのに。他方、大学生でも5〜10万円くらいを投資して株主になっている者も時々いる。しかし、大多数の日本人は自らの意思で株主にはなっていない。だから株式相場が活況を呈しても、他人事であり、取り残された気分になり、ルサンチマンに憑りつかれている人もいるだろう。

なぜ株価がこの10年間ほど趨勢として上げているのか、そして自らの意思で株主にならない労働者がなぜ取り残された気分になるのか、その構造を簡単に整理しておこう。

この10年ほど企業業績は改善する中、グローバリゼーションの波に押されて高まる投資家の要求収益率（＝株主資本コスト）に応えるべくより高いリターンを求めて海外市場の開拓を進めて来た。利益の伸び率と比べて人件費の伸び率を抑えて来た結果、労働分配率（付加価値（＝営業利益＋支払利息＋人件費＋賃借料＋租税公課）に占める人件費の割合）は徐々に低下している。それとは対照的に株主還元策（配当金や自社株買いなど）を厚くして、リスクを取り資金提供をしてくれる株主に報いて来た。それでも余った資金は海外での事業拡大に充てて来た。これはグローバリゼーションが深化している現代では上場企業にとっては生き残りを賭けた当然の経営戦略であり、決して非難されるべきことではない。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが依然として先高観が強く、切り返して陽線で終えた。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、機械（5位）となった。

1建設業（東証） 指数の値動きを見る1,665.5+47.9+2.96%
2証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る610.9+14.1+2.35%
3鉱業（東証） 指数の値動きを見る639.5+12.6+2.00%
4銀行業（東証） 指数の値動きを見る309.2+4.6+1.51%
5機械（東証） 指数の値動きを見る3,214.1+37.2+1.17%
6輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,451+62.2+1.15%
7非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,263.6+14+1.12%
8卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,843+38.4+1.01%
9その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,052.8+10.2+0.98%
10ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,673.8+32.9+0.71%

先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +90.99 @39,087.38, NASDAQ +183.02 @1,6274.94, S&P500 +40.81 @5,137.08）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が圧倒的に多かったが、日経平均は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が425に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは98.85%。東証プライムの売買代金は5兆3879億円。

TOPIX -3 @2,706
日経平均 +194円 @40,109円

先週金曜日の米国では、前日に米1月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ予想通りとなり米連邦公開市場委員会（FOMC)での利下げ期待が続いていた。そんな中で米2月ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）が弱い結果（47.8＜予想49.5）となった。これを「好感」して米10年債利回りが低下した（一時4.1%台＜前日終値4.25%）ためハイテク株を中心に買い優勢となった。ナスダックは2日連続で史上最高値を更新した。エヌビディアは4%上げて時価総額が終値ベースで初めて2兆ドル台となった。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体株が上げて日経平均を押し上げた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、始めて終値ベースで4万円台を付けた。今週3月8日には株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出を控えているため、コールオプションの売り方がデルタヘッジのため先物買い残高を増やしたことで売り方と買い方による「空中戦」となり上昇に弾みが付いたと見られる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日までに2営業日連続で陽線で続伸した後、本日もギャップアップしてして始まったが寄り付き後は売りが優勢となり短陰線で終えた。日経平均は大台の4万円台となった。当面の目標達成感から利食い売りが優勢となっても自然ではあるが、今日の上昇も半導体関連銘柄に偏った買い上げによるものであり、東証プライムの内、上げた銘柄数（425）は下げた銘柄数（1,195）の3分の1強しかなかった。循環物色の回転により日本株全体が徐々に上がる持続力のある上げ方ではないため、早晩やってくるであろう半導体関連銘柄の上昇ラリーが止まった時、その反動に警戒したい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、食料品（4位）、その他製品（5位）となった。

24建設業（東証） 指数の値動きを見る1,617.6-12.3-0.75%
25陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,152.5-17.5-0.81%
26水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る583.3-5.3-0.91%
27倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,679-28.9-1.07%
28電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る498-5.4-1.07%
29その他製品（東証） 指数の値動きを見る4,957.8-55.2-1.10%
30食料品（東証） 指数の値動きを見る2,190.4-26.5-1.20%
31ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,641-99.5-2.10%
32空運業（東証） 指数の値動きを見る240.4-5.4-2.18%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,795.5-59.3-3.20%

昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +47.37 @38,996.39, NASDAQ +144.18 @16,091.92, S&P500 +26.51 @5,096.27）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数もぴったり805となった。騰落レシオは107.12%。東証プライムの売買代金は5兆1146億円。

TOPIX +34 @2,709
日経平均 +745円 @39,911円

米国では、米連邦準備制度理事会（FRB)が注目しているインフレ指標である1月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ事前の予想通りとなったことで利下げが後ろ倒しになるのではないかという懸念が後退した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年度月比+2.8%（＜前月+2.9%）となった。これを好感して、主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ハイテク株比率が高いナスダックは2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株、特にナスダックの上昇と半導体株指数（SOX）の上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体が大きく上げ、さらにファーストリテイリングやソフトバンクグループなど日経平均に占めるウェイトが大きい銘柄が上げた。日経平均は大きく上昇し、日経平均先物は一時4万円台に突入した。日本は半導体製造の周辺産業が強いため、米国の半導体銘柄上昇相場に呼応した半導体銘柄ラリーと円安基調により日本株には追い風が吹いている。ただ、本日の上昇銘柄数と下落銘柄数がまったく互角であることに象徴されるように、全面高ではなく日経平均に対する比重が高い値がさ株、特に半導体関連銘柄がけん引する偏った日経平均の上昇相場であることを意識しておきたい。これから月末に向けて3月期決算銘柄の配当権利取りの買いも増えてくるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、1月に入ってから「株価サイクル3（着実な上昇相場）」（詳細は「生涯現役の株式トレード技術　海図編」を参照のこと）が続いている。2023年4月初旬から6月下旬も株価サイクル3が継続して大きく上昇した。この株価サイクル3が終わる時は高値が更新できなくなり横這い相場がある程度続いたときである。今のところまだその兆候はない。株価サイクル3のパワーは8604野村HDの昨年12月初旬から現在までの動きや、6472NTNの2月初旬から現在までの動きを見ても実感できるだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気機器（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。

1鉱業（東証） 指数の値動きを見る620+15.9+2.63%
2石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,656.2+33.6+2.07%
3電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,801.2+96.6+2.05%
4海運業（東証） 指数の値動きを見る1,854.8+36.9+2.03%
5保険業（東証） 指数の値動きを見る2,115.3+40.2+1.94%
6銀行業（東証） 指数の値動きを見る306.1+5.5+1.82%
7不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,909.9+33.4+1.78%
8精密機器（東証） 指数の値動きを見る12,312.7+198.9+1.64%
9化学（東証） 指数の値動きを見る2,616.2+41.7+1.62%
10鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る858.6+13.6+1.61%

昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -23.39 @38,949.02, NASDAQ -87.56 @15,947.74, S&P500 -8.42 @5,069.76）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が692に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは103.57%。東証プライムの売買代金は6兆403億円。

TOPIX +1 @2,676
日経平均 -42円 @39,166円

米国では、翌日に1月個人消費支出（PCE）価格指数の発表を控えて様子見ムードが続き、また、生成AIブームがいつまで続くか警戒感が出ていて株式相場の重石となった。PCE価格指数は鈍化が見込まれおり、米10年債利回りは前日の4.315%から4.2678%へ低下した。

本日の東京市場では、米国株安を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループをはじめとして売り優勢となり日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。しかし、後場になるとトヨタやソニーグループなどの大型株が上げて下げ幅を縮小した。日銀の高田創審議委員が講演で2%の物価安定の目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言した。これを受けて金融政策正常化が早まると意識され、円高・ドル安方向に円相場は振れたため、前場ではトヨタなど輸出関連銘柄の売りを誘った。他方、金融政策正常化は銀行業にとっては追い風となるため、銀行株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で引けた。ただ、終値では小安く終えた。少し下げても直ぐに押し目買いが入るので依然として先高観が強い。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、小売り（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、保険（5位）となった。

1海運業（東証） 指数の値動きを見る1,818+26.3+1.47%
2小売業（東証） 指数の値動きを見る1,784.6+21.3+1.21%
3鉱業（東証） 指数の値動きを見る604.1+5.5+0.91%
4銀行業（東証） 指数の値動きを見る300.6+2.6+0.88%
5保険業（東証） 指数の値動きを見る2,075.1+17.7+0.86%
6ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,745.4+38.8+0.82%
7精密機器（東証） 指数の値動きを見る12,113.8+99+0.82%
8輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,343.6+38.3+0.72%
9陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,156.5+9.9+0.46%
10水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る589.7+2.4+0.41%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -96.82 @38,972.41, NASDAQ +59.05 @16,035.30, S&P500 +8.65 @5,078.18）。ドル円為替レートは150円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が906に対して、下落銘柄数は698となった。騰落レシオは102.27%。東証プライムの売買代金は4兆7762億円。

TOPIX -4 @2,675
日経平均 -31円 @39,208円

米国市場では、FRBが重視するインフレ指標（1月個人消費支出及び個人消費支出（PCE）価格指数）の発表を木曜日に控えているため様子見ムードが支配的となり、株式相場全体は方向感のない展開となった。ダウ工業株30種平均は続落し、下げ幅は一時180ドルを超えた。

本日の東京市場では、主力値がさ株を中心に利益確定売りが優勢となり、日経平均は小幅安で終えた。米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの小幅安を受けてアドバンテストが売られた。人工知能（AI）ブームが始まって以来、エヌビディア株の動きと日経平均の動きの相関性が高まっており（2023年1月以降の相関係数は0.93と非常に高い）、エヌビディア株の動きに振り回されている。エヌビディアの予想PERは30倍台だが、アドバンテストの予想PERは70倍台まで買われているため、もしエヌビディア株の調整が始まると、アドバンテストをはじめとする日本の半導体関連銘柄の調整はより大きくなると見ている。その場合は日経平均も引きずられて大きく調整することになるだろうが、バリュー株は反対に買われるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、寄り付いてからは上下に短いひげを引いた十字線となった。これで史上最高値を更新した後に3日連続で膠着状態が続いている。さらに上方向に放れるか、或るは下方向へ調整するかは事前には分からない。分からないからこそ、どちらへ動いても困らないように構えておくのである。それができることが「技術」である。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、パルプ・紙（2位）、水産・農林（3位）、石油・石炭（4位）、サービス（5位）となった。

1電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る512.1+15.1+3.04%
2パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る533.4+13.3+2.55%
3水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る587.3+6.5+1.12%
4石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,624.6+17.5+1.09%
5サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,922+30.3+1.05%
6非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,268.6+11.2+0.89%
7鉱業（東証） 指数の値動きを見る598.7+4.9+0.82%
8鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る860.4+5.5+0.65%
9空運業（東証） 指数の値動きを見る246.4+1.4+0.57%
10その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,038+5.9+0.57%

昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -62.30 @39,069.23, NASDAQ -20.57 @15,976.25, S&P500 -19.27 @5,069.53）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が946に対して、下落銘柄数は668となった。騰落レシオは107.99%。東証プライムの売買代金は4兆9907億円。

TOPIX +5 @2,678
日経平均 +6円 @39,240円

米国では、史上最高値を連日で更新して高値警戒感が出ている中、米10年債利回りが小幅上昇したことや、週後半に発表されるインフレ指標（個人消費支出PCE物価指数）を意識して様子見ムードが高まった。エヌビディアやアーム・ホールディングスなどの半導体関連銘柄は買われたが、売られる銘柄が多く主要3株価指数は揃って小幅安となった。

本日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が買われた流れを受けて、半導体関連銘柄が上がり日経平均は上げて始まった。ただ、半導体関連銘柄は連日の続伸により高値警戒感が漂っているため、利益確定のための売りが優勢となった。他方、銀行、鉄鋼、機械などのバリュー株は買われた。銀行株の上昇には明確な背景がある。1月の消費者物価指数が上昇したからだ。これによる日銀が金融政策の正常化を進めやすくなり、その結果、銀行の利ザヤが大きくなるとの読みからである。

米国の長期金利上昇傾向は、米国が財政赤字の拡大により国債発行を増加しているために超過供給気味となっているからである。他方、日銀はマイナス金利解除後も利上げを急がない姿勢を示している。その結果、日米金利差はなかなか縮小せず、円キャリートレードはまだまだ続き、円安・ドル高基調はまだ継続しそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日ギャップアップして始まり短陰線で終えたが、その翌日である今日は十字線で小幅高となった。勢いよく上げる訳ではないが、先高観が強く下値が堅い。そうは言ってもN字目標はほぼ達成しているのでさらに上値を追うにはある程度の日柄が必要と見る。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、陸運（2位）、小売り（3位）、食料品（4位）、建設（5位）となった。

24精密機器（東証） 指数の値動きを見る12,018.2-53-0.44%
25卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,796.5-19.7-0.51%
26金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,470.2-7.8-0.53%
27その他製品（東証） 指数の値動きを見る5,014.1-28.4-0.56%
28電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る497-3.1-0.61%
29建設業（東証） 指数の値動きを見る1,613.3-11.4-0.70%
30食料品（東証） 指数の値動きを見る2,234.6-18.3-0.81%
31小売業（東証） 指数の値動きを見る1,771.2-15.8-0.89%
32陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,145.9-26.7-1.23%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,805.4-32.3-1.76%

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +62.42 @39,131.53, NASDAQ -4.80 @15,996.82, S&P500 +1.77 @5,088.80）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準でのうごきだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が838に対して、下落銘柄数は757となった。騰落レシオは107.36%。東証プライムの売買代金は5兆119億円。

TOPIX +13 @2,674
日経平均 +135 @39,234円

米国では、終値ベースでは高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均とS&P500が2月22日と23日の2日連続で史上最高値を更新した。ナスダックもザラバでは一時史上最高値を更新した。画像処理半導体（GPU）のエヌビディアは買いが続き一時は時価総額が2兆ドルを超えた。

本日の東京市場では、足元で急上昇していた東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなどの半導体関連銘柄は利食い売りが優勢となった。そのため、日経平均は一時は300円ほど続伸したが、その後上げ幅を縮小した。他方、ウォレン・バフェット率いるバークシャーハザウェイが投資している三菱商事や三井物産などの総合商社株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで始まったが短陰線で終えたところを見ると、上値が重くなってきた。バブル経済ピーク時の高値を更新するという大きな目標を達成したので、暫くはこの辺りで保ち合うか。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、精密機器（2位）、銀行（3位）、小売り（4位）、その他金融（5位）となった。

1医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,755.2+91.6+2.50%
2精密機器（東証） 指数の値動きを見る12,071.2+169+1.42%
3銀行業（東証） 指数の値動きを見る294.4+3.6+1.24%
4小売業（東証） 指数の値動きを見る1,787+18.5+1.04%
5その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,036+8.3+0.81%
6空運業（東証） 指数の値動きを見る245.9+1.9+0.77%
7卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,816.2+28.2+0.74%
8輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,303.8+39.1+0.74%
9化学（東証） 指数の値動きを見る2,597.4+18.5+0.72%
10ガラス・土石製品（東証） 指数の値動きを見る1,420.1+9.8+0.69%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +48.44 @38,612.44, NASDAQ -49.91 @15,580.87, S&P500 +6.29 @4,981.80）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,082に対して、下落銘柄数は518となった。騰落レシオは107.64%。東証プライムの売買代金は5兆6222億円。

TOPIX +33 @2,661
日経平均 +837円 @39,099円

米国では、午後、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が公開され、インフレ鎮静化に確証が持てるまで利下げを急がない姿勢が示された。これを受けて米株式相場は下げ始めたが、ダウ工業株30種平均はその後切り返して小幅高で終えた。また、引け後に決算発表を控えるエヌビディアが高値警戒感から3％弱下落したことも相場全体の重石となった。フィラデルフィア半導体株価指数（SOX）は0.24%安となり4日連続下落となった。

米株式市場が引けた後に米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアが2023年11月〜2024年1月期の決算発表をした。売上高は過去最高の前年同期比3.7倍の221億300万ドル、市場予想を大幅に（8%）上回る数字で過去最高を更新したことで、時間外取引でエヌビディアは急伸した。

本日の東京市場では、エヌビディアの予想以上の好決算発表と円高・ドル安へ振れた円相場により、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリーンなどの半導体銘柄が大幅高となっただけでなく、輸出関連銘柄も買われた。

日本株買いの主力は相変わらず外国人投資家である。彼らが日本株を買っている理由は、日本企業の収益力向上、PBR=1倍割れを改善しようとする流れ、資本効率を高めるべく政策保有銘柄・持ち合い株の売却と自社株買いの増加、ガバナンス（企業統治）の改善、日本経済が徐々にインフレに移行してきていること、中国市場から日本市場へ資金が移動していることなどである。しかし、一番大きな直接的な力は日経平均に対するウェイトが高い値がさ半導体銘柄が集中的に買われているからだろう。ただ、半導体関連銘柄のみがけん引する相場上昇は長く続かない。銀行や建設、総合商社などのバリュー株も一斉に上げて行くと循環物色が続き、息の長い上昇相場となる。目先は2月末に向けて年金基金等の売りが出てくるだろうが、3月末に向けて配当権利取り狙いの買いが増える。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で上昇して1989年12月29日に付けた高値を抜き去り、終値ベースで史上最高値を更新した。1989年のバブル経済時代と現在の大きな違いは楽観度を表す予想PERである。バブル期はPER=50~60倍が標準で将来に対して非常に楽観的であった。対照的に、現在はPER=16~17倍で将来について過度に楽観的にはなっていない。期待先行で上げてきたというよりも、収益力が高まったことが主な要因で株価が上げて来たということである。ということは株価がこの先、例え調整したとしても、日本株全体は大きな調整にはなりにくいということである。ただ、半導体銘柄は「お祭り」のような上げ方をしてきたので、調整する場合は深くなる可能性が高いが。しかし、トレーダーは基本的にそんな心配をしなくても良い。下げ始めたら一旦売れば良いだけのことである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、輸送用機器（2位）、機械（3位）、石油・石炭（4位）、鉱業（5位）となった。

1電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,720.3+109.7+2.38%
2輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,264.7+121.2+2.36%
3機械（東証） 指数の値動きを見る3,055.5+66.5+2.22%
4石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,609.3+28+1.77%
5鉱業（東証） 指数の値動きを見る600.6+10.1+1.71%
6卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,788+61.7+1.66%
7不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,877.9+30.2+1.63%
8精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,902.2+184.7+1.58%
9パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る527.2+8.2+1.57%
10金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,469.4+19.6+1.35%

昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -64.19 @38,563.80, NASDAQ -144.87 @15,630.78, S&P500 -30.06 @4,975.51）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が598に対して、下落銘柄数は991となった。騰落レシオは101.45%。東証プライムの売買代金は4兆2861億円。

TOPIX -5 @2,627
日経平均 -101円 @38,262円

米国では、水曜日の引け後に決算発表を控えるエヌビディアが警戒感（年初から先週末まで約5割の急上昇）から大幅安となったことに加えて、年初から大きく急上昇して来た主力ハイテク株の一角が利益確定のため売られた。主要3株価指数は揃って2日続落した。

本日の東京市場では、米国株の続落を受けて売りが優勢となった。東京市場でも米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの決算発表内容とそれを受けた株価がどう動くか固唾を飲んで身構えている。期待先行で急上昇してきただけに、決算発表の良しあしに関わらず一旦手仕舞いとする動きが優勢となると予想するがさてどうなるか。

日経平均の日足チャートを見ると、下げたが上下に短めのひげを引いた短陽線で終えて下げ渋りを見せた。この3日続落したがこの3日間で下げた値幅は先週金曜日に空けた窓の範囲内である。つまり、今までのところ下げるとすぐに押し目買いが入り、下値は堅い。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、保険（2位）、石油・石炭（3位）、機械（4位）、空運（5位）となった。

24非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,245.2-6.1-0.49%
25鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る822.4-4.6-0.55%
26電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る495.5-2.8-0.56%
27倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る2,688.4-15.4-0.57%
28水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る580.8-3.9-0.66%
29空運業（東証） 指数の値動きを見る243.8-1.7-0.67%
30機械（東証） 指数の値動きを見る2,989-41.5-1.37%
31石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,581.2-26.8-1.67%
32保険業（東証） 指数の値動きを見る2,034.7-36.2-1.75%
33鉱業（東証） 指数の値動きを見る590.5-10.7-1.78%

昨日の米国株式相場はプレジデントデイのため休場だった。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が702に対して、下落銘柄数は899となった。騰落レシオは97.78%。東証プライムの売買代金は4兆4390億円。

TOPIX -7 @2,632
日経平均 -107円 @38,364円

昨日の米国株式相場はプレジデントデイのため休場だった。そのため海外発の手掛かり材料が乏しかった中、本日の東京市場では、保険、証券、銀行をはじめとして幅広い銘柄で利食い売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時180円を超える場面があった。他方、前場で中国人民銀行が住宅ローン指標金利の引き下げを発表すると、日経平均は先物主導で上げ始めて270円高ほどになったが長くは続かなかった。

外為市場では円安・ドル高基調が続いているが、円はメキシコ・ペソ、カナダドル、ニュージーランド・ドルなど他の通貨に対しても安くなっている。その主な原因は、日本が世界で唯一マイナス金利政策を維持していることである。そのため、「円キャリードレード」により儲けやすい。低金利の円で資金を調達すると同時に金利の高い他通貨を買いその通貨で資金を運用することにより両通貨の金利差を儲けることが期待できる。さらに、円安が進めば為替益も得られる。但し、大きく円高になれば金利収入は為替差損により吹き飛ぶが。また、リーマンショックの時のように何らかの事情によりキャリードレードの巻き戻しが起こる場合、反対売買のため円買いが急増するので急激に円高が進む。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた短陰線で終えた。これで高値圏で陰線を引いたローソク足が3日連続で続いたため売り線である「3連黒ひげ」の出現となった。依然として先高観が強いため、たとえ下げても下げは浅そうだが、さてどう動くか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、パルプ・紙（2位）、水産・農林（3位）、証券（4位）、サービス（5位）となった。

先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -145.13 @38,627.99, NASDAQ -130.52 @15,775.65, S&P500 -24.16 @5,005.57）。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比円高・ドル安方向へ振れた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,245に対して、下落銘柄数は374となった。騰落レシオは103.65%。東証プライムの売買代金は4兆3545億円。

TOPIX +15 @2,640
日経平均 -17円 @38,470円

米国では、米1月生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなった（+0.3%＞予想+0.1%）ため早期利下げ期待がさらに遠のき、米10年債利回りは前日の4.24%から4.28％へ上昇して株式相場の重石となった。主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、米国株安を受けてこれまで急上昇して来た東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄を中心とした成長株が利益確定のため売られ、日経平均を押し下げた。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。半導体関連銘柄は反落して日経平均は小安く終えたが、銀行や商社が買われたためTOPIXは小幅上昇した。また、「船舶・電力を除く民需」の受注額（民間設備投資の先行指標）が市場予想を上回ったことを好感してファナック、安川電機、キーエンスなどの設備投資関連銘柄が買われた。

2月21日には画像処理大手エヌビディアが決算発表する。生成人工知能（AI）市場の拡大を期待して、これからの高い業績は相当程度は既に株価に織り込まれながら急上昇して来た。よほどのポジティブサプライズの好決算とならない限り、最近の任天堂のように大きく反落しかねない。もし、エヌビディアが大きく反落すれば日本の半導体銘柄の多くは巻き込まれるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長い上ひげを引いた寄引同事線（波高い線）に続き、本日は十字線で終え、寄り付き後は売り買いが拮抗した。チャートだけで判断するといつ反落しても不思議ではない罫線となっている。しかし、今は先高観が依然として強いため、海外発の悪い材料で下げても下げ幅は小さく、逆に良い材料が出てくると大きく上昇しやすい。今週中に日経平均は史上最高値を更新するのではないだろうか。マーケットは記録更新を固唾を飲んで待っている。株式市況が活況を呈しているので証券株が上がるのは当然である。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、吟行（1位）、水産・農林（2位）、卸売（3位）、証券（4位）、パルプ・紙（5位）となった。

1銀行業（東証） 指数の値動きを見る292.5+8.3+2.90%
2水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る593.4+15.6+2.70%
3卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,758.2+87.8+2.39%
4証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る587.7+13.1+2.27%
5パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る523.8+10.7+2.08%
6鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る822.4+16.6+2.06%
7その他金融業（東証） 指数の値動きを見る1,029.9+20.3+2.01%
8鉱業（東証） 指数の値動きを見る605.6+11.3+1.90%
9保険業（東証） 指数の値動きを見る2,118.7+33.3+1.60%
10建設業（東証） 指数の値動きを見る1,618.7+24.7+1.55%

昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +348.85 @38,773.12, NSDAQ +47.03 @15,906.17 , S&P500 +29.11 @5,029.73）。ドル円為替レートは150円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,391に対して、下落銘柄数は237となった。騰落レシオは96.81%。東証プライムの売買代金は6兆7212億円へ膨らんだ。

TOPIX +33 @2,625
日経平均 +329円 @38,487円

米国では、週間の米新規失業保険申請件数は21万2千件（＜予想22万件）と強く、労働市場がまだ底堅いことを示したが、1月小売売上は予想以上に減少した（0.8%減＞予想0.3％減）。米10年債利回りの低下は続き、主要3株価指数は揃って2日続伸した。

本日の東京市場では、米国株の2日続伸と米半導体企業の好決算を支援材料として買いが優勢となった。日経平均は前場で707円高の38,865円まで上昇して、1989年12月29日の最高値＠38,915円まで後50円まで迫った。日銀がまだしばらくは緩和的な金融政策を継続すると明言していることが追い風となっている。上昇相場の主力は相変わらず半導体銘柄である。東京エレクトロンとアドバンテストは連日で株式分割考慮後で上場来高値を更新した。2023年10~12日期の実質国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のマイナスとなったが、まさにそのマイナス成長のために日銀は緩和的な金融政策を継続せざると得ないだろうというのがマーケットの読みである。当然、円安・ドル高に振れやすいし、株式相場が活況を呈すると証券株も上がるというセオリー通りの展開となった。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まってからさらに上値を追いかけて一時は大陽線となっていたが、次第に売りに押されて上げ幅を縮小させ、長い上ひげを引いた寄引同事線、つまり売り線である「波高い線」となった。非常に強い先高観がある場合にはさらに上値を追いかける場合もあるが、さてどういう展開になるか。来週中には史上最高値を一度は更新すると見ている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、銀行（5位）となった。

1石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,610.9+61.4+3.96%
2鉱業（東証） 指数の値動きを見る594.3+18.8+3.27%
3不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,851.3+50.7+2.82%
4保険業（東証） 指数の値動きを見る2,085.4+51.9+2.55%
5銀行業（東証） 指数の値動きを見る284.3+6.9+2.50%
6証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る574.6+13.9+2.48%
7医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,682.9+81.3+2.26%
8サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,902+61.4+2.16%
9鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る805.8+16.2+2.05%
10卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,670.5+66.4+1.84%

昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA  +151.52 @38,424.27, NASDAQ +203.55 @15,859.15, S&P500 +47.25 @5,000.62）。ドル円為替レートは150円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が505に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは93.79%。東証プラムの売買代金は5兆4919億円。

TOPIX +7 @2,592
日経平均 +455円 @38,158円

米国では、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ減速に楽観的であると示し、利下げ開始を遅らせるべきではないとの趣旨の発言を行ったこともあり、米10年債利回りが低下して相場の支えとなり、株価は前日大幅安となったことで押し目買いが入った。画像処理半導体のエヌビディアを中心に半導体銘柄やハイテク株が反発した。主要3株価指数は揃って反発した。

本日の東京市場では、前日の米国株式相場での半導体関連銘柄を中心としたハイテク株の反発を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体銘柄が急伸した。日経平均は終値ベースで38,000円台を回復し、1989年12月29日に付けた38,915円まで後750円ほどとなった。ただ、上昇銘柄数の約2倍の銘柄が下げた中での日経平均の上昇であり、決して日本株全体が力強く上げている訳でない。しかも、2023年10~12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質換算で前期比0.4%減となり、2四半期連続のマイナスである。それでも株価が上げたのは、経済が減速しているなら日銀は金融政策を正常化するのが難しくなり、その分だけ金融緩和政策が長く続くとの見立てからである。つまり、金融緩和頼みと言える。買われる銘柄が一極集中で偏った相場の上昇に警戒し始めたのか、一部の長期志向の海外投資家が日本株を売り始めている。長期投資で知られる英運用会社のベイリー・ギフォート、米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント、米フィデリティ投信などが年初以来日本株を売り、残高を減らしていることが関東財務局に提出した大量保有報告書で確認できる。

米国長期金利が高止まりしているため独歩高となっており、円安・ドル安となっているだけでなく、特に新興国通貨安が鮮明となっている。日本人の感覚では自国通貨安は輸出が増えるので良いのではないかと考えがちだが、国際金融とはそう単純なものではない。輸出産業の基盤が日本やドイツのように強くない新興国は、自国通貨安となると輸入物価が上昇する、つまりインフレを引き起こすマイナスの方が大きい。さらに、外貨建てで資金調達している割合が大きく、自国通貨安は借入元本の実質的な増加となり返済がより困難となる。1980年代前半のラテンアメリカ諸国のデフォルトはこのように米国の長期金利高（背景には米国の高いインフレ率があった）と米ドル高・他通貨安の中で起った。したがって、自国通貨安を止めるために新興国の中央銀行は利上げを余儀なくされる。すると、景気を刺激したいので本来なら利下げしたいのに、通貨防衛のために利上げに追い込まれると経済をさらに悪化させるという悪循環に陥る。

日経平均の日足チャートを見ると、逆行して始まりさらに上げて短陽線で終えた。後750円ほど上げれば史上最高値更新となるが、上昇銘柄数の約2倍の数の銘柄が下げている中での日経平均の史上最高値への挑戦である。来週中には達成しそうな勢いである。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、機械（2位）、石油・石炭（3位）、ゴム製品（4位）、不動産（5位）となった。

1保険業（東証） 指数の値動きを見る2,033.5+107+5.55%
2機械（東証） 指数の値動きを見る2,981.7+73.7+2.53%
3石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,549.5+29.1+1.91%
4ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,721.2+49.4+1.06%
5不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,800.6+11.9+0.66%
6鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る789.6+4.1+0.53%
7化学（東証） 指数の値動きを見る2,509.2+12.7+0.51%
8卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,604+16.7+0.47%
9金属製品（東証） 指数の値動きを見る1,452.9+6.3+0.44%
10輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,063.6+18+0.36%

昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -524.63 @38,272.75, NASDAQ -286.95 @15,665.60, S&P500 -68.67 @4,953.17）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が324に対して、下落銘柄数は1,319となった。騰落レシオは99.12%。東証プライムの売買代金は5兆1900億円。

TOPIX -27 @2,585
日経平均 -261円 @37,703円

米国では、1月米消費者物価指数（CPI）が予想よりも高かった（前年同月比+3.1＞予想2.9%）ため米10年債利回りが上昇した（4.17%➡4.324%）。同時に、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に数回利下げするとの見通しが後退した。これを反映して、ダウ工業株30種平均もナスダックもS&P500も大きく反落した。株式マーケットが期待していた利下げは夏以降にずれ込みそうであり、その分だけ景気を下押しするのではないかと懸念された。

本日の東京市場では、米国株の大幅反落を受けて下げる銘柄が多かった。足元の上昇ピッチが速すぎたので利食い売りが優勢となったが、当然のスピード調整でもある。但し、アドバンストやスクリーンは逆行高となった。東京エレクトロンは一時、連日で上場来最高値を更新した。

ただ、生成人工知能（AI）向け半導体関連銘柄への買い需要は根強く、買われたが、その恩恵を最も受ける銘柄の一つであるアドバンストですら今期は減益予想であり、韓国のサムソン電子は半導体部門が大幅赤字で苦悶している。

現在の株価上昇は日銀の金融緩和政策に後押しされた一極集中の「半導体バブル」と言えるくらいのお祭り騒ぎである。TOPIX500を構成する銘柄の内、半導体関連10銘柄（ソニーグループ、東京エレクトロン、ソフトバンクグループを含む）の2022年末からの上昇率は約70%、その他490銘柄の上昇率は約30%である。また、外国人投資家による半導体関連セクターの買い越し額は2023年以降で1.8兆円で断トツで、2位の自動車・部品の1兆円に大差を付けている。但し、2024年に入ってからの動きはやや鈍くなってきた。半導体関連30銘柄の内、2023年は24銘柄が日経平均の上昇率（+28%）をアウトパフォームしていたが、2024年に入ると日経平均をアウトパフォームしているのは12銘柄に減少している。

米国の利下げは遠のくのに対して、日銀の金融緩和政策はマイナス金利解除後も緩和的な金融政策を継続させるという日銀のメッセージが主な原因で円相場は円安・ドル安方向へ振れており、それが株価を支えている。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陽線に対して株価は下げたが下げ渋りを見せ、十字線で終える「はらみ寄せ線」となった。しかし、先高観は依然として強く、すぐに上値を追そうな勢いを感じる。何としても史上最高値更新を達成したいとうのが現在の日本株相場参加者の総意だろう。しかし、一極集中の「半導体バブル」がけん引している相場であるため、目標達成後の反動に警戒したい。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、鉄鋼（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、電気・ガス（5位）となった。

24鉱業（東証） 指数の値動きを見る586.3-10.6-1.77%
25繊維製品（東証） 指数の値動きを見る623.4-11.5-1.82%
26サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,840.7-54.3-1.88%
27輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,045.6-100.3-1.95%
28非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,218.3-25.7-2.07%
29電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る482.1-10.5-2.13%
30保険業（東証） 指数の値動きを見る1,926.5-44.3-2.25%
31不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,788.8-53.2-2.89%
32鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る785.5-26.5-3.26%
33パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る513.8-22.4-4.18%

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +125.69 @38,797.38, NASDAQ -48.12 @15,942.55, S&P500 -4.77 @5,021.84）。ドル円為替レートは149円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,274に対して、下落銘柄数は353となった。騰落レシオは109.47%。東証プライムの売買代金は5兆9628億円。

TOPIX +54 @2,612
日経平均 +1,067円 @37,964円

米国では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、S&P500 は4営業日連続で最高値を更新したものの昨日は反落した。米経済はソフトランディングするだろうとの期待が高まっていることが米国株式相場を支えている。

本日の東京市場では、米国株高基調を背景に、半導体をはじめとする主力株が大きく買われた。日銀の金融緩和修正のタイミングが先送りになったため円安・ドル高方向へ振れていることも手伝い、日経平均は1,066円強上昇して3日続伸し、一時は38,000円台まで上げた。東京エレクトロンは2024年3月通期の業績見通しと世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しを上方修正した。これに反応して、東京エレクトロンが急騰して13.3%高となり、この1銘柄だけで日経平均を396円押し上げた。アドバンストなど他の半導体関連も上がり、株価が急上昇している英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを傘下に持つソフトバンクグループも大きくげた。円相場が円安・ドル高方向へ振れたことを好感してトヨタも4％上げた。さらに、金融庁の指導により損害保険大手4社が政策保有銘柄の売却を加速することが明らかになった。それに伴い、保険会社には巨額の現金が入ることになり、その現金を原資に自社株買いなどを通して株主還元が強化されるとの期待が高まり、損保各社の株価は大きく上げた。1989年12月29日に付けた史上最高値＠38,915円まで1000円を切るまで迫ってきた。

2月8日までに2023年10〜12期決算を公表した企業（日経平均500採用銘柄の内207社）の約6割（121社、58.5%）が市場予想を上回った。日本企業の業績が好調で株価も堅調な理由を列挙すると、（1）価格転嫁のための値上げが受け入れられて浸透して来た、（2）好調な米国経済のため対米輸出が増加した、（3）輸出関連企業は円安効果で増収増益となった、（4）昨年3月以来の東証の要請に応える形で「資本コストと株価を意識」した結果、自社株買い発表額が過去4年かで最高のペースで増加している（年初から2月9日までの集計で127社が自社株買いを発表し総額で8兆5千億円）、（5)中国不動産不況をはじめとして中国景気の減速が明確になるにつれて中国株を売り、その資金が日本株へ移動している、（6）AIブームにより関連半導体銘柄に買いが殺到している。

日経平均の日足チャートを見ると、前日に出た売り線である「波高い線」を振り切って長大陽線で続伸した。バブル崩壊後の戻り高値を更新し、史上最高値更新まで1000円を切った。勢いがあるので数週間以内に記録更新があるのではないだろうか。ただ、記録更新後の動きに警戒しておきたい。

FRBが今後どう動くかを占うための一つの要素として、今夜発表の1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まっていたが、予想以上に強い結果（前年同月比3.1%＞予想2.9％）となった。これを受けて、今現在（JST 2月14日午前0時30分）、米長期金利が急上昇しており、米株価を大きく押し下げている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、電気機器（2位）、サービス（3位）、輸送用機器（4位）、卸売（5位）となった。

1保険業（東証） 指数の値動きを見る1,970.8+149.3+8.20%
2電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,666+142.8+3.16%
3サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,895+78.4+2.78%
4輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,145.9+138.7+2.77%
5卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,610.9+96.2+2.74%
6非鉄金属（東証） 指数の値動きを見る1,244.1+27.5+2.26%
7海運業（東証） 指数の値動きを見る1,779.9+38.2+2.19%
8電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る492.6+9.8+2.02%
9繊維製品（東証） 指数の値動きを見る634.9+12.5+2.01%
10ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,722.9+92+1.99%

昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +48.97 @38,726.33, NASDAQ +37.07 @15,793.71, S&P500 2.85 @4,997.91）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安・ドル安方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,048となった。騰落レシオは104.90%。東証プライムの売買代金は5兆5733億円。

TOPIX -5 @2,558
日経平均 +34円 @36,897円

米国では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が21万8000件（＜予想22万件）となり労働需給は引き続き引き締まっているとの見方から米10年債利回りが上昇したため株価の頭を抑えた。ダウ工業株30種平均は一時100ドル超下げる場面があった。しかし、それでもウォルト・ディズニーが11.50%、アーム・ホールディングス（ダウ構成銘柄ではないが）が47.89%（ザラバでは64%）と急騰して（PER70倍台後半）相場をけん引し、ダウ工業株30種平均は小幅高で終り、主要3株価指数は揃って3日続伸した。機関投資家の多くが運用指標とする米S&P500が初めて5000の大台を超える場面があった。

本日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われたことに加えて、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスが急騰したことを好感してその大株主であるソフトバンクグループ（SBG）が大幅続伸した。

日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面があったが、後場になると利食い売りが優勢となり上げ幅を縮小させて終えた。昨日に続き一部の値嵩株の上昇が日経平均を押し上げたので、相場全体が上げた訳ではないことに留意しておく必要がある。時価総額10兆円の大型株が2日連続で約10%のペースで上げ続けるという非常に稀なことが起った。ソフトバンクグループの一銘柄だけで日経平均を128円押し上げた。ということは、ソフトバンクグループが前日比で変わらなかったとすれば、日経平均は94円安となっていたことになる。

世界的な人口知能AIの需要増加を見越してその関連銘柄に買いが集中している。2月21日にはエヌビディアの決算発表を控えている。日米長期金利差の拡大により円安・ドル安方向へ振れた。運賃が期待したほど上がらないことが分って来たため、大手海運株が下放れた。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一時37,000円台を回復してバブル崩壊後の戻り高値を更新したが、その後は売りに押されて長い上ひげを引いた寄引同事線となった。形としては強力な売り線である「波高い線」となった。「波高い線」が出現すると、ほとんどの場合、翌日は反落するが、来週の火曜日はどう動くか。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、繊維製品（2位）、電気・ガス（3位）、建設（4位）、輸送用機器（5位）となった。

24化学（東証） 指数の値動きを見る2,484.3-19.1-0.76%
25空運業（東証） 指数の値動きを見る246.1-1.9-0.77%
26陸運業（東証） 指数の値動きを見る2,149.6-17.8-0.82%
27鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る807.5-8.1-0.99%
28保険業（東証） 指数の値動きを見る1,821.5-18.6-1.01%
29輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,007.2-55.9-1.10%
30建設業（東証） 指数の値動きを見る1,601.1-18.2-1.12%
31電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る482.8-5.7-1.17%
32繊維製品（東証） 指数の値動きを見る622.4-14.1-2.21%
33海運業（東証） 指数の値動きを見る1,741.7-87.8-4.80%

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +156.00 @38,677.36, NASDAQ +147.65 @15,756,64, S&P500 +40.83 @4,995.06）。ドル円為替レートは148円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が584に対して、下落銘柄数は1,013となった。騰落レシオは111.84%。東証プライムの売買代金は5兆5622億円。

TOPIX +13 @2,563
日経平均 +743円 @36,863円

米国では、米10年債利回りは上げたが、予想以上に企業の第4四半期決算が好調なことと、エヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株が上げたことで相場全体を押し上げた。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに史上最高値を更新し、S&P500も史上最高値を更新して主要3株価指数は揃って続伸した。

本日の東京市場では、前日の米国市場でエヌビディアなどの半導体銘柄が上がった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄を中心に値嵩株が上がり、さらに英アームズホールディングスが好決算発表により急騰し始めたため親会社のソフトバンクグループも大きく上昇した。さらに、日銀の内田真一副総裁が、マイナス金利政策の解除後も「どんどに利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と金融緩和的な姿勢を継続する旨の発言すると、日経平均は上げ幅を拡大した。日経平均の上げ幅は一時800円を超え、37,000円台に迫った。しかし、その割には東証プライムの約3分の1の銘柄しか上昇しなかったのに対して、下げた銘柄はその2倍ほどあったため、決して全面高となったわけではないことに留意する必要がある。本日の日経平均の急騰は一部の銘柄に対する需給の偏りであったことを暗示している。

8日に発表された投資部門別売買動向によれば、海外投資家は1月に2兆693億円買い越し、1982年以降で7番目の大きさだった。やはり外国人投資家の巨額なマネーが入っていた。しかし、外国人投資家の買い越し額は1月前半に集中しており、その後は米国の早期利下げ期待が遠のいたために円安・ドル高基調となり買いが減少した。1月第5週（1月29~2月2日）は5週連続で買い越しとはなったが、現物の買い越し額は1783億円に留まった。彼らはドル建てで評価するはずなので、円安・ドル高が進むと株高をその分だけ相殺するため日本株買いを躊躇する。ただ、2023年度末比では、今までのところドル建て日経平均は5%高（円建てなら10%高）で、米国のS&P500（5%高）と遜色ないが。外国人投資家による日本株の買い余力はまだあると言える。世界のグローバル株式を投資対象とするアクティブ運用ファンド）のMSCI EAFE指数（ベンチマーク）に占める日本株保有比率はまだ7％未満であるからである。

明日はテクニカルな需給要因により日経平均の値動きは荒ぽくなるかもしれない。それは日経平均のコール・オプション（買う権利）の建玉（未決済残高）が大きいからである。行使価格は36,000円のコールは2月物で3,684枚、37,000円は5,259枚ある。これに3月物も合計するとどちらの行使価格も10,000枚以上の建玉がある。コールオプションの売り方は株価が行使価格に近づいてくる（行使確率であるデルタが高まる）と、自分が売ったコールが買い方に行使される（コール・オプションの売り方から見ると先物を売らされる）ことに備えて、デルタ・ヘッジのため先物買い残高を増加させる。このような先物によるヘッジ売買が急増して37,000円に近づくと先物価格が急上昇しやすい。明日、2月9日はその動きを見越して投機筋が仕掛け的に先物を買い仕掛けして価格を釣り上げた後に、急に利益確定のために大量に売りを浴びせてくることもありうるので要注意である。

日経平均の日足チャートは長大陽線で上放れた。終値ではバブル崩壊後の戻り高値を更新して約34年ぶりの高値となった。ここまで来たら、バブル経済ピーク時の史上最高値を更新しに行くと見る。問題はその更新後にどう動くかである。考えられる短期的な動きは3つしかない。一つはそのまま高値を更新し続けて上げ続ける。2つ目は目標達成感から反落し始める。3つ目は横ばいとなる。

33業種中17業種が上げた。日経平均は長大陽線で急騰したのに約半分の業種しか上げていない。上昇率トップ5は、その他金融（１位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、電気機器（4位）、医薬品（5位）となった。

1その他金融業（東証） 指数の値動きを見る984.6+24.9+2.59%
2その他製品（東証） 指数の値動きを見る4,998.8+97.4+1.99%
3輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る5,063.2+91.4+1.84%
4電気機器（東証） 指数の値動きを見る4,515.8+73.1+1.65%
5医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,557.4+57.1+1.63%
6保険業（東証） 指数の値動きを見る1,840.2+17.8+0.98%
7機械（東証） 指数の値動きを見る2,914.9+23.8+0.82%
8精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,513.1+94+0.82%
9空運業（東証） 指数の値動きを見る248+1.9+0.76%
10情報・通信業（東証） 指数の値動きを見る5,631+38+0.68%

昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +141.24 @38,521.36, NASDAQ +11.32 @15,609.00, S&P500 +11.42 @4,954.23）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が878に対して、下落銘柄数は730となった。騰落レシオは117.18%。東証プライムの売買代金は4兆9208億円。

TOPIX +11 @2,550
日経平均 -41円 @36,120円

米国では、米国経済のソフトランディング期待と米10年債利回りが低下したことを背景に株価は反発して、主要3株価指数は揃って上昇した。しかし、半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が下げて、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.13%下げた。

本日の東京市場では、米国市場で半導体株が下げたこと、米長期金利の低下により外為市場で円高・ドル安方向へ振れたことが影響して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株が売られて日経平均は下げ、下げ幅は一時300円超となる場面があった。円高・ドル安方向へ振れたにもかかわらず、業績見通しが良好なトヨタは一時7%続伸し、連日で株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。トヨタのような超大型株が木の葉のように舞うということは巨額の資金が日本株市場に流入していることを示している。5000億円を上限とする自社株買いを発表した三菱商事も一時10%強急騰し、他の総合商社も連れ高となった。今年1月1日以降に発された通期業績見通し修正では、上方修正が150社に対して、下方修正は87社となっており、上場企業全体の業績見通しは上向きと言える。小粒だが、来期業績見通しの上昇修正によりNTNやコニカミノルタも数日前から急反発を開始した。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線がやや下向きに転じ、終値で同移動平均線に辛うじて接する位置に株価はある。チャートだけで判断すると、上下どちらへ放れてもおかしくない動きである。勿論、個別銘柄（木）はそれぞれの事情で、特に業績見通しの変化で動くが、日経平均（森）の動きも意識しておく方が先読みの精度が高まる。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、輸送用機器（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、鉄鋼（5位）となった。

1卸売業（東証） 指数の値動きを見る3,547.1+110.7+3.22%
2輸送用機器（東証） 指数の値動きを見る4,971.8+141.2+2.92%
3海運業（東証） 指数の値動きを見る1,852.5+51.1+2.84%
4鉱業（東証） 指数の値動きを見る598+13.4+2.29%
5鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る816.3+11.1+1.38%
6水産・農林業（東証） 指数の値動きを見る578+7.8+1.37%
7不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,850.7+24.1+1.32%
8ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,625.9+58.5+1.28%
9建設業（東証） 指数の値動きを見る1,649.8+18.6+1.14%
10精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,419.2+96.6+0.85%

昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -274.30 @38,380.12, NASDAQ -31.28 @15,597.68, S&P500 -15.80 @4,942.81）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が385に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは118.77%。東証プライムの売買代金は5兆274億円。

TOPIX -17 @2,539
日経平均 -194円 @36,161円

米国では、米1月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い内容だった（53.4＞予想52.0、先月50.5）。これを受けて、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはさらに遠のき、米10年債利回りは先週末の4.031%から4.167％に上昇した。主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、前日の米国株安を受けて下げる銘柄が多く、日経平均は一時300円安に迫る場面があった。その中で際立ったのが2024年3月期の業績予想を上昇修正（連結純利益が4兆5000億円）したトヨタが上場来高値を更新したことだった。時価総額もバブル時代のNTTを超えて日本企業発の50兆円台になった。ほとんどの企業にとって売上で1兆円でもとてもハードルが高いのに、税金も含めて支払うべきものすべて支払った後の純利益が4兆5000億円とは凄い。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で短陰線で終え、ほとんど水平となった10日移動平均線にほぼ接する位置で株価は推移しており、上にも下にも放れず、横ばい相場がしばらく続きそうである。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、不動産（4位）、石油・石炭（5位）となった。

24ゴム製品（東証） 指数の値動きを見る4,567.4-55.6-1.20%
25精密機器（東証） 指数の値動きを見る11,322.5-142.3-1.24%
26サービス業（東証） 指数の値動きを見る2,804.1-37.6-1.32%
27鉄鋼（東証） 指数の値動きを見る805.2-11.3-1.38%
28医薬品（東証） 指数の値動きを見る3,487.9-50.4-1.43%
29石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る1,456.6-29.9-2.01%
30不動産業（東証） 指数の値動きを見る1,826.6-38.1-2.04%
31銀行業（東証） 指数の値動きを見る278-6.3-2.22%
32鉱業（東証） 指数の値動きを見る584.6-13.7-2.28%
33電気・ガス業（東証） 指数の値動きを見る497-13.2-2.59%

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