見たり聞いたりしたこと

ネットサーフィンしていたらこんな記事見つけました。

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ　NHKニュース

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

で、これを読んで僕はこんな感想を抱き、はてなブックマークのコメントに残したわけです。

amamako 何で年金を削るときって年金の金額を減らす議論にはならずに年齢を引き上げる議論になるんだろ？生活のためのお金なんだから引き上げよりかは減額のほうがまだ良いようなきがするんだが。 2011/10/09

自分としてはこのニュースを見ての素朴な疑問だったんわけです。

ところが、今日朝日新聞を読んでいるとこんな記事を見つけました。なんかネットには上がってないので自分で文字おこしします。

働く60〜64歳　年金増額案―厚労省、会社員対象

厚生労働省が11日示した年金の支給開始年齢引き上げ案は、与党内でほとんど議論がされておらず、省内でも実現性は低いとみられている。ただ、議論を提起することで、高齢者の年金減額へ地ならしをする効果はありそうだ。

（略）

もともと年金制度には、平均寿命が伸びて支給が膨らむ場合に、給付を自動的に抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが既に組み込まれている。

（略）

省内では支給開始年齢の引き上げを年内に決定できると見る向きはほとんどなく、「本命」であるマクロ経済スライドを完全実施するための地ならしという側面が強い。

（2011/10/12、朝日新聞6面より）

分かりますかね？要するに今回の「支給年齢引き上げ」っていう話は、まさしく僕が抱いたような「支給年齢引き上げるぐらいなら年金減額すればいいんじゃない」という感想を引き出すための、いわばスピンコントロール（政権の望む方向に世論を誘導するために、情報を選択的にリークすること）だったわけです。そして僕はそのスピンコントロールに見事に引っかかって、まさしく厚労省の思惑通りに「年金減額」という意見に持ってかれたわけで……

いやまぁ、だとしても年金の減額は僕は必要だと思う（ただ、その後の「働く高齢者には年金を増額」って案は反対ですが。これだけ失業率が高いってことは、むしろ労働人口は過剰なんだから、そこで更に労働人口増やしてどーすんのっていう）ので、別に自分の意見をねじ曲げられたわけではないんですが、しかしそれでも官僚がやるスピンコントロールに見事に引っかかってしまったというのは結構悔しいですなぁ……

多分こういう世論誘導っていうのは、他のニュースにも一杯あるんだろうなぁ。

前回の記事では自分が原子力発電についてどう思うかについて、基本的に脱原発の立場であることを表明し、そう考えるに至った論理について説明しました。

そして、脱原発の為には人々が「脱原発をする。そのためには負担を受け入れる」という意思をきちんと持つことが重要だと考えています。では、そのためにどうするか？

僕が重要だと考えているのは

• 原発が重要な問題であるという「問題意識」を形成すること

そしてその上で

• 個々人が、個々人の立場から「原子力発電」についてどう思うか意見を述べること

です。もちろんそこにおいて、僕は脱原発という意見を述べるわけですが、しかしそれはあくまで「僕はそう思う」ものであって、そう思わない人はそう思わない理由をきちんと述べられることが重要でしょう。

この記事では、なぜそれらのことが重要なのかを説明した上で、そのようなことを実現するためには何が必要か、考えていきたいと思います。

説得より、まずは議論の俎上に載せる

さて、なぜ「原発が重要な問題であるという『問題意識』を形成すること」が重要なのか。

原発についての議論は今インターネットでもマスメディアでも盛んに行われている……様に、一見は見えます。例えば「原発」でタグ検索すればたくさんの記事やまとめが引っかかりますし（はてブ、togetter）、テレビニュースや新聞記事でも原発の問題は連日取り上げられ、討論番組に置いても主要な争点の一つとして定着しています。

そのような状況を見ていると、もう誰もが原発について真剣な問題意識を持っていると錯覚しがちになり、ついつい、「では人々をどのように脱原発に導くか」というようなことを考えがちになります。が、それは大きな間違いで、やはり殆どの人にとって、原発は未だ雲の上の、自分とかかわりのない難しい問題なんです。

そりゃあ、「放射能の恐怖」とかなら誰もが結構真面目に考えているでしょう（ただ僕自身は、子どもたちの健康被害とかは心配ですが、自分への健康被害はあんまり心配していません）。自分が直接問題と接することですから。ですが、いざそれが「原子力発電の是非」という問題になると、様々な問題が複合的に絡むが故に（ほどいてしまえば前の記事のように単純な問題なんですが）、自分とは縁遠い問題に感じ、問題意識を持てなくなるのです。「放射能は怖いしやめてほしいけど、原発はよく分からないからなんとも言えない」。これが大多数の国民の意見でしょう。

だから、まずは「原発賛成／原発反対」という二項対立のどちらかを支持することを強いるよりも、「原発について考えたほうが良い」という問題意識の形成から始めるべきなのです。それをしないで少数の人々の中で賛成／反対の熱い議論を交わしても、それが実際の政策に影響を与えるとは思いません。

しかし重要なのは、「日常の中の一部の問題と捉えられる」こと

ただし、だからといって「原発は今人々が考えなきゃならないもっとも重要な問題である」という風に押し付けるのもよくないでしょう。人々は生きている中でそれぞれ固有の問題を抱えています。ある人は津波の被害を受けているかもしれないし、ある人はお金がなくて困っているかもしれない。また別の人は恋に悩んだり、あるいは友人関係に悩んだりしているかもしれない。

そんな人々に、「今かかえている問題は後回しにして、原発の問題に全てを捧げろ。」と言ったって、殆どの人は付いてきません。それでもごく少数の人はついてくるかもしれませんが、逆に言えばその人達は日常の問題をおろそかにしているということですから、すぐ磨耗し燃え尽きてしまいます。

原発は確かに問題とすべきものでしょう。しかしそれは、その他の日常の問題にまぎれた一つの問題にすぎないのも、また事実なのです。そのことを認識した上で、日々日常の問題に悩んでいる人が、その間にふと、「そういえば、原発ってどうするんだろうなぁ」と一日三十分ぐらい考える。それぐらいが、まず運動の目標として考えられるべきです。

「議論の場」を作る

そしてそうやって原発について考える問題意識が高まってくれば、人々はそれぞれ自分なりに情報を収集し、そしてその中から原発についての意見を形成するでしよう。

ただそこで重要なのは、必ずしも最初のそれが、「原発反対」の意見である必要はないということです。どうも反原発の流れを想像しようとすると、人々が原発について問題意識を持って調べることによって、一気に反原発の意見になり、そして国民全体がそういう意見をもつようになって、反原発が実現される、という道筋を描きがちですが、実際そんなことはありえないわけです。だって原発支持派のほうが圧倒的にお金も、権力もあるんですから、子どもの教育に首突っ込んで「原発は安全だと教えろ」と言うこともできますし、様々なメディアで「原発は安全です」という広告を打つこともできる。そんな中で情報を得ていけば、最初は「原発は安全だろう」という意見になるのは、これは仕方のないことなわけです。

そんな中で、ただいたずらに「原発は危険だという意見だけを表明しろ！『原発は安全だ』という意見を表明するやつは敵だ！」という風に言っても、そういう脅しで「はい、では『原発反対』にくら替えします」なんて言う人はほとんどいません。多くの人はただ「ああやっぱり原発関係の議論って怖い」と思い、「意見は自分の心のなかにしまっておいて、表明するのはやめておこう」となるだけです。

だから、まずは「どんな意見でも良いから、原発について意見をだしていこう」という風な雰囲気を作り出すことが重要なのです。そして、そんな中で原発に反対する人は、原発に賛成する意見に一つ一つ冷静にツッコミを入れていけばいいのです。

ただ、その際も重要なのは、「議論に日常のすべてを割かない」ということです。インターネットは広大で、それこそ起きている時間ずっと議論に参加していられるような、よくも悪くも「暇な人」は大勢いるわけです。別に僕はそういう人が悪いとは思いません。というか逆に、そういう人がいるからこそインターネットは強いとさえ言えます。ですが、そういう人の調子に付き合って「応答されたらこっちも応答しかえさなければいけない」という気持ちでいたら、普通に日常を暮らしている人は疲れ果て、燃え尽きてしまいます。あくまで「原発問題は日常の一部であり、全てではない」のです。議論につきあっているうちになんか気分が悪くなったり、議論が長引いて生活時間が脅かされてしまうなら、そこから抜けだしても全然結構なのです。むしろそうやって自分を守ることにより、持続的に原発問題にかかわれるなら、むしろそっちの方がいいでしょう。大事なのは「自分を甘やかす」ことです。原発問題には楽な気持ちで関われるという雰囲気を作り出すこと、これは、真剣に原発問題に関わっている人にとっては嫌なことかもしれません。が、そうでなきゃ人々は原発問題から離れていきます。だって原発問題に関わるのは、あくまで「日常を暮らす命を守るため」なんですから。その日常がそこなわれるなら、そもそも原発問題に関わる意味なんて無いでしょう？

気楽に、それこそ一日一回つぶやいて、一回他人の意見に反論する、それぐらいのペースで原発問題について議論できる場を作ることが、だから重要なのです。

なぜ「科学者／官僚／専門家」に任せるだけでは駄目なのか

さて、このように「市民が議論をしていくことが重要だ」ということを言うと、必ず次のように反論してくる人がいます。

「頭の悪い市民がいくら議論したってまともな結論が出るはずがない。頭のいい科学者／官僚／専門家に任せろ」

これに対してはまず単純に次のように反論することができます。

「任せた結果が、福島第一原発の事故です。」

しかし僕は、だからといって専門家の人たちの頭が悪かったとは思いません。というか、そりゃあ彼らの頭は僕なんかよりずっと良いでしょう。ですが、そもそも今までの「原発が安全だ」という判断だって、別に「専門家がそう言っていたからそうなった」わけではないのではないか、というのが僕の考えです。

確かに多くの専門家は「原発が安全だ」と言ってきました。ですが、しかし中には「原発は危険だ」と言ってきた専門家もいます。まぁ、結果論から言えば後者の人が正しかったわけですが、しかし前者の人も僕なんかより断然頭はいいわけで、頭が良い人が知恵を絞って考えたのになぜかそういう結論にいたってしまったのでしょう（そこでなぜそういう勘違いをしてしまったかは、これから重要な問題とされるでしょうが、今は問いません）。

しかしここで重要なのは、「何故前者の意見（原発安全）が採用されて後者の意見（原発危険）が採用されなかったか」ということです。両者も科学的方法に基づいて推論を行い、結論を出した。前者を選ばない理由も科学的にはありませんが、後者を選ばない理由も科学的にはありません。そこで前者が採用されたのは、明らかに「科学」ではなく「政治」によるものなのです。

つまり、これまで原発が安全とされてきたのは、原発を安全だと言ってきた科学者が夢想してきたように「原発安全が科学的に正しいため、それが選択された」のではなく、「原発は科学的に安全なのかもしれないけど、それとは関係なく、原発は安全であると『政治的』にされてきた」のです。

ただ、これを即悪いこととして断罪することはできません。「原発が安全である」ということは政治的に決定されてきた、しかし、だからこそ、それは「政治」によって、つまり人々が「原発は危険だから反対」という声を上げ、それを政治の舞台に上げることによって、覆すことができるのです。逆に、もし全ての決定が、それこそ計画社会主義のように「科学的」に決定されていたらどうか。「原発は安全だ」という専門家が全ての意思決定をしていたら、例え事故が起きようが市民が反対しようが、「原発は安全」なことが正しいのだから、原発は存続されるでしょう。そして事故は繰り返される。

もちろん僕は科学や専門家が一切不要なのだと言っているのではありません。既存の原発を廃止するまでの間、どうやって安全性を確保していくか。原発に変わる代替エネルギーをどのように開発していくか。節電計画をどのように立て、どうやって節電の犠牲を最小限にとどめていくか、専門家にやってもらわなければならないことは沢山あります。しかし、それもあくまで専門家が案を出し、それに対して市民が「政治」によって同意していく、という形で実行されていくべきなのです。そこで市民は、複数の「科学的に正しいこと」から、自らの目指す社会にあったものを選び取っていくのです。

「専門家に全て任せれば良い」というのは、一見専門家と、科学全体を賞賛しているように見えるかもしれませんが、しかし実際それは、科学や専門家が決して現実として一枚岩でない以上、「ある一人の専門家と、ある一つの科学的立場のみを信用し、他はすべて間違っていると貶している」にすぎないのです。真に科学と専門家を認めるならば、だからこそ、その限界、つまり「彼らは単一の正しい答えなどは出せない」ということを認めた上で、専門家の領分は専門家に、しかし最終決定する政治の領分は市民にと、きちんと腑分けするべきなのです。

原発問題についての両輪―関心形成と、議論

さて、ここまでの文章で、僕が脱原発の機運を高めるためには何が重要と考えているかについては、理解されたかと思います。では、じゃあ具体的にどのような活動を行っていくべきなのか。

僕は、それは「関心形成」と「議論」という、二つの段階に分けて考えられると思っています。

まず「関心形成」についてですが、これは先程の議論で言えば「原発が重要な問題であるという『問題意識』を形成すること」にあたります。つまり、原発っていうのは自分たちにとって重要な問題なんだと、思ってもらうことです。

そして僕は、デモとか集会とかの示威活動は、この段階で効果を発揮するものだと考えています。

デモについては反原発の立場に立つ人の中にも、否定的な意見が多くあります。例えば河野太郎氏は次のように述べ

「デモをするより議員事務所に行け」　河野太郎流、脱原発運動のススメ | ニコニコニュース

　また、今できることとしては、デモや署名運動をするよりも国会議員に直接意見を届けることが重要とし、

「100万人がデモをするより、100万人が事務所に行って『あなたの考えを明確にしてくれ』、『エネルギーシフトを考えないなら、私はあなたを支持しない』と議員か秘書に面と向かって言うほうがはるかに効果があります」

　と、国民にアドバイスをした。

デモという行動に否定的です（だけど、そもそも支持している人が完璧に原発反対派で、幾ら他の人が原発反対に鞍替えしようが、支持する気はないときはどーすりゃいいんだろうなぁと思ったりもするんですが、ま、それは余談）。

しかし実際は、そもそも原発反対は国民の多数派ではないのです。例えば朝日新聞の世論調査においては以前原発増設＆現状維持派は過半数を超えていますし（参照）、そもそも反対・賛成どちらにしたって、別にそんなに調べて賛成・反対を選んだ人はごくわずかでしょう。だとしたら、もちろん議員事務所に行くことも重要ですが、そういう原発問題にあまり興味がない人たちに「あ、これって結構重要な問題なんだ」と思ってもらうことの方も、重要なはずです。

そしてそのためのツールとして、デモは有効なのではないでしょうか。というか、むしろデモはそのために行われるものでしょう。デモを見たこと、それ自体から得られる情報量は、声による呼びかけと、せいぜいプラカードなわけで、ごく僅かと言っていいです。ですから、それだけで人々を「原発反対派」にすることは、まず無理です。そうでなく、「原発について騒いでいる人がこんなにいるんだから、原発って結構大きな問題なんだなぁ」と思ってもらうこと、デモはその段階に位置する行動なのだと思います。

そしてその次に、今度は「議論」という段階がきます。この段階においては、それこそブログや、twitter、SNSなどのパーソナルなメディアが重要になってきます。なんだかんだ言って、日常で人々と原発問題について意見を交わすというのは、理想的ではありますが、しかし難しいでしょう。ウザい人と思われるかもしれませんし、意見が対立することによって変に関係をこじらせてしまうかもしれない。しかしネットなら、議論したい人と議論して、そして嫌になったら関係を断つこともできる。そんな中で、原発反対の立場の人は、人々を反原発にしていけます。

しかし逆に言うならば、そういう議論の場は、「議論」の段階にいる人には有効ですが、逆にそもそも原発問題を重要と思ってない人は、あまり求心力は持たないわけです。だから「議論」だけでもだめで、デモなどによる「関心形成」と両輪でいくことが、重要なのです。

（本当は、この二つを同時にやれるツールが、twitterとかのソーシャルメディアではないかと思ったりするんですが、それはまた別の話）

最後に

というわけで、最後に原発についてのデモの紹介をします。

まず、もう今日（5月7日）の14時からになってしまうんですが、東京の渋谷でデモがあります。詳しくは↓参照。僕も参加します。

5.7 原発やめろデモ!!!!!!!

他にも千葉・静岡・名古屋・大阪・神戸・福岡など、今週末は様々なデモがあります。詳しくは下記のサイトなどで調べてください。

脱原発系イベントカレンダー

また、さっきも言ったように、インターネット上でそれぞれが原発について様々な意見を述べていくことが僕は重要だと考えています。ので、ぜひtwitterなどを活用して、暇の時でいいんで、意見を言っていきましょう。但し、あくまで日々の生活の一部として、無理せずね。

色々反原発デモなどに参加するのならきちんと書いておかなきゃならないなと思ったので、twitterとかでつぶやいていたことなんですけど改めて記事に。

僕の原子力発電に対しての現時点での考えはこうです。

1. 原子力発電所は段階的に、数年の単位で停止・廃炉していくべき
   1. 今すぐ全ての原発を停止するのはさすがに無理だろうが、とりあえず浜岡原発は即時停止。他の原発も危険性が高い旧型原発はできるだけ早い優先順位で廃炉していくべき
2. 原発廃止によってまかなえなくなる電力需要については、節電や自然エネルギー活用、既存の水火力発電の活用などの、複合的対策によって対処すべき
   1. それぞれの対策のどれをどのように採用するかは、費用対効果や環境への配慮などの検討の上で、国民の議論に基づいて決定されるべき

このような意見を持つに当たって、考慮すべき重要なことは次の二つだと思います。

• なぜ原発を廃止すべきなのか
• 原発がなくなることによる電力不足はどうするのか

この二点です。

なぜ原発を廃止すべきなのか

まず言えるのは、「原発は危険だから」ということです。

しかし、ただ危険というのならば、原発の他にも火力・水力発電所、その他自然エネルギーなどについても一定の危険があります。そのなかで原発の危険だけを特別視するのは、すなわち原発の危険が特別なものであることにほかなりません。

ですが、一体原発の危険性の何が特別なのか。原発肯定派はこれまで原発の危険性は過小評価されていると声を大にしていってきました。例えば一般市民は原発のような技術を大きなリスクとして捉えているのに対し、科学者はそんなに深刻なリスクと捉えていないというようなことはこれまでも言われてきましたし、そして福島第一原発で事故が起きた今になっても、下記の記事のように原発が他の発電方法と比べて安全であることを訴える人がいます。

池田信夫 blog : 原発の安全性と経済性についての数字

まず「原発は危険だ」という点について検証してみよう。前に紹介したWHOの統計によれば、石炭火力の死者が161人/TWhに対して、原発は0.04人/TWh。OECDの調査によれば、図のようにチェルノブイリを含めても0.048人/GW年で、石炭火力の1/128である。チェルノブイリの死者は直接の事故死だけを数えているので、この100倍とすると石炭火力といい勝負だが、OECD諸国ではゼロである。

（略）

福島第一のように数兆円の損害賠償が発生するとコストは跳ね上がるが、これも確率で割り引いて保険でカバーすれば大したことはない。原子力損害賠償法を改正すればよい。

まあ、これまで大多数の専門家によって「ほぼ0％」とされてきた確率の事故が実際に福島第一原発で起きてしまったのに、今後原発が事故を起こす確率について、信頼できる確率と、さらに損害賠償すべきコストをどのように算出して「大したことない」とか言ってんだよという素朴な疑問はありますが、とりあえずそれはおいておきます。

このような原発安全論の根底にある考え方は次のような考えです。

「それぞれの技術・道具の危険性は、それが被害をもたらす確率×被害の大きさで算出されるべき」

そして、原発は、確かに事故を起こせばとてつもなく甚大な被害をもたらすが、しかしそれが起きる可能性はごく小さい。故に上記のような計算式に当てはめれば、その危険性は決して特別に大きいものではなく、むしろ他の代替策と比べて小さいものだと、そういう論理です。

これに対して、一つできる批判としては、「計算式はそれで正しいかもしれないが、しかしそれに当てはめるべき値が間違っていたのではないか」という批判です。実際、原発が運用開始されてから50年も立たないうちにこのような大事故が起こったということは、原発事故の可能性はあきらかに「ほぼゼロに等しい」なんてものではなく、普通に考えれば同じように「50年に一度」、とてつもなく甘めに見積もっても（チェルノブイリとかスリーマイルもあったんだから本来は「50年に一度」でも甘いんだが）「数百年に一度」なわけで、「ほぼゼロ」ではなく、有意に存在する。そして、その被害は、様々な人々の尽力があったにも関わらず、まだ算定は出来ていないものの、とにかく大きな被害を生み出している。ということは、もし何らかの理由で人々が対処できない、またはその対処が裏目にでるようなことがあったら、更に大きな被害がもたらされるわけです。ですから、普通に上の計算式に照らし合わせても、原発は「割りに合わない」のかもしれません（そこのところは、今後様々な人の研究を待たなければならないでしょう）。

ただ、ここで僕は別の角度から原発安全論を疑わしく思っています。それは「原発の危険性は、そもそも危険の質が違うため、『被害をもたらす確率×被害の大きさ』というような数量化した評価では算出できないのではないか」ということです。では、具体的にどのような質が違うか。それは大きく分けて三点あり、

• 受益圏と受苦圏がかけ離れている
• 被害が極端に見えにくい
• 被害が壊滅的で例外的な被害である

です。

• 受益と受苦がかけ離れている

この「受益圏」と「受苦圏」のかけ離れには、二つのかけ離れがあります。一つは距離的なかけ離れ。そしてもう一つは時間的なかけ離れです。

まず「距離的なかけ離れ」については、これはもう既に様々な人が様々なところで言ってきたことではあります。要するに、福島第一原発の電気は殆どが首都圏によって使われてきた。だが被害を受けているのは東北地方の人々、これは明らかに不公平ではないかということです。そしてじっさいそれは正しい。

それを認めた上で更に言うと、原発事故は確率は低いですが、しかしそうであるが故に、原発事故は、その事故を経験し、被害を受けた世代と、そうではない世代の人の間に大きな被害の差を生みます。具体的に言うならば、原発が稼動し始めた頃にはすでに誕生しており、そして福島第一原発の事故が起きる前に死んだ人は、原発事故の恐怖や被害は受けずに、その利益だけを得たわけですが、しかし私たち福島第一原発の事故を経験した世代、特に今胎児であったり子供であったりする人々は、それにより多くの被害・不安を受けなければならないわけです。

あくまで社会の全体での便益を考える「被害をもたらす確率×被害の大きさ」においては、これらの受益権と受苦権の分離は考慮されません。しかしこのような点は、タバコ・アルコールや自動車、またX線検査などの危険とは全く異質の危険である（それらは、被害をうける人と利益を受ける人々がほぼ重なっている）ことを明らかにします。

これに対して、「補償によって受益者も被害を負担すればいい」と考える人がいるかも知れません。先に引用した文でも、「確率で割り引いて保険でカバー」という表現がありました。しかしここで重要なのは、補償とは決して万能ではなく、起きてはならないことが起きたときに、その被害を少しでも「軽く」するために行われるものであるということです。そもそも、別にかっこいいことを言いたいのではなく、ただ事実としてこれは言うのですが、「人の命とお金を比較することはできない」のです。だって双方とも性質が全く異なるのですから（それぞれの主体が同じ場合、つまり命を捨てる人とそれによって利益を得る人が全く同じな、タバコ・アルコールなどのケースにおいては比較はできるかもしれないが）。ただ、それでももし命が失われるようなことがあったら、失われた側と失った側双方が納得するために異なる二つを無理やり比較する基準が使われるというだけで、基本原則は「いくら経済利益が得られようが、人々の生存権は侵害されるべきではない」です。

• 被害が極端に見えにくい

「被害が極端に見えにくい」という問題もまた、原発の危険性に特殊に存在する問題です。例えばもし火力発電所が爆発したり、水力発電所のダムが決壊したり、あるいは風力発電所の風車が倒壊したりすれば、それは大きな被害をもたらすでしょう。しかし、そこにおいては、被害を受けた人、そしてその程度は明確なはずです。

ところが原発事故の場合、直接に被害をもたらすのは見えない「放射線」ですし、放射線を出す「放射能物質」も、極めて検出が難しいものです。そして、更に、放射線によってどのような健康被害がもたらされるのか、もし何か健康が損なわれている場合でも、それが放射線によるものなのかそうでないのかという診断も、極めて困難であること。これらのことは、実際どの程度の値で放射線が危険となるのか、どこが危険なのかということが大きな問題となっている現在では誰もが知っていることでしょう。

そしてそうであるが故に、放射線による不安は、実際に生じる被害よりもかなり大きなものになります。もちろん「放射線を受けた人からは放射線が放出されるから危険だ」なんていう明らかなデマによる不安は否定できますし、否定されるべきなのですが、例えば自分が何か癌であったり白血病になった、あるいはそこまでいかなくても何か体がだるかったりするとして、それが原発事故によるものなのか、別の要因によるものなのかは、現在の医学では、推測をすることはできますが、完璧な特定はできません。このように不明瞭な点があれば、かならず不安は増大します。そしてその不安もまた、見えにくいものではあるけど、しかし確実に害をなすものなのです。

このように原発事故による被害は、その直接の見えにくさ、さらにそれが発生する不安の見えにくさという点で、被害の算出が難しいし、仮に算出したとしてもかなり怪しいものとならざるをえないのです。

• 被害が壊滅的で例外的な被害である

そして最後に、「被害の見えにくさ」とも関係があることですが、原発事故の被害は、それがもたらされる社会にとって壊滅的で、例外的な被害をもたらします。そして、「壊滅的で例外的な被害」は、「通常の被害」とは、そもそも質的に異なったものなのです。一体どういうことなのか。

例えば自動車事故によって年間数千人から数万人の人がこの日本で死んでいます。しかし社会は別にそれだけの人が死んでも機能不全に陥ったりせず、日々の営みを続けます。なぜなら、私たちの社会は既に交通事故程度の被害は織り込み済みだからです。タバコやアルコールに関しても同じことです。タバコやアルコールで大量な人々が健康を害し、死んでいきますが、しかしそれはむしろ社会の営みの一部として、処理されていきます。

しかし原発事故はどうか？今回の原発事故は、唐突に発生し、そして極めて広範囲に、しかも「見えにくい形」で被害をもたらし、そして現在ももたらし続けています。そのためこれまでの社会の営みは、原発周辺ではまさに停止されましたし、例えば野菜・牛乳・魚介類に放射能検査がなされ、基準値を超えたら出荷停止にされたり、水道水から放射能が検出され乳児へ与えないよう勧告がなされたり、また児童の屋外活動に制限がもたらされたりと、原発周辺じゃなくても、日本社会全体で明らかにこれまでの日常の変更が余儀なくされるわけです。実際の放射能物質による被害も去ることながら、「流出した放射能物質」というリスクが唐突に出現したことにより、それを考慮した上で全ての社会生活が組み直されなければならなくなったのです。そしてそれが一体どのような損失をもたらすかは、巨大かつ曖昧すぎ、算出できないでしょう。

「被害をもたらす確率×被害の大きさ」という式は、あくまで被害をもたらされる社会システムが、その被害にあった後でも存続する場合は、確かに有効でしょう。しかし被害によって社会システムそのものが破壊される、または大きく変容、それも望ましくない変容を突然迫られる場合は、例え確率が小さいとしても、他の被害よりは優先的に避けられるべきだと、僕は考えます。

以上の三つの理由から、僕は原発に対しては「被害をもたらす確率×被害の大きさ」という式に基づいて危険性が低いとされても、そもそも原発事故の被害はこのような式を適用してはいけない、特別な被害をもたらすものだと考え、原発の危険性は特別なんとかしなければならないものだと考えるわけです。

原発がなくなることによる電力不足はどうするのか

しかし、幾ら原発が特別危険なものだとしても、それがなければ社会そのものが存続できないとしたら、やはり私たちは原発を廃止することはできないでしょう。私たちの日常は電気によって支えられているわけだから、その点で原発廃止に不安を持つのは当然のことです。

しかし、まず重要なのは、「日本では一部の時期を除き電力は余っている」ということです。例えば地震直後に電力が足りなくなり計画停電がおきましたが、しかしあれらは原発が運転停止したからというよりは、他の火力発電所などが停止したことによる電力供給の減少によるものが大きいわけです。通常時ならば、原発が全機停止したとしても、電気が足りなくなるのは夏場の、お昼の数時間だけです（よくわかる原子力 - 原発なくても大丈夫 節電は原発をなくす参照。ただ具体的にどれぐらいの間電気が足りなくなるかは議論があり、夏場に原発がなくても電力は全然足りるという人もいれば（左記のページはどちらかというとそういう考え）、いやそうではなくやはり夏場かなりの期間電気が足りなくなるという人もいる。ただいずれにしても、原発が停止すれば一年中ずっと電気が足りなくて停電となるなんて言う意見の人はいないと見ていい）。

しかしここで原発肯定派がよく引き合いにだすのが、「真夏にエアコンを使えなくすれば、熱中症により死者が出るだろう」という話です。例えば和田秀樹氏は「暑さで亡くなる高齢者は、数千、数万単位に上るだろう。放射能の害より電力不足で死ぬ人のほうが多くなるのは確実だ。」と述べ（【震災】高齢者の大量死を看過するか、東京に原発を建設するか）、森永卓郎氏は「早急に津波対策に取り組み、新潟中越沖地震の影響でまだ3基が停止している柏崎刈羽や、今回被災した女川、さらには福島第二を再起動する準備を進めるべきである。そうしなければ、日本経済の失速だけでなく、夏場に大規模停電が起きてエアコンが止まり、熱中症で亡くなる高齢者が続出する事態も起きかねない。」と述べている（NEWSポストセブン｜反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」）

なるほど確かに何も対策を打たないまま夏場になって無計画に停電を行えばそのような事態を招くかもしれません（ただその場合でも、本当にそれだけの死者が出るのか。確かにヨーロッパとかでは熱波でそれぐらいの死者が出ますが、しかし「ヨーロッパの夏」と「エアコンのない日本の夏」が同じなのか。比較するならエアコンが普及していなかった頃と普及した頃で熱中症による死者を比較すべきですが、そのような比較は見られません）。しかしこの想定、あまりに人々を馬鹿にしているのではないでしょうか？

まず、これまでも確かに節電は叫ばれてきましたが、しかし「節電しなければ死者が出る」というほどのメッセージではありませんでした。もし、節電しなければ死者が出るというのなら、当然より一層の節電努力がなされるでしょう。それにより経済はダメージを受けるかもしれませんが、しかし「経済」と「人命」を天秤にかけて全車を選ぶほどこの社会や国が愚かだと、原発肯定派は本気で考えているのでしょうか？（だとしたら、社会がではなく、あなたたちが愚かなんでしょう）。

あるいは、例えば自宅でエアコンを使う代わりに、暑いときはみんなで公民館などの集会所に集まって、そこでエアコンを掛けて涼み、電力消費を抑えるという方法も取れるかもしれません。このような方法は、松本哉氏が提案しています。

空前の超巨大デモ近し！！　４月１０日「高円寺・原発やめろデモ!!!!!」目前！‐松本哉‐マガジン９

　あ、あと、節電の話。

　いま、これまで原発頼みだったその原発が止まってることもあり、当然のように電力不足だ。で、節電が広く呼び掛けられている。それは当然大事なことだが、これが自粛ムードと相まってなんだかよくわからないことになっている。各種のイベントが中止になり（花見まで！）、電気は薄暗くなり、みんな早く家に帰って、一人でしんみりテレビ見てたりする。

　ちがうちがう！　節電も大事だが、いま大事なのは大勢の人がワラワラと集まること！　今の世の中は個々人がバラバラになっていくような街づくりや社会づくりになってて、全くヒドイことになっている。銭湯も映画館も減り、公園や駅前広場では人も集いにくい環境になってきてる。共有というかシェアするっていうものが減ってくるにつれて、大量電気浪費社会がやってきてる。これじゃしょうがない。分断された状態から、むやみに集まれるように変えていかなきゃいけない。たとえば、それぞれが家に帰って、ひっそりとテレビを見ているよりも、仮にエアコンをギンギンに効かせて、電気もつけまくり、音楽もガンガンに鳴らしてたとしても、大量の人が一か所にやたら集まって大騒ぎしてたら、実はそっちのほうがエコだったりする。花見なんて究極のエコだし。

　節電は大事。巨大企業の大量消費電力の節電ももっと大事。でも、そんな付け焼刃な小細工よりも、生活スタイルを変えてかなきゃどうしようもない。人が集まれる場所を増やし、ガキんちょも大の大人も街で遊べるような状況にしなきゃいけないし、やんなくていいようなムダな仕事もなくしていかなきゃいけない。こいうのが、脱原発につながると思う。そう、実は、街をむやみにウロついたり、飲み歩いたり、昼寝をしたり、いろんなパーティーに人が集まったりっていう、世の中的に「ムダ」とされているものが、史上最強のエコであり、脱原発の実践者だったりするのだ！！！

僕はこの意見に同感します。

いずれにせよ、原発肯定派の議論で謎なのは、彼らは人々を、電力不足に対して何も工夫できない子供であるかのように思うのに、そうでありながら原発事故が起きたときは、人々はそれに対して即応し被害を最小限に抑えられると信じている点です。

普通に考えるならば、突然やってきて制御不能な大きな被害を一方的にもたらす原発事故に対処するほうが、こちら側がコントロールした上で、徐々に節電をしていったり、代替エネルギーを確保したりすることより明らかに難しいはずなのです。なのに原発肯定派は、後者は難しいと言いながら、代わりに前者に備えろ、前者はそんなに大したことないと主張します。

もちろん僕は、原発を止めることが容易いとは思いません。ですから「全ての原発を即時停止せよ！」というような意見にはさすがに賛同できません。ですが、一方でなんとかすべき時期が夏場の一時期に過ぎないこと。これまで原子力推進開発に当てられてきた予算を代替エネルギー開発研究に当てられること、そして節電や代替エネルギー、そして既存の水火力の活用など様々な複合的方法によってこの問題には対処できることを考えれば、決して困難なことであるとも思えません。むしろ、現在の、そして今後起こりうる原発事故への対処の方がはるかに難しいことなのではないでしょうか。

そして、そのために重要なのが、脱原発の意思を、国民の大多数が持ち、そのための負担を受け入れる覚悟を持つことだと考えています。ではそのためにどうすればいいか、それについては次の記事で語ろうと思います。

twitterでも伝えていますが今のところの情報をまとめます。

デマに注意

• 有害物質や放射能を含んだ雨が降る
• サーバールームで被災
• 外国人が犯罪を起こすかも
• 地震兵器
• 東京電力・東北電力管内以外の節電呼びかけ
• 水道水が危ない
• 防衛省・自衛隊が救援物資募集
• ヨードを含んだ物を食べるべき

これら全てデマです。行政機関や報道機関が伝えた情報のみを、それが本当に行政機関や報道機関が伝えたものであるか確認した上で、信用しましょう。残念ながら大学教授などにもこれらの情報を流布する馬鹿がいます。行政機関や報道機関のみを信用しましょう。

ソース:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1

チェーンメール・非公式RTは流布しない

上記とも関係することですが、チェーンメール・非公式RTがデマや未確認情報を伝えパニックを助長しています。これらを用いるのはやめてください。

ソース:http://blog.twitter.jp/2011/03/blog-post_12.html、http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000096.html

停電に注意

停電が行われる予定です。これに関しては流動的な状況なのでNHKなどを注視していてください。

3時間程度の停電なら冷蔵庫は大丈夫だそうです。詳しくは

• http://www.livingdoors.jp/ksb/?pid=2&tid=&fid=836&kw=&c=&typ=
• http://d.hatena.ne.jp/next49/20110313/p5

などを参照してください。

但し電池や食料品などの買い溜めとかはしないでください。被災者や病人など本当に必要な人に物資が渡りませんし、パニックが起きるおそれがあります。

ソース:、http://twitter.com/NHK_PR/status/46904414354677760

節電にご協力を

多数の発電所が被災し発電できないため電力が不足しています。東京電力・東北電力の人々は節電にご協力を。

節電に使えるテクニック

• 東京電力・東北電力の管内以外は特別な節電の必要はなし
• 18時から19時が電力消費のピークタイムのため最も節電重要。洗濯機・炊飯器・電子レンジは特に使う時間をずらしてください。
• 情報は一つの機会から受け取るようにしてください。テレビよりラジオのほうが消費電力は少ないです。ただし何かあったときのために一つは情報を受け取る機械を動かしておいてください。
• 必要ないコンセントは抜いてください。
• 冷蔵庫は設定温度弱めで、詰め込みすぎないようにしてください。但し停電予告がある場合はむしろ「強」にしておいてください。
• 暖かい格好をして、カーテンを閉じるなどして、暖房機器使用を少なくしてください。

ソース:http://setsuden.yahoo.co.jp/

支援物資より義援金

今は何が必要かすらわからず、また交通も寸断されているため支援物資の募集はほぼ行われていません。募集が行われるまで待ちましょう。

それより義援金を寄付することはおすすめします。義援金は以下のサイトで募集されていますし、それ以外のサイト・団体でも募集されています。

しかし訪問募金や街頭募金は詐欺の可能性があるので注意してください。信頼できるところかどうか自分で確かめましょう。

• Yahoo!JAPAN
• T-SITE※Tポイントで募金可能
• ニコニコ動画※ニコニコポイントで寄付可能
• はてな※はてなポイントで寄付可能

僕も2000円ほど上記のサイトで寄付しました（ﾄﾞﾔ

ボランティアはいま必要なし

現地への交通が寸断されているため、ボランティアはまだ不要です。今は必要になったときに備えておくだけでいいです。

献血は様子見

【被災地以外でできる支援】献血／血液製剤の有効期限は短い。血小板は採血から４日間、赤血球が２１日間。日本赤十字社は「献血が一時期だけに集中するよりは、安定的に血液を確保できる方が助かる」。献血は通常どおり、被災地をのぞく血液センターや移動バスなどで受付。血小板の方が需要が多い。

ソース:http://twitter.com/Asahi_Shakai/status/46477043667439617

引き続き最新情報に注意しながら、一人ひとりが出来ることをしましょう。無駄なことはしないようにしましょう。但し心に余裕を持つことも重要です。また、今だけでなく、継続的に支援をしようとすることが、これから一番重要です。

別にtwitterでもばりばり更新しているし、都内にいると書いている僕が心配されるとは思ってないけど、一応書いておきます。

被災された方々については心からのお見舞いを申し上げます。

TVなどでもさんざん流されている情報ですが、注意喚起のためにこのブログでも改めて書いておきます。

情報の真偽について

地震から時間が経ち、デマが発生し始めています。災害の時に一番怖いのはデマと集団心理によりパニックが起きることです。テレビ・ラジオ・新聞などの信頼できる情報に基づいて行動してください。

信頼できるtwitterアカウントを示しておきます。

• http://twitter.com/nhk_PR
• http://twitter.com/FDMA_JAPAN

また、自分のアカウント、http://twitter.com/amamakoでも信頼できる情報を厳選して伝えています。

例え善意であっても、未確認情報・デマをネット上で流布することにより混乱が起き、結果として助けられる命を助けることができなくなります。特に不安を煽る「○○が危険！というような情報は、それが一次ソースからではない限り、絶対に流布しないようにしてください。

被災されている方へ

確認には災害伝言ダイヤルや、NHKの安否確認、googleの安否確認（http://japan.person-finder.appspot.com/）などをお使いください。

津波警報はまだ継続しているので、高台や3階以上のコンクリートなどのしっかりした建物に避難して、警報が解除されるまでは絶対に海・川・自宅などの様子を見に行ったりしないてください。現在必死で救助を行っていますが、下手に動き回られると逆に救助しにくくなります。また、余震にも注意してください。夜になっても照明などに直火を使うのは避けてください。一番怖いのは火事です。

原発関係で様々な情報が流れていますが、一番怖いのはパニックによる混乱です。テレビ・ラジオ・防災無線などの信頼できる情報を見聞きできるようにし、警察・消防・自衛隊・役所などの公的機関の指示に従ってください。一人の勝手な行動が全体に迷惑をかけます。

日本国全体が総力を挙げて、また世界の各国でもあなたを助けるために全力を尽くしています。どうか希望を持って、落ち着いて生き延びてください。

被災されてない方へ

今地震が起きていない地域の人も、日本は全ていつどこで大きな地震が起きてもおかしくない国です。持ち出し袋などの確認をしておいて、タンスなどが倒れてこないかどうかも確認。特に夜寝るときはタンスなどが倒れてこない部屋で、防災頭巾・ヘルメット・毛布など頭を守れるもの、そして底の厚い靴を身の回りに置くようにしておいてください。

地震が起きたら落ち着いて身の安全を確保、特に頭を守ってください。慌てて外に飛び出ると瓦・看板などが落ちてきて大変危険です。火の元確認は揺れが収まってから、行ってください。また、山・崖の近くに住んでいる人はなだれ・がけ崩れなどに十分注意して、場合によってはためらわず避難してください。特に普段と変な音・様子がしたら警戒してください。

現在様々な発電所が停止して電力の供給が足りなくなっている状況です。特に関東の人々は、夕方には電力が足りなくなるおそれがあります。電力が足りなくなると停電をしなければならなくなり、その場合医療用機器も停止してしまうおそれもあります。

何かできることはないかということで、献血をしようという人もいるかもしれませんが、献血については情報が錯綜しています。とりあえず現時点（2011年3月12日15時）での情報のまとめとしては、今は献血は十分。しかし現地への輸送手段が整っていない。一度献血したら数週間は献血できないので出来れば月曜日以降に改めて、そしてその後継続的に献血にきて欲しい。ということ（http://togetter.com/li/110720を参照）ですが、刻々と状況が変化しています。出来ればご自身で、最寄りの献血場所（http://www.jrc.or.jp/donation/）に電話で問い合せてください。

ボランティアなどは現時点ではまだ現地への輸送体制が整っていないため必要ないという意見が多数を占めています。拙速に行動して、逆に迷惑を掛けることがないようにしてください。これは援助物資についても同様です。阪神大震災の時は不要な援助物資が逆に現場に負担をかけました。献血・ボランティア・援助物資については情報がまとまり次第twitterアカウントなどで随時伝えたいと思います。

一番良いのは義援金をおくることです。Yahooやはてななど、様々な所で義援金が募集されています。

http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1630001/index.html

http://d.hatena.ne.jp/hatenacontrib/20110312/1299904670

その他に出来ることとしては、まず普段どおりに生活を送ることです。今回の地震で日本経済全体がかなりのダメージを受けました。また復旧・復興には大変な努力と、かなりの時間がかかります。まずは普段どおりに生活し、経済を回し、英気を養って、今後の困難に備えてください。

最後に

今回の地震は世界的に見れば、もちろん甚大な被害ですが、「これだけの地震でよくこれだけの被害で済んだなぁ……」というものだそうです。これは被災された方・されてない方がそれぞれ全力を尽くした結果と言えると思います。しかし本当に辛いのは被害の全容が分かる今後です。繰り返しになりますが、デマなどに惑わされてパニックなどにならないよう、落ち着いて行動してください。