「△△硝子です」と、配達が来ました。ガラスの注文なんかしてないのに…と思ったら、なんでも自分の母親が米を頼んだとか。いまはガラス屋さんも仕事が減ったので、米の販売をやっているのだそうです。増える高齢者にとっては、5〜10キロの米をスーパーで買うことも重荷。ある建設会社では、菜種油を作って売ろうとしています。多くの自営業者が、これまでやらなかった仕事に活路を求めようとしています。

最近は遠くで仕事をする人が増えました。派遣、正社員を問わず、職場が遠くなったという話が多い。製造や販売で整理や統合が進んでいるので、遠くへの異動を取るか？あるいは会社を辞めるか？という選択に迫られたという話も聞きます。住宅ローンを抱える世帯の割合は、これまでで最高になっているので、家と勤務先が離れることに悩む人もいます。

人通りの少ないデフレの街を歩いていると、遠くの大河から「ゴーッ」とインフレの水音が聞こえてくる。今は、そんな場面です。下がっているのは、不動産や賃金。上がっているのは、大豆やコーヒーのような農産物やガソリン。CNBCでは連日インフレをめぐる話が続いていて、「どの企業が販売価格を上げることが出来るのか？」という視点から企業の業績を占おうとする分析も出ています。

なぜ商品（コモディティ）が値上がりするのか？やはりドルが大量に刷られていることが影響しているからだと考える人が多い。バーナンキの記者会見の様子をみても、この点が質問に出ており、議長が「新興国の経済発展が極めて早く、需要が強いからだ」と苦しい答えを繰り返していることがわかります。

前任のアラン・グリーンスパンが意図的に難しい言葉を使って中央銀行の権威を守ろうとしていたのとは対照的に、ベン・バーナンキはFedの「透明性」を強調して、ふつうのアメリカ人が使う解りやすい言葉で喋っています。昨日の議会の予算委員会のやりとりでも、いちいち議員の質問に"Yes,Sir"と答えていました。低姿勢ではありながらも、強く政策の妥当性を訴えようとしている。

ドルを大量に刷るQE2という政策は、株価を押し上げています。ハイエンドと呼ばれる高額な商品の売れ行きが良いのも、「株高によるところが大きい」と解説する人が多い。アメリカの中流層には、株を持っている人が多いから。いっぽうで、雇用と住宅の回復は弱い。米国では買った不動産の価格が買値を下回っている状態を"Under Water（水没）"と呼びますが、ごく大雑把にいえば資産が住宅だけという人には、なかなか景気回復の恩恵が巡って来ず、そこへ食品やガソリンの値上げですから、議長が「原油の値上がりは増税と同じだ」と理解を示しつつ経済を説明するのは、多くの人々の不満を想定しているからだと思います。

コーヒー業界に長くいる人は、途上国の政変に驚かない人が多い。「政治が変わっても、あの国はあの国。社会は変わらないよ。金持ちは金持ちだし、貧乏人は貧乏のままだ」というわけです。むしろ天候や道路、港湾のようなインフラが損なわれたときの影響を心配する声が強いように感じます。

たとえばインドネシアのマンデリンなどは豆の状態が不安定なのですが、これは産地が島の山岳地帯に散らばっていて、ひとたび道路が損なわれると迂回路がなく、ゆえに量を求めれば質の低下を受け入れざるを得ないという背景があるから。日本でいえば中越や木曽あたりでの地震を想像するとわかりやすいでしょう。

農業をやっている若い人から、切り餅について、こんな話を聞きました。

原料のもち米は、輸入だったりするんです。米には高い税金がかかるから、いったん砂糖と混ぜて輸入して、それを専門の業者が日本で砂糖と米に選り分けるんです。その業者が、むちゃくちゃ儲かってるらしいです。

思い出すのは、缶コーヒー。1980年代のブラジルからは、日本むけに「コーヒー・プリパレイション」という商品が大量に輸出されました。コーヒーのエキスと大量の砂糖を1：9ぐらいの割合で混ぜたものを、日本の大手商社が扱っていた。生豆の輸入には検疫などの面倒な手続きが必要ですが、缶コーヒーの原材料という形にすれば手間もかからない。これが急拡大した缶コーヒーの市場を支えていたのです。お餅の舞台裏には今どき珍しい景気の良い話があるわけですが、裏返していえば法律や制度の隙間を突くようなところにしか、なかなか商機を見出しにくい時代になったともいえます。

米国はクリスマス商戦が始まるブラック・フライデー。アメリカ経済の大きな部分を占める個人消費の、そのなかでも特に大きなイベントですから、CNBCは各地のショッピング・モールから生中継で動きを伝えます。専門家が口を揃えて言うのは、「ハイエンド」と呼ばれる高級品の売れ行きが好調であるということ。株式市場でもティファニーやコーチの株価が上昇。そして、アップルですね。「今年のクリスマス商戦は、アップル物語となるだろう」と語るアナリストもいます。

米国らしいと思うのは、この衛星写真を使った分析。カリフォルニアの同じモールの駐車場の埋まり方を比較して、今年は昨年よりも好調であると説明されています。かつて壁の向こう側の共産国の動きをつかもうとした手法が、より精度の高い映像によって国内の消費分析に使われているところが面白い。いまは中国が宇宙開発に力を入れていて、しかも「経済の冷戦」といわれている時代ですから、当然、中国の側も衛星を使って他国の動きを知ろうとするでしょう。

アルバイトの中国人女性が言っています。

中国に帰ると、ついつい買い物をしてしまう。決して安いわけではないのに。日本では給料が下がっているから、みんなお金は使わないようにしようとする雰囲気だし、価値が上がるお金を取っておこうとするのは当たり前。デフレとインフレは全然ちがう。

デフレは一見すると年金で生活している人にとって有利に思えますが、高齢者を支えるはずの現役世代を苦しめるので、じつは中高年にも厳しいといえる。さらなる財政難を招くリスクがデフレにはあります。いま目の前で起きていることだけに注目する人たちから見れば、デフレは優しいのでしょうが。