デルタ株による第５波が、急に収束した理由がはっきりしない、まま、世の中は平穏になりましたが、その後、オミクロン株による第６波が押しせてきた、と、思っています。

で、そのオミクロン株による第６波の流行のピークが過ぎた、と、感じていましたが、第５波の収束のときのような急激な減少にはつながらず、逆に、その減少のスピードが低下し、そして、徐々に増加傾向になってきた、と、思います。

つまり、第７波がやってきた、と、思われます。

放射性同位元素のモリブデン99を使用したことはないな、と思い、調べてみました。

モリブデン99は、モリブデン（元素記号Mo、原子番号42）の放射性同位体であり、原子炉のウラン-235の核分裂、あるいは、モリブデン-98の中性子吸収により生成される。 半減期66時間で壊変し、テクネチウム-99mを生じる。 このテクネチウム-99mが核医学診断（SPECT）の放射性医薬品の原料となる

（引用おわり）

ということで、テクネシウム99mは、シンチグラフィー検査でよく使ってきたので、これがないと困るな、と、思います。

モリブデン99が、ウラン235から作るのであれば、国内での製造は、なかなか、難しい、と、感じました。



NHKのニュースサイトから


ロシア領空飛行の航空便欠航 がんなどの検査にも影響か

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、ロシアの領空内を飛行する航空便の欠航が相次いでいる影響で、すべて輸入に頼っているがんなどの検査で使う「放射性医薬品」の原料の確保が難しくなっています。

放射性物質を取り扱う協会によりますと、来週前半には医療機関で一時的に一部の検査が行えなくなるおそれがあるということです。
放射性物質を取り扱う専門機関、日本アイソトープ協会によりますと、ロシアの領空を飛行して日本とヨーロッパを結ぶ航空便の欠航が相次いでいる影響で、オランダなどから輸入している放射性物質「モリブデン99」の調達が厳しくなっています。
モリブデン99は、放出されるごく微量の放射線を生かして、がんや認知症などの診断の際に臓器の働きなどを調べる「核医学検査」に使われる医薬品の原料で、放射線の量が半分に減る「半減期」が6時間と短く、備蓄ができません。
協会では、週明けの今月7日から8日にかけて国内2社が製造する合わせて7つの製品について、供給が制限される見通しだとしていて、医療機関の一部で一時的に検査ができないなど、影響が出るおそれがあるということです。
日本アイソトープ協会は、「原料は現在、100％輸入に頼っており、医療機関で予定していた検査を行えないなど混乱が生じている。来週にはロシア上空を通らないルートで輸送が再開される見通しだが、予断を許さない状況だ」としています。

社会の変化が、法律による制度とズレが起きている、と、思います。

とはいえ、このようなケースが生まれる、このような子供が生まれる、ということは予想もしていませんでした。



東京新聞から

性別変更、子の認知認めず　凍結精子出産「現行法と整合せず」東京家裁

　性同一性障害で男性から性別変更した女性が、自分の凍結精子でパートナーの女性との間に生まれた子と法的な親子となるための認知を巡る訴訟で、東京家裁（小河原寧裁判長）は28日、「法律上の親子関係を認めることは現行法と整合しない」と認知を認めない判決を言い渡した。

　カップルは東京都の40代女性と、パートナーの30代女性。40代女性が性別適合手術前に凍結保存した精子を使い、30代女性が2018年に長女、2020年に次女を出産した。40代女性は2018年に戸籍上の性別を変更した。
　判決は、親子関係は血縁上と法律上で「必ずしも同義ではない」と指摘。婚外子を父または母が認知できるとする民法の条文は「『父』は男性、『母』は女性が前提」とし、法律上の女性は「父」と認められないと判断した。懐胎、出産しておらず、「母」にも当たらないとした。
　女性側は認知届を出したが、自治体に受理されず、子ども2人を原告として40代女性に認知を求めていた。
　原告側は控訴の方針。別に、国を相手に親子関係の確認を求める訴訟を起こし、東京地裁で審理中。

◆「実際に育て、生物学的にもつながっているのに、矛盾感じる」
　1歳の次女とともに法廷で判決を聞いた40代女性。判決後の記者会見で「親子関係がないと言われつらいし、残念に思う。実際に育てていて、生物学的にもつながっているのに、矛盾を感じる」と無念の思いを語った。経済や福祉面で子に不利益になることが不安だといい、「裁判を続けたい。子どもが生きやすい社会にしたい」と話した。
　子どもたちは、女性二人をともに「ママ」と呼んでいるという。代理人の仲岡しゅん弁護士は、判決が母子関係の根拠を出産としたことに「生殖補助医療もなく、性同一性障害も認められていない大昔の最高裁判決を引っ張ってきた。家族関係は多様化しているのに硬直的な思考だ」と批判。男性ではないから「父」ではないという判断にも、子が成人後に性別変更すれば女性が「父」、男性が「母」となる実態を挙げ「未成年では認めない合理的な理由はあるのか」と疑問を投げかけた。
　松田真紀弁護士は「法律という多数決で決まるルールから取りこぼされる人を救うのが司法の役割。少数者は誰に助けを求めればよいのか」と指摘した。

◆子の福祉に触れず問題
　渡邉泰彦・京都産業大教授（家族法）の話　子どもが親を求めた裁判なのに、判決が子の福祉に触れていないのは問題。戸籍に親として記載されず、子どもの「出自を知る権利」も保障されないことになる。法律上の「父」とは何かという論点にも踏み込んでいない。性別と親の分離について、きちんと議論すべきだった。

最高裁できちんとした判断がなされたようで、ほっとしています。
高裁への差し戻し、ですけれど、最高裁の今回の判決では、高裁の有罪判決を破棄、していますので、無罪と判決したと同じ、と、感じます。

無罪で当然、と、わたしは思いますけれども、そもそも、東京高裁の判決は、「疑わしきは罰せず」の大原則を踏みにじった、と、思います。

ところで、有罪判決を出した東京高裁の裁判長は、朝山芳史氏で、この判決を出す前に定年となり、判決文は別の裁判官が代読しています。朝山氏は、裁判官を定年退官後、いまは、上智大学の法科大学院の教授をされているようです。


毎日新聞から

手術直後に準強制わいせつ罪の医師　最高裁が実刑破棄、審理差し戻し

　手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、1審で無罪、2審で実刑判決を受けた男性医師（46）の上告審判決で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は18日、「DNA型鑑定の審理が不十分」として、懲役2年とした東京高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

　医師は2016年5月、東京都足立区の病院で女性の右乳腺腫瘍を摘出する手術をし、直後にベッドで寝ていた女性の左胸をなめるなどしたとして起訴された。弁護側は「女性は麻酔の影響で妄想が生じるせん妄が生じ、性的な幻覚を体験した可能性がある。女性の胸から被告のDNA型が多量に検出されたとする捜査段階の鑑定結果は、データが破棄されるなど信用性は認められない」などと無罪を主張していた。
　1審・東京地裁は2019年2月、せん妄による幻覚の可能性を認め、検出されたDNA型は「会話中に飛んだ唾液の可能性が消えない」として無罪とした。東京高裁は2020年7月、幻覚の可能性を否定し、「検出されたDNAの量が多く、会話による飛沫では説明できない」として逆転有罪とした。

追試験は実施しない。
政府が決定したようです。

看護師の国家試験、介護福祉士の国家試験も同様の扱いのようです。

「以前から、心身の不調を理由とした追試験は実施していない」

とのことですが、今回の濃厚接触者にも、これを当てはめる、のですね。
残念。


NHKのニュースサイトから


医師など国家試験 “追試は困難” 政府 答弁書を閣議決定

新型コロナに感染し医師などの国家試験を受けられなかった人への対応について、政府は、本試験と同等の質や量を担保する試験問題を短期間で作成するのは困難だとして、追加の試験を行うのは難しいとする答弁書を決定しました。

先月から今月にかけて行われたことしの医師、看護師、介護福祉士の国家試験では、新型コロナに感染したり濃厚接触者になり、定められた要件を満たさなかったりした場合は受験が認められませんでした。
立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は質問主意書で、2014年に大雪を理由に看護師試験の追試が行われていることから、今回受験できなかった人に追加の試験を行うよう求めました。
これに対し、政府は「本試験と同等の質や量を担保する問題を短期間で作成することは難しく、従来から心身の不調を理由とした追試も行われていない」として追加の試験を行うのは困難だとする答弁書を閣議で決定しました。

まるで、あの大戦争のときの大本営発表のようです。
国立感染症研究所は、どこに対しておもねっているのでしょうか。

国立感染症研究所は、オミクロン株について、
「現段階でエアロゾル感染（空気感染）を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」

専門家たちによると、WHOや米疾病対策センター（CDC）などは、
主な感染経路はエアロゾル感染と飛沫感染で、接触感染は起きにくいとの見解
だとのことです。

わたしも、そのように理解しています。



毎日新聞から


感染経路の知見が世界と違う?　専門家8人、国立感染研に質問状

　新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関（WHO）など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染（空気感染）が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。

　専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染（空気感染）を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。
　これに対し、専門家は質問状で「主たる感染の運び手はエアロゾル（ウイルスを含んだ微粒子）で、接触感染はまれであることは世界の科学界のコンセンサスになっている」と指摘している。WHOや米疾病対策センター（CDC）などは、主な感染経路はエアロゾル感染と飛沫感染で、接触感染は起きにくいとの見解を示している。
　専門家代表の本堂毅・東北大准教授（科学技術社会論）は「世界では接触感染が起きるのはまれとわかっているのに、感染研は主な感染経路として、いまだに飛沫感染と接触感染を挙げている。国内のコロナ対策は感染研の見解を基に展開されており、このままでは無用な感染拡大を起こしかねない」と話している。

小林化工の問題から、ジェネリック医薬品全体について、いろいろな問題が起きている、と、思います。
毎日、いつものように処方ができない外来業務が続いています。薬剤師さんたちの苦労も、大変ですし、なんといっても、毎回のように、処方される医薬品が変わる患者さんたちの苦労と心配。

製薬会社の倫理が破綻している、と思いますし、その背景には、厚生労働省や政府にも責任がある、と、わたしは思います。

ジェネリック医薬品であろうと、製薬会社には、大きな社会的責任がある、ということを、改めて認識してもらいたい、と、思っています。


朝日新聞から


小林化工が214製品を自主回収、譲渡で品質維持が困難に

　水虫など皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させて健康被害を起こし、薬の生産設備を他社に譲渡することになった小林化工（福井県あわら市）が1月31日、214製品を自主回収すると発表した。3月に品質管理部門を他社に譲渡することに伴い、出荷後も続けなければならない薬剤の試験などの品質管理業務ができなくなるためと説明している。

　自主回収のレベルはいずれも3段階のうち2番目に危険度が高い「クラス2」で、同社は、出荷時の試験では規格に適合しており、重篤な健康被害が生ずる恐れはないとしている。
　回収するのは高血圧症の治療薬「アムロジピン」の錠剤など多岐にわたる。抗てんかん薬の「バルプロ酸ナトリウム」の細粒剤など8製品は、医療上の必要性が高いとして出荷を続ける。
　同社は昨年12月、今年3月までに薬の生産設備を全て同業大手のサワイグループホールディングスに譲渡すると発表した。

恐ろしい事件が起きた、と、思います。
お亡くなりになった鈴木先生のご冥福と、怪我をしたスタッフの早い快癒を願っています。そして、その場に居合わせたスタッフの方々の精神的ショックも、大変なことだろうと思います。

訪問診療という仕組みの中にある危険性について、浮き彫りになったと思っています。
特異な事件である、と、片付けてはならない、と、わたしは思っています。

猟銃の所有許可の仕組みには、医師の診察と診断書が必要と思います。私も、何度も外来でこのような診断書を書いたことがあります。

今回の容疑者は、報道によれば、母親が死亡して24時間以上たち、死亡診断書も交付されているのに、蘇生術の実施を求めた、と、言われています。

もし、それが、事実だとすれば、精神障害者ではないのか、と、わたしは勝手に想像します。
もし、そうだとすれば、精神障害がある、と、医師が診断したら、猟銃の所有許可は出ない、ということになるか。今の制度のもとであれば。


東京新聞から
（容疑者の個人名は省きました）

医師ら数人指名し呼び付け　治療に不満、以前から罵声

　埼玉県ふじみ野市の立てこもり事件で、容疑者（66）＝殺人容疑で送検＝は母親の死亡後、担当医だった鈴木純一さん（44）ら在宅クリニック関係者数人を名指しし、時間を指定した上で自宅に呼び付けていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。以前から母親への治療で鈴木さんと職員らに罵声を浴びせることがあったといい、東入間署捜査本部は、一方的に不満を募らせ事件を計画したとみて調べる。

　容疑者は26日、鈴木さんらに「線香を上げてほしい」と27日午後9時に訪問するよう連絡。鈴木さんの他、看護師2人、理学療法士2人、医療相談員2人の計7人が訪れた。

「薬の処方のためだけに医療機関を受診する必要がなくなる」と、毎日新聞の記事にはあります。

来年度4月から、1枚の処方箋で、3回まで処方を受けることができる「リフィル処方箋」が認可されるそうです。

諸外国では、医師の処方箋は、ある一定の期間であれば、１枚で複数回の処方を受けられる、というのが通常なのですが、我が国では、それは認可されていませんでした。


毎日新聞から


「リフィル処方箋」中医協が大筋了承　1枚あたりの使用上限3回

　厚生労働省は26日、一定期間内であれば医療機関を受診せずに、繰り返し薬局で薬を受け取れる「リフィル処方箋」について、1枚あたりの使用上限を3回とする方針を示した。対象は「薬剤師による服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反復利用が可能な患者」で、医師が病状を踏まえて利用の可否や投薬期間を判断する。同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で大筋で了承された。

　リフィル処方箋の導入は来年度予算編成の過程で決まっており、4月から導入される。症状が安定している慢性疾患の患者を対象とするのが一般的で、薬の処方のためだけに医療機関を受診する必要がなくなる。向精神薬など投薬量に限度がある薬や、湿布薬は対象外とした。
　この日の中医協では、4月から公的医療保険の適用対象となる不妊治療の概要も示された。人工授精や体外受精などで、治療法ごとの価格となる診療報酬は2月に決まる見通し。体外受精させた受精卵の全染色体を調べて異常のないものを母胎に戻す「着床前検査」や、第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療の適用は見送られた。

沖縄県に、アメリカ軍由来と思われる新型コロナウイルス感染症が拡大していることで、沖縄県内の医療機関に従事する医療関係者の間にも感染者や濃厚接触者が増え、業務に従事できない状況に陥っているそうです。

沖縄県は、自衛隊に災害派遣を要請し、陸上自衛隊は、看護官など10名を派遣することになったそうです。

沖縄県の医療関係者、また、派遣される自衛隊の看護官のみなさん、感染には十分に注意して、責務を果たしてください。


NHKのニュースサイトから


陸自 沖縄県の要請受け医療支援へ 医療従事者への感染拡大で

沖縄県は新型コロナウイルスの感染急拡大の影響で働くことができない医療従事者が増えていることから、11日午前、自衛隊に医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて陸上自衛隊は11日から1週間、県内の2つの病院に看護官など10人を派遣することを決めました。

沖縄県内では10日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は7314人と、前の週と比べて19倍を超えていて急激な感染拡大に歯止めがかかっていません。
この影響でコロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が10日時点で483人に上っていて、診療を制限する医療機関が相次いでいます。
このため沖縄県は11日午前自衛隊に対し、医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて那覇市にある陸上自衛隊の第15旅団は11日から1月17日までの1週間、県立の北部病院と中部病院の2つの病院に看護官など10人を派遣し、感染者の健康管理や医療支援などを行うということです。

看護官ら10人派遣 12日から医療支援活動
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県知事からの医療支援についての災害派遣要請を受けて、看護官と准看護官の合わせて10人を沖縄県内の2か所の病院に派遣し、12日から医療支援活動を行うことを明らかにしました。
そのうえで、岸大臣は「今後も自治体や関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組む」と述べました。

モデルナのCEOがイギリスの新聞のインタビューで答えたそうです。正直でいいですね。

ファイザーはどうかしら。


NHKのニュースサイトから


モデルナCEO 現在のワクチン“オミクロン株への効果低くなる”

アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO＝最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。

モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。
その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとしています。
そしてワクチンがオミクロン株に対してどのように作用するのかというデータは「2週間以内に得られるはずだ」としたうえで、これに特化したワクチンを大規模に製造できるようになるには数か月かかるという見解を示しました。

慢性疲労症候群という疾患があり、ウイルス感染による脳の機能障害が疑われています。
その病態メカニズムにも通じるものがあるのかもしれません。


東京新聞から


「極度の疲労」が特徴か　新変異株で南ア医師証言

　南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を診察した医師が２９日までに英メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり、極度の疲労を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと証言した。南アは初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した。

　医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長。同氏によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだった。
　味覚や嗅覚の異常の訴えはなかった一方、6歳の女児が発熱し、脈拍が速かった。ただ女児も2日後には大きく改善したという。

話題のオミクロン株だけでなく、そもそも、COVID-19ウイルスは、空気感染したと考えられるケースが以前からあったのではないか、と、わたしは想像しています。
もちろん、私自身には、それを証明する科学的根拠を持っているわけではありませんけれども。


読売新聞から


マスク着けずドア開けたら、向かいの部屋の１人感染か…オミクロン株は性質不明

　オミクロン株の感染力や重症化のしやすさなどの性質は、判明していない。ただ、各国での感染事例の報告などで、インド由来のデルタ株より感染力が強い可能性も指摘されている。

　南アフリカでは、流行していたベータ株が6月にほぼデルタ株に置き替わった。11月以降にはオミクロン株が急増してデルタ株から置き替わり、同月15日時点で75％以上に達した。ヨハネスブルクのある同国ハウテン州では、同12〜20日に調べた77検体が、すべてオミクロン株だった。欧州疾病対策センターは「著しい感染性の高さが懸念される」と、強い警戒感を示す。
　香港では、検疫用ホテルに滞在していた2人の感染が確認された。南アに渡航歴のある無症状の1人が、マスクを着用せずにドアを開け、向かいの部屋にいたもう1人に感染させた可能性があるという。
　米国の研究チームは、人間の細胞に結合する新型コロナウイルス表面の突起に20か所の変異を入れると、免疫の攻撃から逃れやすくなるとの実験結果を報告した。オミクロン株は突起だけで約30か所の変異があり、ワクチンや抗体医薬の効果が落ちたり、再感染したりする恐れがある。
　北里大の中山哲夫特任教授（臨床ウイルス学）は「まだデータは限られており、慎重に性質を見て判断すべきだが、変異の多さからみて感染しやすい可能性はある。水際対策や国民のワクチン接種をしっかり進めることが重要だ」と話す。

インフルエンザウイルスも同様なことがありますが、やはり、呼吸器感染症をワクチンで完全に予防する、のは、難しいのだろうと思います。
しかし、新型コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザウイルスのワクチンと同様に、肺炎や敗血症、そして、脳症などの重症化を防ぐ効果はある、と、信じています。


東京新聞から


2割の病院でワクチン接種後感染　医労連、コロナ第５波調査

　日本医労連は18日、新型コロナウイルスの流行「第５波」が到来した今夏における医療現場の実態について調査した結果を公表した。42都道府県の公立病院など計163施設が調査に応じ、ワクチン接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」について、有効回答141施設中19％（27施設）が発生したと答えた。

　医労連によると、2021年度の離職者数を2020年度と比較する質問では「増えた」が28％に上った。医労連が今年2〜3月に実施した同種調査では、2020年度の離職者を2019年度より増えたとしたのは11％で、担当者は「心身とも疲弊し、職場を離れる職員が増えている」と懸念した。

国策とも言える、ジェネリック医薬品の使用。
慢性疾患の治療薬を中心に、「売れる」医薬品のジェネリック医薬品が発売されています。

しかし。

ジェネリック医薬品の製造工程での問題が起きてから、か、もともと、海外から輸入されている原薬の供給が不安定だから、なのか、国内のジェネリック医薬品の供給体制が不安定すぎる、と、思います。

うちの病院は、院内処方。
毎月、通院されている患者さんへの処方薬が、毎回変わる、というような極端な例も出てきて、参ります。

安価なのだから、供給が不安定なのも当然、ということでしょうかね。

ワクチン接種が、重症化予防に効果がある、ということは理解しています。

でも、いまの、第５波の感染の波が、なぜ、急激にさがったのか、ということについて、明確な理由、説明を知りたい、と、思っています。

ワクチン接種で、この状態を導き出すことができた、のでしょうか。

いま、全国の小学校が授業を再開しています。もちろん、それぞれの教育現場における、感染対策は、できる限りのことをしておられるのであろう、と、想像していますが、しかし、いまだに、小学校が中心となったクラスター発生のニュースを耳にしません。
小学生は、ワクチン接種をしていません。

この状況を、誰か、わかりやすく、説明してもらえないか、と、思っています。
でも、おそらく、誰も、わかっていない。

だから、第６波が本当に来るかどうか、も、誰もわからない。
とんでもない変異株が発生すれば、多くの感染者が出るかもしれません。
でも、ワクチン接種率がかなり高まったので、重症化する患者さんの数はそれほどでもない、かもしれない、と、考えています。楽観的すぎる、かもしれませんが。

そもそも、季節性インフルエンザの感染者が、3月4月ごろに、急激に少なくなることについても、きちんとした説明がなされているのかどうか。
あの、新型インフルエンザは、夏にも感染が広がりましたし。

上気道感染が主体のウイルス感染症って、よくわかっていないことが多いかもしれない。

新型コロナウイルス感染症、第５波と言われた猛威が急速に収まり、緊急事態宣言も解除されました。

なぜ、ウイルスの感染者が激減したのか、正確なことはなにもわかっていないように思います。
緊急事態宣言が効を奏したのかどうかも。

緊急事態宣言が解除されて２週間が経ちましたが、ウイルス感染者数の増加はみられず、減少傾向が継続しているように思います。

宣言の解除の前から、このような状況がもう1ヶ月以上、続いているのではないか。

あと、１−２週間の様子をみていきたいと思いますが、もし、感染者数の増加がみられないとなれば、どう考えたらいいのでしょうか。

このウイルスのこと、わたしたちは、まだまだ、わかっていない、と感じます。

デジタル化、電子カルテは、このような大量の患者情報の盗み出しを容易にしています。

この案件、患者からみると、具体的な被害や損害、というものは皆無だと思いますが、もちろん、無断で、医療機関の外に（別の医療機関内にとどまっているとしても）、患者の情報を持ち出す、ということは、法律違反の事案となります。

でも、こういう事案で、警察が医師を逮捕した、ということが、少し驚き、かもしれません。
よく似た話は、開業前後の医師の周辺から、ときどき耳にしたことがありますので。ただ、今回は、規模が違うのかなあ。


朝日新聞から
（個人名を省きました）


眼科開業医を逮捕　前の勤務先の患者情報、不正にコピーした疑い

　勤務先の眼科医院から6千件以上の患者情報を不正に入手したとして、神奈川県警は30日、医師の容疑者（43）=横浜市=と、医院の元従業員の容疑者（42）=同=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕した。医師の容疑者は医院を退職後に別の眼科医院を開業しており、県警は、入手した情報を新規の患者を増やすために使った可能性があるとみて調べている。

　生活経済課によると、2人は共謀し、横浜市内の眼科医院に勤務していた2018年11月11日、不正の利益を得る目的で、この医院の営業秘密にあたる6433人分の患者の氏名や住所などの情報を、USBメモリーに不正にコピーした疑いがある。医師の容疑者は「弁護士と話すまで何も話すことはありません」、元従業員の容疑者はUSBへの保存を認めた上で「医師の指示でやったので悪いこととは思っていない」と供述しているという。
　医師の容疑者は退職後の2021年春ごろ、東京都町田市で眼科医院を開業。ウェブサイトでは「院長からご挨拶」として、全国の眼科医院で累計2万8千件以上の手術経験があると説明している。県警が被害にあった眼科医院から相談を受け、捜査していた。

アメリカの研究ですが、年間の診療日数が160日の医師と60日の医師との間で、緊急入院した高齢の患者さんを担当した場合に、その30日以内の死亡率を比較したそうです。

日本の医療現場の現状とは、すこし、離れた研究内容とは思います。
日本では、緊急入院した患者さんの主治医となる医師が、年間60日しか診療していない、ということはほとんどありません。日本では、入院患者の主治医となる医師は、出勤日が少ない医師でも週休２日として250日ぐらいは年間に診療に携わっており、救急病院の多くの医師は年間300日以上の診療を継続しているのではないか、と、思います。

いずれにしても、医師は、生涯にわたって、学び続けなければならない、ということは間違いないことと思います。
医師が学ぶこと、は、社会の利益につながる、ということだとも言えると思います。


NHKのニュースサイトから


診療日数少ない医師 患者死亡率高との分析 “無視できない差”

緊急入院した高齢の患者を、診療を行う日数が少ない医師が担当した場合、診療日数が多い医師が担当した場合に比べて、患者の死亡率が1.1倍となり、治療成績に差がみられたことが、アメリカのデータの分析で分かったと、慶応大学やカリフォルニア大学などが発表しました。

日本でも同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究グループは、最新の医療技術を学ぶ機会を設けるなど、支援が必要だとしています。
研究グループは、アメリカの高齢者医療のデータを使い、2016年までの6年間に、入院治療が専門の内科医1万9000人余りが担当した、緊急入院の患者の死亡率を分析した結果を、アメリカ医師会雑誌の関連誌に発表しました。
それによりますと、緊急入院した高齢の患者が30日以内に亡くなった割合は、年間の診療日数が160日ほどの医師が担当した場合は9.6％だったのに対し、60日ほどの医師の場合は10.5％で、およそ1.1倍と高い傾向がみられたということです。
研究グループは、臨床のうえでは無視できない差だとしていて、診療日数が少ないと、医療の進歩についていくことやチームでの連携が難しい可能性があるなどとしています。
日本で同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究を行った慶応大学の加藤弘陸特任助教は「最新の医療技術を学ぶことやチームワークの向上で、改善するかもしれない。子育てや研究でパートの医師は増えているので、それぞれに応じた支援が求められる」と話しています。

COVID-19感染症の「第５波」は、なぜ、収束に向かっているのでしょうか。

ウイルスを運ぶ人流が少なくなっているのでしょうか。
あるいは、それ以外の要因によるものでしょうか。

そのあたりの解析をしっかりとしてもらいたい、と、思います。

新型コロナウイルスCOVID-19感染症のパンデミック、猛威をふるっていますが、この感染症はよくわからないところがたくさんありますね。

不思議に思っているのは、若い世代も含めて、

肥満者がこのウイルスに感染すると重症化しやすい、つまり、重症の肺炎、肺の組織の傷害をきたしやすい、サイトカインストームとも呼ばれる激しい免疫反応の状態に陥って、自らの身体機能を傷害してしまう、という事実です。

肥満者の脂肪組織から、なにか、炎症反応、免疫反応を増幅するようなサイトカインがたくさん産生される、ということなのかな、と、想像していますが、同じような病態、疾患を、わたしは他に知らない、ので、不思議に思っています。

日本赤十字の血液製剤で、B型肝炎ウイルス感染例が報告されたそうです。

血液製剤と、記事の記載になっていますので、今回問題となったのは輸血ではなく、アルブミン製剤などの血漿成分由来の製剤なのかな、と、想像しています。


NHKのニュースサイトから


献血からの血液製剤でB型肝炎感染受けガイドライン見直しへ

去年、献血から作られた血液製剤を投与された男性がB型肝炎ウイルスに感染した問題で、厚生労働省はガイドラインを見直し献血をした人の感染が判明した場合、過去にさかのぼってすべての血液製剤を回収することを決めました。

去年、国内の医療機関で60代の男性患者が肝炎を発症し日本赤十字社が調査した結果、投与された血液製剤が原因でB型肝炎ウイルスに感染していたことが確認されました。

この血液製剤はすでに感染していた別の人が献血で提供した血液から作られていましたが、この人の感染が判明した時点で献血から84日間が経過し国が回収期間としてガイドラインで定める72日間を超えていたことから回収されませんでした。

これを受けて厚生労働省は14日、専門家による調査会を開き今後の対応を検討しました。

この中で献血した人の感染が確認された場合その人の血液から作った血液製剤を過去にさかのぼってすべて回収するようガイドラインを見直すことを提案し了承されました。

厚生労働省は近くガイドラインを改定し関係する団体や都道府県などに周知することにしています。

政府や財界が、日本の大学の学術研究に影響力をおよぼしすぎ、なのか、と、心配していますが、中国は、日本国内以上にやりにくいのではないのか、とも思うので、このニュースはよくわかりません。

きっと、潤沢な研究資金と、たくさんの人材の提供、の約束があってのことでしょうね。

研究の場所は、どこでも構いませんので、すばらしい研究成果を生み出していただくことを期待しています。

その研究成果を中国が独占するようなことがないように祈っております。


毎日新聞から


光触媒・藤嶋氏の上海理工大移籍　井上担当相「大きな危機感」

　ノーベル賞候補に名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が中国の上海理工大に移籍したことについて、井上信治・科学技術担当相は3日の閣議後記者会見で「非常に大きな危機感を感じている」と述べた。日本の優秀な研究者が、国内で研究を継続できる環境を整える必要性があるとの考えを示した。

　藤嶋氏は、光で化学反応を起こす「光触媒」を発見した研究者。上海理工大へは研究チームと共に、8月末に移籍した。
　政府が進めてきた公的研究費助成の「選択と集中」路線の弊害などを原因として、日本は研究環境の悪化が指摘される。一方、中国は積極的な研究開発への投資によって科学技術分野で躍進が続く。藤嶋氏の移籍について、井上氏は「人材の国際的な獲得競争は激化しており（移籍は）それぞれの研究者の判断ということになる」と述べた。
　人材の流出対策に関し、井上氏は「日本の研究力の低下が叫ばれて久しい。優秀な研究人材は我が国の成長に不可欠な存在で、十分な研究費の確保を通じ、優秀な研究者が日本で研究を継続したいと思う研究環境を整備したい」と話した。

日本の文部科学省の研究所が統計を取っているようです。
今回発表されたのは、2017年から2019年までの３年間分のようです。

論文数としては、日本は世界第4位だそうですが、インパクトファクターが高い論文数に限ると、インドにも抜かれ、世界10位なのだそうです。

中国はどちらでも1位だそうです。


毎日新聞から


影響力が大きな論文の数　日本、過去最低10位　中国が初の首位

　世界で2017〜19年に発表された自然科学分野の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10％に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退したとの分析結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が10日、公表した。一方、中国は分析開始以来初めて、米国を抜いて世界1位となった。

　NISTEPは全世界で2017〜19年に発表された論文を対象に、国別の論文数の年平均値を算出した。複数の国の研究者による共著論文は国ごとの貢献度を分数で数えた。論文総数では、中国が35万3174本で2年連続の1位。米国28万5717本、ドイツ6万8091本と続き、日本は6万5742本の4位をキープした。
　一方、被引用数が各分野の上位10％に入る論文数は、中国が4万219本で初めて首位に。米国3万7124本▽英国8687本▽ドイツ7248本――と続き、3787本だった日本は前期（2016〜18年平均）の9位から、インドに続く10位へ後退した。
　被引用数が上位1％のトップ論文の数では、米国が1位を守り、中国は2位。日本は9位を維持した。
　被引用数が多いほど論文の注目度が高く、科学の発展に大きなインパクトを残したと評価される。日本が2000年代半ばから低下し続ける一方、同じ時期に中国は影響力を伸ばしてきた。
　NISTEPの伊神正貫・科学技術予測・政策基盤調査研究センター長は「中国の躍進には研究者数や研究費の伸びが非常に大きな影響を及ぼしている」と分析。日本の低迷については「大学教員の研究時間が減り、論文数が伸び悩んでいる」との見解を示した。政府が進めてきた公的研究費助成の「選択と集中」路線の弊害が指摘されているが、伊神センター長は「（その影響は）もう少し分析が必要だ」と語った。
　また、NISTEPは論文数をもとに、新型コロナウイルスの感染拡大が研究活動に及ぼす影響も分析した。2020年に世界で発表された論文数（暫定値）は2019年から増えたものの、伸び率は主要8分野のうち臨床医学と基礎生命科学の2分野を除く6分野で低下していた。感染拡大のために実験室が使えないなどの理由が考えられるが、伊神センター長は「研究活動から論文出版までには時間差がある。影響は2021年以降の統計に表れる可能性がある」と指摘している。

すごい研究成果をNHKが報道していました。
いま、東京では、感染者の90%以上がデルタ株だそうですが、そのデルタ株は、最初に、4月16日に、空港検疫で発見されていたそうです。
そのあと、5月18日に首都圏で発見され、日本国内で感染しはじめがことがわかったようです。

このすごい研究成果は、いつわかったのかなあ。


NHKのニュースサイトから


デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析

国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。

国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。
それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。
国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。
一方で、ことし5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性がある」と話しています。

デルタ株 首都圏では感染全体のほぼ90％か
感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体のほぼ90％、関西でも60％余りを占めるなど、急速に置き換わりが進んでいるとする推定の結果を、国立感染症研究所がまとめました。
国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果を4日、厚生労働省の専門家会合で示しました。
それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに90％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の1都3県でも89％を占め、今月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。
また大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がって63％となっていて、今月下旬には80％を超えるとしています。
さらに沖縄県で89％、福岡県で85％などと、各地で置き換わりが進んでいて、入院患者が急増し、医療のひっ迫につながっていると指摘されています。
専門家会合の脇田隆字座長は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。