2010年12月18日　Asahi.com

　県労連、クレジットやサラ金の被害者らの団体「高知うろこの会」などでつくる実行委員会は２５日午前１１時～午後３時、高知市帯屋町１丁目のグリーンロード周辺で「くらしあったか村　年末相談会」を開く。弁護士や司法書士らが雇用・労働や生活保護、多重債務などで貧困に苦しむ人たちの相談を無料で受け、炊き出しや毛布・防寒着も提供する。
　炊き出しはご飯と豚汁、ぜんざいなどを２００人分作り、持ち帰り用のご飯なども用意する。実行委は「貧困のすそ野は昨年より広がり、相談が日常化している。安心して年越しできる相談会にしたい」と意気込む。ボランティアの参加や募金、タオル、カップ麺などの提供も呼びかけている。問い合わせは実行委（０８８・８７２・３４０６）へ。
　安芸市寿町の託老所「わすれな草」でも２６日午前１１時～午後３時、「安芸あったか村」が開かれる。介護や生活、労働などの無料相談を弁護士らが受け、炊き出しも予定している。問い合わせは実行委窓口の安芸民主商工会（０８８７・３５・４４３２）へ。（亀岡龍太）

2010年12月18日 01:35 カテゴリー：九州 > 福岡
　多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士でつくる「福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害対策協議会」は１６日、違法な高金利で金を貸したなどとして、出資法違反（高金利）や賃金業法違反（取り立て規制など）の疑いで、福岡県内外のヤミ金融業者８９社を県警に告発した。１６回目となる全国一斉告発の一環で、福岡を含めた７都府県で延べ１９８８業者を告発した。

　協議会によると、被害を届け出たのは県内の主婦など２３人。法定利息の１５０倍に当たる年利３０００％で貸し付けられた人もいるという。椛島敏雅代表は「他人名義の携帯電話を悪用する手口が多く、対策が急務だ」と話した。
＝2010/12/18付 西日本新聞朝刊＝

発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆年末「拡大」相談会　あったかい部屋で年を越そう
　貧困問題などに取り組む民間団体（ホームレス総合相談ネットワーク、つながる総合相談ネットワーク東京、ホームレス法的支援者交流会、隅田川医療相談会、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、東京青年司法書士協議会、反貧困ネットワーク、首都圏青年ユニオン）などが協力して、「年末『拡大』相談会」を開催する。各分野の専門家が法律・生活・医療・労働などの相談を無料で受ける。
　２５日は「全国ホームレスいっせい相談会東京相談会」、２６日は「明るい年末年始を過ごそう年越し大相談会」、２７日は「なんでも総合相談会」を各日午前１０時から午後７時まで「日本司法書士会館」（http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/accessmap.html）で開催。２５、２６日はいずれも午前１０時から午後７時まで電話相談も受け付ける（電話番号０１２０－１５－２７５６　フリーダイアルいこーつながろう)。各日の相談を踏まえて、生活保護申請への同行も予定している。

☆年越し生活相談会　反貧困ネットワークえひめ　24～25日
　「反貧困ネットワークえひめ」は、２４、２５日の両日の午前１０時から午後４時まで「年越し生活相談会」を実施する。弁護士、司法書士、ＮＰＯ、労働組合などの各分野の専門家が集まり、民間版ワンストップ相談会として電話・来所相談を無料で受ける。
　電話相談は０８９－９２６－７５００、０７０－５５１２－５６００で受け付ける。来所相談の会場は「ＮＰＯ法人　松山たちばなの会事務所」（愛媛県松山市道後今市１０－３０　スペース湯築３０２号）。
　同会では、生活資金や生活保護の相談、医療や健康問題の相談、労働問題についての相談のほか、借金相談（特に１０月に破綻したサラ金武富士の相談）が多く寄せられるのではないかとしている。

☆労働・生活なんでも相談会　ちば派遣村　２７日
　「ちば派遣村実行委員会」の主催により、「労働・生活なんでも相談会　ちば派遣村」が２７日午前１０時から午後３時まで「千葉市民会館」（千葉市中央区要町１－１）で開かれる。
　解雇や賃金不払をはじめとした労働相談、医療、介護、年金、生活保護、多重債務、労災・職業病などの相談に対し、各分野の専門家が無料で相談を受ける。

☆消費者問題リレー報告会　１月２２日　東京
　「消費者法ニュース発行会議」の主催により１９９６年から毎年東京で開催されている「消費者問題リレー報告会」が、来年は１月２２日正午から「航空会館」（東京都港区新橋１－１８－１）で開かれる。
　報告会では、消費者庁と消費者委員会の発足以来１年余の活動を振り返りつつ、消費者行政の今後の展望を探る。また、多重債務被害撲滅を目指す貸金業法改正の全面施行後の問題、クレジットの決済代行問題や不招請勧誘の規制導入など最先端の課題の報告や恒例の弁護団・諸団体の活動報告がある。報告会終了後に懇親会・交流会も予定している。
　参加希望は、１月１４日までに「池袋市民法律事務所」へファックス（０３－５９５１－６９４４）またはメール（ikebukuroshimin@nifty.com）で。

☆イラストでわかる　委託・請負で働く人のトラブル対処法
　「イラストでわかる　委託・請負で働く人のトラブル対処法」が「東洋経済新報社」から刊行された。定価１３００円＋税。古山修氏（連合東京組織化推進局長）・北健一氏（ジャーナリスト）の共著、古川景一弁護士監修、イラストは広浜綾子氏。
　イラスト豊富な、わかりやすい、現場で使える一冊。巻末の相談先リスト（委託労働者を組織している労働組合など）も充実している。
　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。

〒２７１－００９１　千葉県松戸市本町５－９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
　　　　 　電話047(362)5578　FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会
　事務局長 　弁護士　及川智志

発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆被害者らが街頭宣伝　武富士の会社更生手続に異議あり！！
　「クレ・サラ被連協・首都圏連絡会」（代表世話人・宇都宮健児、事務局長・本多良男）は、１５日午後４時３０分から午後５時３０分まで、東京・有楽町駅「イトシア」前（有楽町マルイ前）で緊急街頭宣伝行動「武富士の会社更生手続きに異議あり！！～命の過払金を尊重して！～」を実施する。
街頭宣伝では、①会社更生法を悪用するな（会社更生法は、武富士のような多数の人の多額な過払い債務を切り捨てて、生き残らせるために制定されたものではないはず）、②中立・公正な管財人の選任を（武富士の申立代理人であった小畑英一弁護士が管財人に選任されているが、申立代理人と管財人とでは利益相反が生じることが明らか）、③武井一族の責任追及を（過払金は長年取立に苦しめられてきた借主の生活再建などに役立てられるべき、いわば「命の過払金」であり、武井一族が武富士から吸い上げた資産を放出させ、過払金を全額返還させるべき）、④裁判所の都合が優先されている（裁判所は、商工ローンロプロ・旧日栄をかつて会社更生させた「実績」があるとして、小畑弁護士を管財人に選任してしまったが、手続きが円滑に進めばよいというものではなく、手続の公正が絶対的に必要であり、裁判所には説明責任が求めらる）などと訴えかける予定。

☆全青司　過払金尊重と公正性・透明性求め　全国署名活動
　武富士の会社更生手続について、全国青年司法書士協議会は、「命の過払金を尊重し公正性・透明性のある会社更生手続きを！！」をテーマに全国で署名活動を展開している。担当部署である東京地方裁判所民事第８部に宛てて、全ての過払債権者に対し、過払金が発生していることと届出に関する個別の通知を行うこと、管財人を利害関係のない者に変更すること、創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正に徹底して行うことを求める署名活動。
　全青司は、「会社更生法上、裁判所及び管財人は知れたる債権者に対し債権届出期間等を通知しなければなりません。しかし、武富士は自ら利息制限法による引き直し計算を行い、過払債権者を把握しているのにもかかわらず、『混乱』を理由に個別の通知を行わない可能性があります。この場合、多くの過払債権者が何も知らないうちに権利を失ってしまいます。私たちは過払債権者を切り捨てる安易な会社更生を許しません。また、裁判所は武富士の代理人弁護士を管財人として選任しました。この管財人は、武富士の経営者から相談を受けて会社更生の申立を受任し、会社更生の成功により武富士から報酬を受け取る立場です。このように利益相反と見られるような立場にある管財人が中立・公正に管財業務を行えるはずがありません。過払金は、高金利が故に増やしてしまった他社の返済、生活費や教育費、滞納していた公租公課等の支払いに充てられるものであり、利害関係のない中立・公正な管財人によって、武富士の創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行うべき」としている。

☆武富士の責任追及全国会議　裁判所に意見　管財人の解任を
「武富士の責任を追及する全国会議」（代表・弁護士新里宏二）は、武富士の会社更生手続に関し、「管財人選任についての意見書」の「ひな型」を全国の過払債権者に広く提供し、意見書提出を呼びかける運動を始める。意見書の提出期限である今月２８日までに多くの意見を集中させ、現在の管財人である小畑英一弁護士を解任するように裁判所に求めていく。
　全国会議の意見書は、小畑管財人について、①債権者等の関係者の協力と信頼が得られない、②管財人の職務を適正かつ徹底して行うことができるとは考えられない、③取締役や創業家の責任追及が一切なされず弁済率が３％に止まったロプロの会社更生を「実績」と考えるには問題がある、④情報を秘して更生手続を進めようとしており、更生債権者の不信が募っている、⑤更生債権者への「通知」が不十分である、⑥経営陣・創業家に対する責任追及上の問題がある、などとして「裁判所は、小畑英一弁護士を管財人から解任し、武富士と全く利害関係を有しない弁護士を新たな管財人に選任されたい」と求めている。

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電話047(362)5578
　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会
　事務局長　弁護士　及川智志

　金融庁が消費者金融大手やクレジットカード大手を対象に、財務面の本格監視に着手したことが１１日、明らかになった。借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還が経営の重荷になっている上、６月の改正貸金業法の完全施行で融資の絞り込みを迫られ、貸金業者の経営環境は急速に悪化。消費者金融大手の武富士が９月に経営破綻しており、金融庁は大手の経営動向への監督を強めることにした。

　監視対象となっているのは、アコムやプロミス、アイフルといった消費者金融大手や、三菱ＵＦＪニコスなどのキャッシングサービスを取り扱うクレジットカード大手。過払い金返還による支払い費用の増減を中心に資産内容や資金繰りを精査している。
2010/12/11 17:58 【共同通信】

　クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」を巡るトラブルが増えている。６月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制されたことを受け、月々の出費を抑えられ、同法の対象外である買い物のリボ払いの利用が増加していることが背景にある。カード業界はリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。

　リボ払いは、毎月の支払い負担が軽い半面、利用を重ねると元金がなかなか減らず、支払期間が長引く恐れがある。３０万円の買い物を手数料率１５％、月５０００円のリボ払いで行うと、支払期間は５年間に及び、総額４１万４９８円が必要になる計算だ。

　国民生活センターによると、リボ払いのトラブル相談は０４年度の７５件から増加傾向にあり、１０年度は１２月９日時点で３１４件。前年度同期比で約１．５倍に増えた。「１０年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」（５０代女性）、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られたが、無職で支払えない」（３０代女性）といった内容が目立つ。

　背景には、借り入れ規制でカード会社の収益の柱である個人向けローン（キャッシング）が縮小する中、「手数料収入が長期間得られるリボ払いショッピングを推進したい」（カード大手）との思惑もある。高めのポイントを付けるなど特典をアピールし、カード大手各社の４～９月のリボ払い取扱高は、前年同期比で最大約４割増加した。

　ただ、リボ払いの無計画な利用が増えれば、カード会社にも焦げ付きのリスクが高まる。日本クレジットカード協会は来年１～３月、インターネットを利用して啓発活動を実施する。リボ払いの利用頻度が高い２０～３０代を主に想定して、協会のサイトでクイズ形式でリボ払いの仕組みを学べる。月間３０万人の利用を目標に業界の対応をアピールする考えだ。【和田憲二】
　◇リボ払い◇
　「リボルビング払い」の略で、クレジットカードによる買い物の額や件数にかかわらず、一定額の支払いを毎月繰り返す。英語の「ｒｅｖｏｌｖｅ（繰り返す）」が由来。店頭で支払回数を決める分割払いより毎月の支払額を低く抑えられる場合が多い一方、利用総額が増えても毎月の支払額が変わらないため、借金をしている感覚が薄れて残高が膨らんだり、支払期間が長期化して手数料（年１５％程度）の負担が重くなる問題点が指摘されている。
毎日新聞　2010年12月9日　22時04分（最終更新　12月9日　23時37分）

2010年 12月 9日 14:33 JST

　［東京　９日　ロイター］　会社更生手続き中の武富士のスポンサー選定作業で、１５日に第１次入札が実施されることが分かった。９日、複数の関係筋が明らかにした。サーベラス[CBS.UL]やローン・スター[LS.UL]など複数の投資ファンドのほかに、金融業のネオラインキャピタル（東京都港区）などが応札する見込みだ。

　管財人団はすでに投資ファンドや事業会社などに入札実施に向けた資料を配布。応札者は、入札で買収金額や事業計画などを提示する。今後、２次入札を経て、来春をめどに最終的に決まる予定だ。

　関係筋によると、ほかにフォートレス・グループ(FIG.N: 株価, 企業情報, レポート)も応札を検討している。武富士の営業貸付金の残高は約５０００億円だが、過払い金返還作業を進める中で大幅にき損している。このため、実際の事業価値がどうなるかは現時点では不明。関係者の１人は「買収金額は６００―８００億円程度になるのではないか」との見通しを示している。

　スポンサー候補選定のフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）には新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)の起用が決まっている。

　管財人団は「スポンサー選定作業の詳細についてはコメントを差し控える」としている。
��� Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

　会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士は９日、利息を払いすぎた借り手に返還請求の届け出を促す文書を個別に郵送で通知する方向で調整に入った。対象は約１３０万人。東京地裁が通知の必要性を認める判断を示し次第、実施する。

　武富士は１１月から新聞広告などで届け出を呼び掛けてきたが、顧客が請求の権利を持っていても気付かない可能性があるとして、個別通知が必要と判断した。ただ過去に自宅への書類送付を断った顧客には送らない見通しだ。

　過払い金請求は来年２月末までに武富士に届け出る必要があり、届けなかった場合は権利を失う。武富士はこれまで郵送での通知について「過去の借金を家族に知られたくない人もいる」として消極的だった。
2010/12/09 12:04 【共同通信】

2010/12/07　BY JAPAN JOURNALS LTD www.japanjournals.com
　
英国において、両親が共働きであっても貧困から抜けきれず、そうした家庭で育つ子供の数が記録的なレベルで増加していることが判明した。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。

社会政策研究開発を目的にした英慈善団体「Joseph Rowntree Foundation」による第13回目の調査報告書「Monitoring Poverty and Social Exclusion」によると、親が働いているのにかかわらず、貧困にあえぐ子供の数は210万人にのぼるという。

貧困のなかで暮らす子供の総数は全体で370万人に減少したものの、親が働いているのに貧困から抜け出すことのできない家庭の子供の数は全体の58%を占める。

報告書を共著したトム・マッキネス氏は「親が働く家庭の子供の貧困問題は、親が失業中である家庭の子供の貧困問題と同様に深刻」とコメントしている。
��� 1999 - 2010 JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved

2010年12月9日　Asahi.com

無料塾「タダゼミ」を主宰する深沢久さん＝甲府市丸の内２丁目

　貧困が原因の学力や教育の格差をなくしたい――。そんな問題意識を持った元教師が立ち上がり、中学３年生を対象にした高校受験向けの無料の学習塾を、今月下旬に開講する。生活保護家庭などで塾に通えない生徒に手を差しのべ、意欲を持ってもらおうと準備を進めている。

　その名もずばり「タダゼミ」。主宰者の深沢久さん（６７）＝南アルプス市＝は高校の元社会科教師。県内の公立高校入試で課される英語、国語、数学、理科、社会を教えられるように、知り合いの高校や小中学校を退職した元教師に声をかけ、５人が参加する予定だ。教師をめざす大学生にもボランティアを呼びかけている。

　深沢さんは１９６７年に県の教員に採用され、市川高校を最後に２００３年に定年退職するまで県立高校５校で教鞭（きょうべん）をとってきた。へき地学校に勤務した経験から、教育をめぐる格差の問題に関心を持っていた。被爆者支援などのボランティア活動に力を入れる一方で、子どもたちの学習支援を夢見てきた。

　２年前のリーマン・ショック以降、県内の公立高校の授業料減免申請数は過去最多を記録。高校授業料の無償化が始まったが、進学をあきらめる中学生も出ている。中学卒業と同時に就職しようにも、「高卒以上」を正社員の採用条件にしている企業が多い現状だ。そこで、進学支援を思い立った。

　深沢さんは「不況や雇用情勢の悪化で、塾に行ける生徒とそうでない生徒に格差が広がっている。教える中学生が１人でもいいから、とにかくやってみようと思った」と意気込む。来年度以降も続けるため、ＮＰＯ法人など法人格の取得も検討していくつもりだ。「企業を定年退職したサラリーマンの方や主婦の方に参加してほしい」と話している。
　　　◇
　タダゼミは、受験期の来年２月までの毎週土曜日か日曜日に１日２～３時間程度、甲府市丸の内２丁目の県ボランティア・ＮＰＯセンターで５教科の基礎を教える。教材は塾が用意。一人ひとりの理解度に合わせて、授業を進めていく。

　受験生と保護者を対象にした相談会を１８日午後１時から２時まで、同センターで開く。問い合わせは深沢さん（０５５・２８２・３８８５）へ。（床並浩一）

2010.12.8 18:42　産経ニュース

　病気などのちょっとしたきっかけで誰もが陥る可能性のある貧困について考える講座「隣り合わせの貧困～今私たちにできることは！？」が１８日、甲府市飯田の山梨県立大学飯田キャンパスで開かれる。フードバンク山梨（南アルプス市）が「第２回フードバンク講座」として開催する。
　福祉事務所で生活保護ケースワーカーを２０年間務めた経験があり、長年ホームレス支援を実践してきた県立大人間福祉学部の下村幸仁教授が講師を務め、長引く不況や所得格差が広がっているとされる中で貧困について講演。このほか、質疑応答などが行われる予定。
　当日午前１０時～正午に飯田キャンパスＣ棟１０１号室で開催。参加無料、事前申し込み要。問い合わせ、申し込みはフードバンク山梨（電話）０５５・２８２・８７９８。

　横浜市を中心とした男女５０人が０５年１月～今年５月、不自然な養子縁組を２４８回繰り返していたことが、神奈川県警への取材で分かった。ホームレスや多重債務者など生活困窮者が多く、多数の銀行口座を転売目当てに開設することなどを目的に、何度も姓を変えていたとみられる。

　捜査関係者によると、中国籍の女の偽装結婚を仲介したとして、県警が１０月に逮捕した住所不定の作業員の男（５０）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝は８回養子縁組を繰り返し、「銀行口座などを売るため何度も名前を変えた」と供述したという。

　県警が作業員の養父となった６０代の男性など関係者の戸籍を調べたところ、同市中区と南区を中心に２０～６０代の男女計５０人が、短期間に養子縁組の手続きを繰り返し区役所に申請するなどし、その数は計２４８回に及ぶという。【松倉佑輔】
毎日新聞　2010年12月8日　21時35分（最終更新　12月8日　23時23分）

2010年12月9日　中日新聞

日本年金機構本部。国民年金保険料の納付催促などを民間業者に委託しているが、納付率向上につながっていない＝東京都杉並区で

　国民年金保険料の納付催促などを受託している民間業者が自動応答の電話をかけ、加入者が、悪徳商法ではないかと戸惑うケースが出ている。納付率向上につながっていない上、借金回収にかかわる業者が受託する場合があり、民間委託は道義的に問題だ、との批判もある。　（稲田雅文）
　「電話に出たら機械音声が流れ、フリーダイヤルにかけ直すよう指示された。新手の詐欺ではないかと思った」と愛知県内の四十代の主婦は振り返る。
　今年八月、自宅で電話を取ると、女性のアナウンスが流れ、年金の相談をしたい人は数字の１を押すよう促していた。フリーダイヤルの番号もアナウンスしていた。女性は不審に思い、すぐに電話を切った。
　主婦がメモしていたフリーダイヤルに記者が電話すると、民間業者のコールセンターにつながった。「日本年金機構から保険料の収納事業の業務委託を受けている」という。本社に取材すると「効率良く案内するため自動音声を利用している。保険料未納の注意喚起にもなる」と説明した。
　主婦は「未納はないはず。大切な電話を機械音声でかけてくるのはおかしい。お年寄りがこんな電話に出たら不安を感じてしまう」と憤る。この業者は九月で委託契約が終わった。しかし、別の県を担当する業者は、今も自動音声による案内を続けており「電話がつながらないことも多い。より多くの人に電話でき、接触回数を増やせる」と説明する。
　　　　　◇
　国民年金保険料の収納事業の民間委託は、公共サービスの担い手を民間参加の入札で選び効率化するとして、内閣府の音頭で進めている「市場化テスト」の一つ。モデル事業を経て二〇〇七年十月に始まった。
　年金機構によると、委託した業者は、保険料の未納がある人に電話や文書、戸別訪問で納付を促し、保険料の徴収もする。現在は全国三百十二の年金事務所が、債権管理回収業者など計六つの業者や共同企業体に委託している。業者に提供する個人情報は未納者情報に限定し、目的外使用や複写をしないよう指導している、とする。
　ただ、民間委託の成果は上がっていない。〇九年度の国民年金保険料の年度内の納付率は６０・０％で前年度比２・１ポイント下がり、四年連続の低下となった。背景には不況や非正規労働者の増加があるが、収納業務の民間委託も原因の一つに挙げられそうだ。
　〇七年度、全国では電話による案内を九百十五万件、戸別訪問を千四百五十五万件していた。それがすべての年金事務所が民間業者に委託した〇九年度は、コスト削減で電話が千九百六十九万件と倍増した半面、戸別訪問は四百二十二万件と三分の一以下に。厚生労働省は、市場化テストが納付率を１・０ポイント程度低下させたと推計している。年金機構は七月、実績が上がっていないとして、四業者に業務改善を指示した。
　年金機構は「民間の創意工夫の活用を重視するあまり、業者との連携ができていなかった」と反省点を説明。この十月に契約した三業者は、コストだけでなく戸別訪問への取り組みも重視して決めたという。
　　　　　◇
　民間委託自体に道義的な問題がある、とする指摘もある。多重債務問題に取り組む「高松あすなろの会」（高松市）は昨年十一月、収納事業を大手信販会社に委託した旧香川社会保険事務局に「多くの多重債務者を生み出している業者に委託するのは問題」などとして、民間委託の中止を求める要望書を提出した。
　同会の鍋谷健一事務局長は「信販会社は多重債務者を生み出し、結果的に国民年金の保険料を滞納させた。滞納者をつくり出した側に回収に当たらせることにもなり、市民の理解は得られない」と批判している。

2010/12/9 1:30日本経済新聞　電子版

　会社更生手続き中の武富士は12月半ばから、過去に払いすぎた利息の返還請求の権利をもつ顧客に手紙を出し、過払い債権として届け出るよう通知する方針を決めた。11月から新聞広告などを通じ、返還金の届け出を呼びかけてきたが、さらに周知を徹底する狙い。対象者が約130万人と多いため、ほかの消費者金融大手への返還請求が勢いづく可能性もある。

　武富士は10月末に会社更生手続きが始まり、利息返還金を求める顧客は…

　法律や健康、アパート探しなどの相談に応じる「反貧困・年末大相談会ｉｎさいたま２０１０」が１１日と１２日、さいたま市のＪＲさいたま新都心駅前「けやきひろば」で開かれる。困窮する人のために行われる炊き出しには、元ホームレスの川口市の男性（５５）が「助けられて勇気とチャンスをもらった。今の自分ができることをしたい」とボランティアで参加する。

　相談会は両日とも午前１０時から。１１日は午後６時、１２日は午後４時まで。予約不要で、弁護士や司法書士ら専門家が無料で応じる。主催する「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典代表は「生活保護の仕組みなどについて知らない人も多い。他の組織とも連携し支援を広げていきたい」と話す。

　ボランティアとして参加する男性は昨年８月、ホームレスになった。勤務先の食品製造会社が破綻し、アパートを解約。職も見つからず、インターネットカフェなどを転々とするうち金がなくなり、駅周辺で寝泊まりするようになった。店舗から消費期限切れの商品をもらうような生活が３か月余り続いた昨年１１月、「反貧困ネットワーク埼玉」のスタッフに声をかけられた。「下ばかり見ていたが、扉を開けてもらって明かりをもらったような気分だった」と男性。生活保護を申請し、１２月からアパートに入居。現在、就職活動に力を入れているという。

　イベント当日、男性らと一緒に、炊き出しなどを手伝うボランティアを募集中。問い合わせは、ＮＰＯ法人「ほっとポット」（電０４８・７９３・５１６０）へ。
（2010年12月8日 読売新聞）

　預金保険機構は７日、９月に経営破綻した日本振興銀行の預金者に対し、ペイオフ制度で保護されない元本１０００万円を超す預金とその利息の総額のうち、２５％を仮払いすると発表した。新たな不良債権が大量に見つかったことなどで、資産の評価額が２２００億円と破綻時に比べ約３分の１に劣化し、預金のカット率が高水準になった。最終的な払い戻しの割合は来年９月ごろに決まる見通し。預金保険機構が振興銀の資産内容を査定した結果、回収見込みのない不良債権が大量に判明。融資先の連鎖倒産も加わり、破綻時に４３００億円あった貸出金の評価額は６００億円にまで目減りした。商工ローン大手ＳＦＣＧから買い取った債権について、利息制限法の上限金利（２０％）を超えて受け取った金利分の返還を請求される可能性があることなどから、負債額が約２８００億円増えた。

　仮払いは「概算払い」と呼ばれ、保護対象とならない預金元本とその利息の一部を、預金者に対し暫定的に払い戻す仕組み。最終的に確定した払戻額が概算払い額を上回れば、差額が払い戻される。払戻額が概算払い額を下回っても、返金する必要はない。１３日以降、対象の預金者に書類が届き、２０日以降に振り込みが始まる。１０００万円を超える部分の預金は破綻時の預金総額の１・８％に当たる１０７億円。対象の預金者は３４０３人。【大久保渉】
毎日新聞　2010年12月8日　東京朝刊

武富士の責任を追及する全国会議のブログが出来ました！

http://blog.livedoor.jp/takehuji/

発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆生きづらさを考えるシンポ　自殺と貧困から見えてくる日本
　「シンポジウム　『生きづらさ』について一緒に考えよう！～自殺と貧困から見えてくる日本～」が１４日午後７時から上智大学１０号館講堂（定員８００人）で開かれる。参加費無料、申込不要。
　日本を覆う閉塞感。働きたくても仕事がない、生きる意味がわからない、とにかく生きづらいといった理由で、いのちを絶つ若者が絶えない。２０代・３０代の死因の１位は自殺。今回のシンポでは、閉塞感を打破し、希望のもてる社会に変えていくために、いま何ができるのか、何が必要なのか、共に考える。
　シンポジストに香山リカ氏（精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授）、清水康之氏（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）、高木慶子氏（上智大学グリーフケア研究所長）、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）を迎え、中下大樹氏（いのちのフォーラム・絆ネットワーク代表）がコーディネートする。
　会場では、３月１０日に開催されたシンポジウムを書籍化した「自殺と貧困から見えてくる日本　レポートブック」（税込１２００円）の販売会・サイン会も開かれる。この書籍の収益の５０％は、「反貧困ネットワーク」と「ライフリンク」が展開する貧困問題対策、自殺問題対策の活動費に充てられる。

☆クレサラ被害者交流集会　改正貸金業法の完全実施と課題
　毎年恒例となった「被連協・首都圏・クレサラ被害者交流集会兼望年会」が２４日午後６時から「主婦会館・プラザエフ」（東京都千代田区六番町１５番地）８階「スイセンの間」で開かれる。
　当日は、木村裕二弁護士による記念講演「改正貸金業法の完全実施と今後の課題」、宇都宮健児日本弁護士連合会会長の挨拶、各被害者の会の活動報告・交流を予定している。
会費６０００円（被害者は３０００円）。

☆武富士会社更生事件　管財人に公開質問状　被害弁護団
　「武富士の責任を追及する全国会議」（代表・新里宏二弁護士）は、２日、会社更生手続中の武富士の管財人・小畑英一弁護士宛てに「公開質問状」を送付した。管財人の職務、過払債権者の保護、資産処分の不正、創業家等への責任追及などに関し、７日午後５時までに回答するように求めている。
　質問事項は、①更生管財人の公正な職務執行に関する事項（武富士から会社更生申立代理人として小畑弁護士が得ていた報酬今後得る報酬、武富士からの委任関係が終了しているか否か、申立代理人と管財人との利益相反の問題など）、②過払い債権者の適正な権利行使の確保について（利息制限法引直計算の結果判明した過払債権総額、過払債権者数、これら過払債権者に対する通知の方法・個別通知の採否、武富士の顧客数とそのうち過払債権を有するものの数など）、③武富士の資産処分と否認権行使の可能性などについて（違法配当の疑い、平成２０年６月に３００万株を償却した問題、本年６月に実施した２０１８年満期の繰り上げ償還の問題、外資系金融機関に対する債権の信託譲渡問題、武富士トラスト合同会社・富士クレジット・ＳＢＩ投資事業組合への債権譲渡問題）、④代表者・取締役・創業家への責任追及（創業者長男・武井俊樹氏へ返還される見込みの贈与税追徴金１３３０億円についての問題を含む）、④更生計画案について。
　「全国会議」は、管財人からの回答については、マスコミ、インターネット媒体などにより公開する予定としている。

　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒２７１－００９１　千葉県松戸市本町５－９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会
　事務局長　弁護士　及川智志

2010年12月1日 5時9分 NHK

政府は今週、初めての「子ども・若者白書」を閣議決定する見通しで、この中では貧困状態にある子どもが増えていることから、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化の継続などを通じて、経済的支援を充実させることの必要性を指摘しています。
それによりますと、この白書で子どもや若者と定義している０歳から２９歳までの人口は、現在３７５０万人余りで、総人口の３割を占め、その割合は昭和５０年以降、一貫して減少しています。そして長引く不況の影響で、貧困状態にある子どもが増えていることが取り上げられ、１７歳以下の子どもを対象に貧困状態にある人の割合を示す「貧困率」を調べたところ、１４．２％でした。また母子家庭など、大人が１人で子どもを育てている世帯の「貧困率」は５４．３％に達し、２人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ５倍になっています。このため白書では、子ども手当の支給や公立高校の授業料の実質無償化を継続するなどして、子どもがいる世帯への経済的支援の充実を図るべきだとしており、特にいわゆる「１人親世帯」の自立支援を拡充することが必要だと指摘しています。政府は、この白書を今週、閣議決定する見通しです。

　国立市は税金収納窓口や福祉関連の相談窓口など関係２０部署で、多重債務を抱える市民の債務や過払い金を計算し、解決に向けて弁護士会などをあっせんするなど救済策に乗り出す。税滞納者を対象に行った過去２年間の取り組みで、６４人分の計１億６０００万円を超える過払い金や債務圧縮につなげており、市は「生活に困っている市民のサインを見逃さず、手助けをしたい」としている。

　市はまず、問題に詳しい包括支援事務嘱託員１人を採用。２０部署の職員への研修を実施し、定期的に連絡会議を開くなど連携して取り組む。弁護士に相談するか自力で返済交渉するなどのアドバイスも強化する。東京三弁護士会多摩支部とも連携を高めていく。

　市は無担保無保証の借入残高を抱える市民が約６３００人、うち多重債務者は６００人程度と推計している。
〔多摩版〕毎日新聞　2010年11月30日　地方版