NEVADAブログ

当ブログは以下のアドレスに移動しましたので、お知らせ致します。

http://www.globaleye-world.com/

１月の中国製造業ＰＭＩが12月に比べ＜−0.3＞の４９．４となり更に悪化しています。
市場予想は４９．６であり、これで6ケ月連続して基準の５０を下回ったことになります。

中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後４９ポイントを下回ることもあり得ます。

また企業業績も悪化を続けており、国営企業のゾンビ化が進んでおり、今後過剰債務で巨大破たんが起こる可能性が高まってきており、これが更なる上海株の暴落を招くこともあり得ます。

日本は今回の日銀マイナス金利導入で株を買いあげていますが、銀行株の急落を無視してどこまで買い上げることが出来るでしょうか？

アフリカの産油国であるナイジェリアが原油価格暴落の影響を受けて、資金難に陥り、世界銀行とアフリカ開銀に緊急支援要請を行ったとFT紙は一面で報じています。

支援要請金額は世界銀行に＄２．５Billion、アフリカ開銀に＄１　Billion　となっており、併せて＄３．５Billionとなっています。

ナイジェリアは財政赤字が＄１５Billionとなっており、今回の原油価格暴落で更に赤字が増えるのは必至であり、
資金が詰まりだしたのです。

一般にはブラジル、ベネズエラが危機に直面していると言われていますが、アフリカの大国であるナイジェリアも
危機的状況になってきており、このまま原油価格安が続けば、ナイジェリアにも金融危機が発生することになり、
政権が新しいナイジェリアですが、反政府勢力により政権が倒されることもあり得、そうなれば借金は踏み倒され、貸し出しが多いヨーロッパの金融機関の経営に打撃を与えます。

日本からかなり遠いナイジェリアの金融危機がヨーロッパに波及し、それが日本の金融機関に波及するのもそう時間は掛からないかも知れません。

今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは実は日銀（政府）であるというのは殆ど語られていません。

マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか？
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に２４６兆円も預けており、それには年利０.１％が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合にはマイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか？

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、政府 ・日銀の政策的な（意図的な）円安ではなく、本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは３４６兆円となり、日銀当座預金は２４６兆円となっており、この２４６兆円の内の２３８兆円に０.１％が払われています。

日銀は年間８０兆円の国債を買い入れており、このままいけば１６年末には日銀の国債保有比率は３７％、１７年末には４５％にも達すると想定されていますが、誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は９０兆円の政府借金（国債等）を買い入れ、民間は反対に５６兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか？

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている０.１％を廃止することもあり得ます。

年間２４００億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか？

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、１週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。

昨年ヨーロッパは１０９万人という膨大な移民・難民を受け入れていましたが、最新の世論調査では移民・難民受けを積極的に進めるメルケル首相に対して、ドイツ国民の４０％が『メルケル首相は辞任するべきである』としており、移民難民を優遇するメルケル首相に対する風当たりが強くなってきています。


これをうけ、メルケル首相はシリア・イラクでの内戦が終われば今の移民・難民は帰国するべきであるとの発言をする事態になってきています。

即ち、永久的に受け入れたのではなく、避難のために受け入れたとなって来ており、今後今までドイツに入り安泰と思っていた移民・難民達が騒ぎ出すこともあり得ます。

ヨーロッパはもはやこれ以上移民・難民を受け入れることは出来ないとなってきており、ある国の大臣は本音として、『これほどまでの数になるとは思ってもいなかった』と述べていましたが、まさに読みが外れたのです。

難民キャンプにはまだ数百万人がいるとされており、今後この数百万人がヨーロッパを目指せばヨーロッパの社会は崩壊する恐れも出てくるのです。

言葉も食生活も生活態度も違うイスラム教徒が数百万人もしかも数年で入り込めばヨーロッパ社会は混乱するのは火を見るより明らかです。

しかも稼いで生活する訳ではなく、言わば生活保護を受けて生活する訳であり、失業して厳しい生活を送るヨーロッパの若者やその親からすれば、移民・難民よりはまずは自分達を何とかしてくれ、となりましても何ら不思議ではありません。

また厄介なのは、今の移民・難民達は徐々に待遇に不満を持ちはじめていると言われており、待遇改善を求めてスタッフに暴行を働く者や一般人に性的暴行を働く者も出てきており、徐々にヨーロッパ人との対立が先鋭化してきています。


ゲンマン民族大移動以来の民族大移動がヨーロッパと中東で起こりつつあるとすれば、歴史的にみて混乱が起こらないはずがないのです。

今ヨーロッパは動乱の時代に突入したとみて間違いなく、フランスやイタリアでは暴徒が乱入すかも知れないとして、その時に備えて一軒家から逃げ出す富裕層も出てきたとも言われています。

また大型ヨット（クルーザー）を買っていざとなれば船で逃げ出す準備をしている超富裕層も出てきたとも言われています。

通常は大型クルーザーは乗員が船を操縦しますが、緊急時のために自ら操船手法を習いはじめた資産家も出てきたとも言われています。

まさに『備えあれば憂いなし』となるのでしょうが、銀行預金や株券や不動産などいざとなれば何の役にもたたないのを肌で知っているヨーロッパの富裕層はいざとなった時にもって逃げることができる実物（現物）資産を手元においていざという時の備えをしています。


彼らは資産保全対策を万全に行い日々を過ごしているためにいざとなればいつでも逃げることができるのです。

今日、ヨーロッパに戻りましたアーティストのもとにはある富裕層から二人の子供に財産として実物資産を渡すために製作してくれと言われてそれぞれ一つ数千万円の作品を製作したそうです。

何十年か後に価値を持てばよいとの考えでしょうが、お金ではなく、実物資産として渡してあげるという習慣がヨーロッパの富裕層には染み込んでいるのです。