河村サポーターズ　オフィシャルブログ | ネットワーク河村市長　|　名古屋市議会リコールについて掲載しています。

2012年07月24日

受任者名簿に関する記者会見内容

河村サポーターズ会員各位
受任者名簿に関する請願に対し自民党の市議さんが紹介議員となった件に関し、7月20日にネットワーク河村市長を代表して、請求代表者の平野一夫さんが記者会見を行いました。以下、その内容です。
ぜひ、皆様も応援よろしくお願いいたします。
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平成24年7月20日

「市議会リコール解散署名受任者名簿に関して選挙政治活動に使用しない
ことを求める請願」に関する、リコール請求代表者としての見解

名古屋市議会解散請求代表者
平野　一夫

今般、「市議会リコール解散署名受任者名簿に関して選挙政治活動に使用しないことを求める請願」（以下、本請願）が提出され、一部市会議員が紹介議員となり受理された事は、公権力による団体自治への介入です。　ひいては昨年の市議会リコールを成功に導いた46万6千人の署名者、および4万5千人の受任者に対する冒涜でもあり、決して看過できません。

「ネットワーク河村市長」は、市政改革を進めるために市民の手で結成された政治運動体です。
受任者名簿の管理は、政治運動体の内部統制に関わることです。

政治運動体の内部統制は、それが民主主義の担い手であるという本質的な性格により、憲法２１条の保障する結社の自由に由来する団体自治が高度に要請されなければなりません。

団体、とくに政治運動を行う団体がどの政党や政治家を応援するかどうかは、団体自治の根幹に関わることです。
支持する行為と支持される行為は表裏一体で不可分ですから、減税日本に対する要請の形こそとられているものの、問題となっている請願の実質は「ネットワーク河村市長」の団体自治への介入・侵害行為そのものです。

政治団体に限らず、労働組合や宗教団体、あるいは公益的な各種団体が特定政党や特定政治家を応援している例は、昔からごく日常的に見られます。
それらについて、支持を受けている政党や政治家は、支持団体から紹介を受け、あるいは名簿の提供を受けてはいけないといった請願がかつてあったかどうか、寡聞(かぶん)にして存じておりません。
仮にそのようなことが当然のように行われるのであれば、名古屋市議会という公権力が、その権限を乱用して平然と団体自治に介入し、憲法の人権を侵害するという無神経ぶりを、世に知らしめることになると考えます。

本請願提出者の船戸氏は、みんなの党で政治活動をされていますし、紹介議員は、初めからリコール運動自体に否定的な立場であったと推察されます。なぜなら彼らは皆リコールされた議会のメンバーだったからです。
政治は異なる考えの戦いですから政争を全部否定するわけではありませんが、本請願は、もっぱら減税日本を攻撃するという政争目的しかなく、市民の請願とその審査の形式を乱用するものです。
しかも、本請願は、減税日本への要請の形式を装って、ネットワーク河村市長という政治団体に干渉し圧迫する行為そのものですから、問題はより深刻なのです。

憲法の基本原理への理解が不足しているのか、それとも、理解してなお団体自治に干渉することを目指されているのかは、私たちには判りません。
しかし、筋違いの請願を採択することで、名古屋市議会の見識が全国から疑いの目で見られるであろうことは明白です。
全国に恥をさらすような議会であれば、私たち市民は大変恥ずかしく思います。
不見識な採択を決してなされないよう、市議会の良識的判断を望みます。
以上

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本請願における事実誤認など具体的な問題点メモ

「本請願主旨について」
・受任者が、自分たちの個人情報取扱について疑義があると考えたならば、まずはそれを管理するネットワーク河村市長に申し立てるのが社会通念上常識と考えるが、その様な申し立ては行われていない。
・受任者名簿はネットワーク河村市長が管理しており、その使用範囲（例えば選挙に使わせるかどうか）の判断はネットワーク河村市長に帰属する。
・「目的外使用」と断定されているが、そもそも「目的」である「名古屋市政改革活動」の範囲はネットワーク河村市長が規定する問題であり、第三者が目的に合致しているかどうか判断することは不当。
・「市議会リコール受任者の会」を名乗っているが、代表者の船戸豊子氏以外の受任者がどれだけいるのか、全く分からない。仮に「本請願の趣旨に賛同」した97名が全員受任者であったとしても、4万5千人の受任者を代表する立場には無いことは明らか。

「本請願事項について」
本請願が、「誰に」対して、「何を」求めたものかを見てみれば、請願として全く不適切であることが容易に分かる。
本請願項目：
① 名古屋市議会」に対し、会派「減税日本ナゴヤ」が「受任者名簿の管理状況の公表」および「市民への説明会を開く」ことを求める。
② 名古屋市議会」に対し、「名古屋市会議員が署名簿・受任者名簿を選挙政治活動に使用しないことを確認」および「これらを管理保有している関係各位に要請する決議」することを求める。
③「名古屋市議会」に対し、「市議会リコール解散後の署名簿・受任者名簿の選挙・政治活動への流用実態調査」および「目的外使用を規制する法整備を求める意見書を国に提出すること」ことを求める。
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上記それぞれに対する見解：
① ：市議会に対し、特定会派に何らかの行動を求める事自体、請願として不適切。また減税日本ナゴヤは受任者名簿を管理しておらず、前提が間違っている。
② ：法的に認められていることを、認めないようにしてほしいという点で極めて不適切。また「関係各位」は市議会の権限対象外。
③ ：問題無いことをあたかも問題があるようにとらえ、調査を要請すること自体不適切。また「目的外使用を規制する法整備」は私的規則と法律を混同している。

結論：本請願は不適切な内容が多く含まれており、紹介議員の見識を疑わざるを得ない。

以上

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2011年10月24日

お知らせ

河村サポーターズ会員各位　　　　　　　2011.10.20

「９月１１日総会」の報告をします。全議案が承認され議決されました。次いで、総会で決まった今後の取り組みについてお知らせします。
当会は河村市長の主権在民三部作(３大公約)が実現するまで運動を続けます。今後は全会員に世話人会(月１回)への参加を開放します。
また、以後の運営は会費制ではなくカンパで行います。
今後の活動内容　　　　　
酷暑だった昨年夏、河村市長が提言した３大公約を実現するため私たちは名古屋市民と共に、１ヶ月もの間、議会リコール署名活動を行いました。名古屋市選管の不当極まりない妨害にも負けず、本年2月6日の住民投票で69万余名の賛成票を獲得し、即日、議会を解散させました。私たち河村サポーターズには議会解散に賛同された市民の皆様に対し、市長の３大公約を実現させる責任と義務があります。

① 11月議会までに「市民税10％減税実施」の請願書を出します。
② 地域委員会全市拡大のために請願の提出や、地域委員会の準備段階としての地域住民活動を推進します。
③ 議員報酬８００万円の恒久化を減税日本ナゴヤの議員諸氏に訴え実現をはかります。
④ 市民が参加できる、市民に開かれた市議会改革に取り組みます。
会員の皆さんに活動アイディアなどがありましたら、月1回の定例世話人会に参加し発案者として運動を担っていただき、共に名古屋の庶民革命の遂行に努力したいと考えています。
皆様の参加をお待ちしています。参加希望の方はぜひ事前に連絡ください。一緒に名古屋の庶民革命を成功させましょう！！

定例世話人会開催日と場所
開催日：毎月第二土曜日の13時半～15時半（11月12日から開始）
　　　　　12月は10日開催、来年1月は中止します。
場所：古出来会館　（住所：名古屋市東区古出来１－２－１８）
参加連絡先：052-551-4567
河村サポーターズ世話人代表：舩橋　旭

お願い
会員の皆様、ケータイやパソコンでEメールアドレスをお持ちの方は下記事務局アドレス宛にお名前とアドレスをご連絡ください。
河村サポーターズからの連絡やお知らせ等に使用させて頂きます。
＊今後のご連絡はメールで行う予定です。　

事務局アドレス：　kawamura.sapo@gmail.com

kawasuppo at 15:37│トラックバック(0)│お知らせ

2011年09月07日

河村サポーターズ総会のお知らせ

標題の通り河村サポーターズ総会を開催します事をお知らせ致します。

日時　平成23年9月11日（日）　受付13:30～　開会14:00～　（閉会予定）
場所　東別院青少年会館2階　橘
※恐縮ですが、会員の方のみとさせて頂きます。

～お知らせ～
河村サポーターズは政治団体の登録を解消致しました。
このことは河村サポーターズが解散した事を意味するのではなく政治団体の登録を解除したということです。
今後も河村サポーターズは、市民団体として活動して参りますのでよろしくお願い致します。

kawasuppo at 19:56│トラックバック(0)│「河村サポーターズ」からのお知らせ

2011年02月22日

名古屋市　通院医療費中学校卒業まで無料に

2011年02月19日　朝日新聞

●２度の市長選マニフェスト、１０月から
【名古屋市方針　新年度予算案に】

　名古屋市の河村たかし市長は１８日、市の新年度予算案に中学生までの通院医療費を無料化する予算約５億７千万円分を盛り込む方針を固めた。１０月から実施される見通し。６日に投開票された市長選のマニフェストに盛り込まれており、財源面でのめどが立ったため、実施を決めた。（塩原賢、寺西哲生）

　市によると、現在、小学校卒業までの子どもの通・入院費と、中学校卒業までの入院費を無料にしている。この経費のうち、就学前までの通院費と中学生までの入院費の自己負担分の半分を、愛知県が助成している。
　今回の通院医療費無料化が実施されれば、現在、３割の自己負担になっている中学生の通院費が無料になる。これには県の助成はないため、市が単独で負担することになる。今回の無料化の対象となるのは、市内の中学生約５万２６００人。１０月から実施の見通しで、新年度末までの予算は約５億７千万円だが、次年度以降も実施すれば、通年ベースでは、市の負担分は約１２億円に上る見込みという。
　同様の助成は、同県内では岡崎市や豊田市、日進市など他の自治体でも既に実施されている。
　医療費無料化は河村市長が初出馬した２００９年４月の市長選のマニフェストにも盛り込まれていたが、１０年度予算では、財源のめどがつかずに実現を先送りしており、議会側からも批判の声が上がっていた。
　河村市長は１８日、朝日新聞などの取材に対し、「市長選でもやると言っていたので、やります」と答えた。

kawasuppo at 23:56│トラックバック(0)│お知らせ

2011年02月15日

”「減税日本」候補３７人に”と報道がありました。

「減税日本」候補３７人に

2011年2月15日　中日新聞　一部抜粋

　名古屋市議会の解散に伴う３月１３日投開票の出直し市議選（定数７５）で、河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は１４日、３次公認の候補者６人を発表し、候補者数は計３７人となった。近くさらに３人を４次公認する予定で総勢４０人を擁立して過半数獲得を目指す。

　３次公認までの３７人は現職１人を除きすべて新人で、うち２人以外は選挙への立候補自体も初めて。市内で開いた記者会見で河村代表は「専業の政治家から本物の市民の政治が始まるとの期待が持てる」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201102/CK2011021502000117.html

kawasuppo at 20:24│トラックバック(0)

2011年02月08日

名古屋市議会解散致しました。

夏の酷暑の名古屋市議会解散住民投票の署名運動から始まった、市議会リコール活動ですが、2月6日の投開票日にて、696,146名の”賛成”票を皆様方から頂き、名古屋市議会は即日解散致しました。

開票結果
平成 23年 2月 7日 1:25発表（結了）
区名賛成　反対　開票率(%)
千種区 51,868 　17,295 結了
東区 22,855 　8,218 結了
北区 52,804 　19,094 結了
西区 46,534 　15,566 結了
中村区 39,444 　15,872 結了
中区 21,585 　6,114 結了
昭和区 33,768 　11,971 結了
瑞穂区 35,401 　12,786 結了
熱田区 21,124 　7,640 結了
中川区 62,359 　24,095 結了
港区 39,149 　15,340 結了
南区 41,179 　18,280 結了
守山区 53,623 　19,125 結了
緑区 74,938 　27,348 結了
名東区 51,165 　16,295 結了
天白区 48,350 　17,882 結了

名古屋市計 696,146 　252,921 結了