平和の声・通信

【格物致知】　チェイニー副大統領の狙い　
　チェイニー副大統領が来日して１０日以上が経つ。米国の世界新戦略の枠組みが決められた節目に今後の展開を同盟国に説明する為の来日だった訳だが。
マスコミ等で報じられた要人、首相との会見ではこれまでの経緯へのお礼と更なる援助要請という月並みな儀礼的会見であったようだ。ただ、マスコミと国民のどちらが遠慮したか解らないが、マスコミでの取り上げは余り目立ったものがなく、「あ、そうか」の見出し記事しかなかった。最早、米国がどのように舵を切ろうとも、随行するしかない政府の諦め外交と今や日本の文化になりつつある日米同盟故に、国民が率先的受容になっているからだろう。従って、どこからも異音が聞かれなかった。
次の訪問国オーストラリアでの訪豪抗議デモを強行した国民と著しく明暗を分けた。

　チェイニー副大統領の来日は単なる儀礼的、また、春の首相訪米に合わせたに過ぎないかに見えたのだが、その後に出された二つのニュースがどうも今回の来日と関係があり、はたまた日本にとってとんでもない難題を押し付けられる来日ではなかったのかと勘繰りだすようになった。そのニュースは、「豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も」（ニッケイネット）と「英国がアフガン追加派兵承認　１４００人規模」（CNN）の二つである。
　オーストラリアの果敢な外交は、　チェイニー副大統領訪豪の前日にイラク増派の声明を出すぐらい強かなものである。この声明は日本を刺激するもので実に米国にとって有益なメッセージとなった。私の勘繰るのは、イラクへの更なる援助ではなく、実は、アフガニスタンへの各国の対応である。来日と同時に豪国防相はアフガンへの駐留軍増派を言及した。さらに驚くのは、英国の対応だ、２２日英軍の撤退を発表して、その翌日２３日にイラクからの撤退部隊１６００人をアフガンに増派するというものである。つい先だってのNATO軍のアフガン撤退が理事会で協議されたばかりだ。イラクより泥沼化している、一向に政権構想が進展しないアフガンへ各国が増派するという電撃的展開はこれだけに留まらず、イタリア政府もこれに倣うようにプロディ政権が復活存続、断ち切れたアフガンへの増派問題が現実のものとなってきている。さすがにネオコンの表看板の代表であるチェイニー副大統領だ。副大統領が飛行機にのれば、世界は大きく動く、日本に来日中の出来事である。知らぬ顔の半兵衛を決め込む日本政府の鈍感力には脱帽するしかない。

今年１月安倍首相,北大西洋条約機構（NATO）理事会で迷走演説　
ここで思い出して頂きたいのは、今年１月安倍首相がヨーロッパ外遊の折、北大西洋条約機構（NATO）理事会で行なった演説,「自衛隊による海外での活動をためらわない」というもので、記者会見では「NATOとPRTの人道・開発支援分野で連携協力をしていくことで意見は一致した」という内容である。
　アフガンは昨年から更なる泥沼化の様態で米軍と多国籍軍、特にNATO軍にとってはこれまでに４００人以上の死者を出していることから撤退策が先行している。そこに向けての各国の増派方針はいろんな憶測を呼ぶが、こと日本も首相自ら各国へ熱い声明を出している、この背景から、常任理事国入りを狙う日本への強烈な打診が今回あったのではないかというのが私の勘繰りである。それを強行に促す意味で、各国が取り敢えずの助け舟を出す形でアフガンへの増派声明を出していると憶測できる。「バスに乗り遅れるよ」と暗に言っているようだ。

　PRTは軍民一体型の地域復興支援
　政府は具体的にPRT（地域復興支援チーム）への参加を認める一般法の策定に入っている。ご承知のように、PRTは軍民一体型の地域復興支援である。既に多国籍軍は日本のNGOに対して、自衛隊の要請を国に働きかけるように何度もアクションしていると言われている。安倍首相の（NATO）理事会での演説はそれを受けてのものであることは自明であろう。もはや復興支援の旗印の下で国際的要請に応えざるを得ない状況を手玉にとり、武器を携帯できる自衛隊にすることが明文改憲の確実な一歩である、つまり、インド洋に海上自衛隊、イラクに航空自衛隊、そして、アフガンに陸上自衛隊を派遣できれば、後は雪達磨式に既成事実として認めざるを得ないと確信しているのだ。まさに着実に軍事国家日本の像が眼前の拡大スクリーン上に映し出される。
　
　アーミテージ「リポート２」は戦場への招待状　
さらに喚起しなければならないメッセージがチェイニー副大統領来日前にあった。それはすっかりお馴染みになった日本にとっての疫病神アーミテージ氏とその仲間による「リポート２」が出されたことである。
今回の提言は今後世界の重心になるアジアに対しての戦略を日米で導く為のガイドラインとして発表されている。要するに、多国籍軍への参加、これからの世界展望は米国との２軸において戦略を練ることが望ましい。また、国連常任理事国への最短の道のりである。その為には、恒常的に海外派兵を可能にする「恒久法」の制定ならびに軍事予算の増額が必要であることを示したリポートになっている。地獄への先導者アーミテージ氏とその部下マイケル・グリーン氏の名前が紙上、マスコミに登場すれば碌なことはない。「日本は地球規模の役割を」とけし掛け、世界の重心は日米で導こうと体裁のよい誘惑でもって日本をさらに戦場に引き込むために囁いているのだ。マイケル・グリーン氏も安倍首相が防衛庁を「省」に昇格させ、憲法９条の改正を宣言しているのは日米同盟にとって最も良い方向であると念押ししている。

　ねらいはアフガンへの自衛隊派遣
　このように見ていくと今回のチェイニー副大統領の目的は、米国のイラク新政策に対する説明とこれまでの感謝の意を表明というのは建前上の建前で、早い段階でアフガンへ自衛隊を派兵して欲しいと威圧する為に来日したことが窺い知れる。
２６日チェイニー副大統領は予告なしにパキスタン、アフガン両国を訪問した。世界的温暖化傾向でアフガンの雪解けも早まりつつある。春以降「駐留軍に対するタリバンの攻撃がさらに激化する」（チェイニー副大統領）ことを懸念しての対策、戦略を協議したものだろう。チェイニー副大統領の世界を又に掛けたブッシュ政権生き残り戦略だったことがこの一連の外交戦術から容易に見て取れると言えるだろう。チェイニー副大統領訪日前の１７日のアーミテージ氏リポートから２６日のアフガン訪問までの１０日間、日本はアフガンへの派兵を胸元に突きつけられた。

　これだけの米国世界戦略外交術を見せ付けられると、戦争輸出国の苦労も並々ならぬものがあると感嘆させられる。しかし、私達にとってはこれほど迷惑千万な話はない。従って、たとえPRT（地域復興支援チーム）での自衛隊派遣であっても断じて許してはならない。既に済し崩しに平和崩壊が進行しているが、これで一気に日本は米国の特区自治国家に様変わりすること必至である。だから、本当に悪い友達は家に入れてはならなかったのだ。しかし、既に、軒先貸して母屋取られる寸前にきている。その為にも、先ず７月末に期限切れするイラク特措法期限延長改正法案を廃案にしなければならない。
各位　くれぐれもイラク特措法延長を許してはならない。

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★豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も（ニッケイネット）
★英国がアフガン追加派兵承認　１４００人規模（CNN）
★米副大統領、パキスタンとアフガニスタンを訪問（ニッケイネット）
★米副大統領狙いテロ（東京ウェブ）
★タリバン、春に大攻勢へ　アフガン駐留外国部隊標的（サンケイウェブ）
★対アフガン戦略を変更か＝タリバン戦闘員に懐柔策も−英（時事通信社）
★アーミテージレポートその２をどう読み解くか（天木直人ブログ）

【格物致知】　チェイニー副大統領来日
　実に用意周到に出してくれるものだ。さすが、覇権国家米国の情報戦の力量が伺われる。常に世界中の何処かに要人が飛びまわっているという凄まじさは、国益を取るのも容易なことではないことの証明である。昨日ライス国務長官が電撃イラク入りして、新掃討作戦の陣頭指揮に檄を入れに行ったと思いきや、明日はチェイニー副大統領が来日して、日本に更なるイラクへの援助、次にアフガニスタンへの援助要請にくるタイミングは、惚れ惚れする外交手腕のさすがと感嘆しそうである。さらに、そつが無いのは、チェイニー副大統領の目的を日本の私達に実に微に入り細を穿つ説明を、お馴染みのアーミテージ氏とその集団が「リポート２」で発表するという手際良さを演じてくれていることだ。日本の国民が望んでいない将来像に亘ってご教示してくれていて、その内容は多義にわたり恐縮する次第だ。というのは、アーミテージ氏の提言は実によく当たり、その方向で日本が進んでいるから氏の提言は立派であるとしか言いようがない。先だっても、観客席で見ていないで、グランドに降りてきて一緒に国益の何たるかを楽しもうと誘われ、現在そのように日本は舵を切っている。

　華々しく見えるブッシュ政権の外交戦略ではあるが、当の米国内では風前の灯的状況を強権策で凌いでいるというのが現実である。周知のように、米国内では、内戦状態に陥ったイラク政策への批判が高まり、与党・共和党が中間選挙で大敗した。結果、イラク戦争の指揮を執ったラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使等が更迭された。
　国外でも、イタリア、スペイン両国の政権はすでに選挙で敗れ、盟友である英国のブレア首相も支持率が著しく低下、失脚を余儀なくされている。
　親米「有志連合」が崩壊するなか、現在、新イラク政策を支持するのは、日本とオーストラリアぐらいである。従って、今回、副大統領は３年前と違って日本とオーストラリアだけを訪問する。両国との同盟関係重視を強調し、結束をより強固にしようとの狙いがうかがえる。日本にとっては、先月の久間防衛相（米国のイラク開戦は間違っている）、麻生外務大臣（戦後処理がドグサイ）発言に象徴されるように、イラク問題は懸案事項であるが、北朝鮮の核開発と拉致問題の解決には米国の庇護の下でしか機能しないこともあり、さらなる同盟関係は欠かせないと考えているが。しかし、この状態の延長は日本が奈落の底へとひた走ることにつながる。一刻も早く他国に見習い、本来の外交関係に軌道修正しなければならない。既に遅きに失する、が。

イラク復興支援特別措置法２年延長を中止に
　１０日、政府はイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案を国会に提出すると発表した。米国の新イラク政策に盲従の安倍内閣は最大の援助を継続する判断を下した。これは、２０日に訪日するチェイニー米副大統領への最大の土産に合わせたものと考えられる。　
日本政府の米国追従政策もここまでくれば世界の笑われ者になるしかない。米国自体、昨秋の中間選挙で共和党の敗北を受けて、上院、下院が揃ってイラクへの２万人増派政策に反対決議を挙げ、１年以内のイラクからの撤退論が主流になってきている。各国はイラクの事態を冷静に判断してイラク政策を根本から修正軌道している。当初から反対していたロシアのプーチン大統領も１０日安全保障国際会議で、イラクの現況と国際情勢について「米国がテロとの戦いで世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している。単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」とブッシュ政権を激しく批判している。

日本は米国頼みの孤立国家に膠着してしまった
　イラクの内戦は複雑な民族闘争とも絡み、全く見通しのつかない戦争と内戦と闘争が混在した状態である。陸上自衛隊が昨年の７月にサマワから完全撤退した時と全く状況が違っている。従って、当初から違憲かつ国際法的に逸脱した特措法であったが、現況は政府がこの特措法を最大限に解釈してもその法的根拠はどこにも見当たらないのが現実である。特措法を盾にとって、唯一主張、講釈を述べることができるとすると、それは、空自Ｃ−１３０輸送機が撃墜されないことの現実（非戦闘地域の根拠）だけである。しかし、この根拠も、過去３週間で計６機のヘリが墜落、２８人が死亡している現実から、米軍は武装勢力が新型の携行型地対空ミサイルを購入し「米軍ヘリとの戦いの質が変わった」と発表するに至っている。従って、イラクでの航空自衛隊の活動が殆ど真っ黒に塗り潰された報告書しか出せない状況は、Ｃ−１３０輸送機がこれから何時撃墜されても不思議ではない。詰まり「イラク復興支援特別措置法」は破綻しているということだ。但し、撃墜されて自衛隊員が死亡して破綻と見なすのかの違いだけである。

　　本当に悪い友達は家に入れないでおこう
　上記の状況から、私達は明日、日本に来るチェイニー副大統領に入国をご遠慮お願いしよう。その為には、各自の特性を生かした立ち位置で、「帰れ　チェイニー」と叫ぶことが寛容かと思う。誰もが出来る示威行為、自宅前、公園、駅前、この際どこでも良い。「帰れ　チェイニー」と叫ぼう。　本当に悪い友達は家に入れないでおこう。速やかに帰って頂こう。昨年１１月、ブッシュ大統領の時は、私達の声が小さかった。美味い酒にご馳走で満面笑みを湛え飛び立った。今度は「帰れ　チェイニー」、「米国はイラクから撤退しろ」と全国各地で木霊させよう。状況は嵐の前の静けさの感じがする。明日が楽しみだ。因みに私と知人はＪＲ和歌山駅前で街宣ちらし配布を行なう。マスコミにも広報した。
明日だ、「帰れ　チェイニー」と叫ぼう。

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■【国内】
★米副大統領、イラク・アフガンで日本の協力要請へ
★拉致連携変わらず　米副大統領、２０日に来日（サンケイウェブ）
★米副大統領と会談できず　防衛相　一転だんまり

□【イラク関連】
☆米国務長官、イラク各派の和解要請・バグダッドで首相と会談（ニッケイネット）
☆イラクで爆弾テロ６２人死亡　集中掃討作戦後で最悪（北海道新聞）

　

【格物致知】　核と拉致問題
　山崎拓・自民党前副総裁という議員は、どうも私には理解し難い、えたいの知れない人間の範疇になっている。旧自民党３Kトリオで党の重鎮という以前からの概略は何となく小泉前首相、加藤紘一氏の議員資質と力量の識別からするとよく解らないというのが正直なところだ。
　ところが、こと北朝鮮問題になると山崎拓議員の容姿が俄然、瑞々しい感性の持ち主に変貌したかのように感じられるから不思議である。人間像がくっきりしてくる。
　
先日、無事予定のスケジュールをこなした６カ国協議合意物語は、久々の各国笑みを称えての記念写真という枠組みが出来たが、どうも日本は不本意な例えにしろ喜ぶということをしない国民だということを印象付けた。もっとも板に付いてしまった麻生外務大臣は、そこは元オリンピック選手、各国との交流、外交の何たるかを心得たスタイルで対応してみせた。
　問題の片面笑みともいかないしかめっ面の原因は、安倍首相御用達の拉致問題の進展が全く不発に終わったからだ。
　以前から、核と拉致問題に関しては、与党ならびに野党陣営からも明快な歯切れよい発想の元で解決策への取り組みが率先されてきていないように思われる。しかし、１月訪朝で話題になった山崎拓氏は他の議員と全く違う迫力で北朝鮮問題に取り組んでいる。
　一新されたホームページは「ファイト　タク」になっている。また、中央公論３月号の「日本はバスに乗り遅れる」はタイトルが素晴らしい。ズバリ、「北朝鮮政策で米国が方針転換したことに、安倍政権は気づいていないのか。圧力だけでは拉致問題も解決せず、ひいては国益を損なうことになる。」は正解に尽きる。

　１７日の毎日新聞、『６カ国協議合意：こう考える／上　山崎拓・自民党前副総裁　非核化、最後の機会』は、インタビューに答えるという形で中央公論の論説を要約している。実に明確な主張になっている。『政府は拉致問題が前進しない限りエネルギー支援には参加しないとしているが、核問題と拉致問題は別だ。朝鮮半島の非核化の重要性は各国に共通している。日本独自の問題を上位に置くと、いずれ日本の孤立化を招くのではないか。・・・核問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づく日朝間の国交正常化交渉も行われ、拉致問題の進展にもつながる。支援せずに圧力をかけろというが、それでは拉致は解決しない。今の方法論で成功しないなら、政府は国民に対し責任を取るべきだ。』ときっぱり北朝鮮問題の政策論を言及している。

　私のなかでえたいの知れない範疇の人物と書いたが、毅然とした政策論をもった議員として認識を新たにしなければならないと思った次第だ。そこで、現在の山崎拓氏の自民党での肩書きを見ることにした、安全保障調査会長になっている。ついでにと言っては失礼だが、山崎拓氏のホームページから安全保障論を読んでみた。安全保障私案の骨子は、自民党日本国としてよく出来た改憲安全保障論にまとまっている。私は感心している立ち位置ではないのだが、お美事、感服させられるとつい口が滑りそうである。
　
　今の内閣は全く国際情勢を読み解く意欲、知力が欠如している以上に、間違った認識を呼び戻している。一つには時代錯誤の首相を選んでしまった自民党の誤策と国民の自民党と米国への甘え構造がもたらしたものとがある。そして、この状況を「日本はバスに乗り遅れる」がいみじくも端的に言い得ている。以前、女性同伴の講演旅行でひと悶着があり、ポマードで固めたヘアースタイルから想像も付かない人物ではあったが、今回の発言を受けて、ポマードで固める安全保障論理なるものが理解できた。と同時に小泉前首相、加藤紘一氏とは一味違った人物像を知ることができ安堵した、と言えば誉め過ぎかも知れないが。

　山崎拓氏は、１８日サンデー・プロジェクトに「核と拉致問題」について手嶋龍一氏と生出演している。タイトルは「検証　６カ国協議・日本のとるべき道は」で、正に山崎発言は話題になっていることの証拠でもある。「日本はバスに乗り遅れる」がやはりセンセーショナルなのだ。尤も、政府は訪朝事態を否定して、この発言を強行に無視する方針を貫いている。つまり、安倍首相の御株を奪うようなことをするなという訳なのだ。それ以外の何ものでもない。しかし、外交ジャナリストにしてみれば、国益を損なう２元外交をしてはならない、相手を優位な立場にするという常套句に終始する訳である。
　捲し立て論調の手嶋龍一氏に対して、最近出番の少ない山崎氏は核と拉致分離論をきっちりと説明できないままに、「日本はバスに乗り遅れる」発言について不適切、非を認める発言をポロリと発してしまった。この発言を巡って、国会周辺からの厳しい批判に晒されている、また、マスコミ等での取り上げ方を気にしていた、そこへサンデー・プロジェクト空気（静まりかえる）と捲し立て手嶋論評に圧倒される容でのポロリ発言になったものと思われる。やはり、誉め過ぎかも知れない。

だからに戻るが、山崎拓氏についてはえたいの知れない人間の範疇になってしまうのである。どうも０３年９月の落選から、選挙民の反応を気にし過ぎると見て取れる態度であった。
本日の「日曜討論」での「核と拉致」分離主張と一元化主張では、一元化主張の中西輝政氏の論調に澱みと解決策への過程説明が十分展開されなかった。それに比べて、以前からＮＨＫの番組でも「拉致問題より核問題の方がずっと重大だ」と主張していた伊豆見元氏の「核と拉致」は別問題発言による具体性ある論調が勝っていた。
山崎拓さん、しっかりしてよ。

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■【国内】
★６カ国協議合意：山崎拓前副総裁・非核化、最後の機会（毎日ＭＳN）
★首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判（アサヒコム）
★常任理入りなら武力行使参加を＝米超党派政策提（時事通信社）
★国連武力制裁へ日本の参加促す…アーミテージ報告（読売ライン）

□【イラク関連】
☆イラク：国内避難民１００万人増　宗派抗争激化で−−ＩＯＭ推計（毎日ＭＳN）
☆イラク・アフガン支援、米が日本に一層の貢献要請へ（読売ライン）

【格物致知】　クラスター爆弾
　再度、毎日新聞は１５日の朝刊でクラスター爆弾のキャンペーンを始めた。タイトルは「ストップクラスター」の第２部である。米民主党議員が上院へ新たな法案「クラスター爆弾民間人保護法」を提出したこともあり（※１）、クラスター爆弾の使用を制限する論議が活発になることを受けてのキャンペーンだ。そして、問題は日本のクラスター爆弾保有に関する問題提議を狙ったもので国民として考えさせられる。
米国の法案提出は現在戦争、内戦状態にあるイラク市民の悲劇を緩和するという前提で、実は米兵の被害防止策の一環として出されたものであることも現実だと知っておくことが必要であろう。要するに、イラク人死傷者が幾ら増えても構わないが、米兵が一人でもこのクラスター爆弾で死傷することがあってはならないのである。これが、戦争でしかない米国の歴史から生まれた占領倫理である。

日本が２０年前から全国の各基地でクラスター爆弾の保有について時に論じられてきた。専守防衛の日本が、どうしてこの爆弾が必要であるのか。政府答弁は一貫して敵軍が広範囲に上陸してきた場合、威力がある、代替兵器が無いため必要であると主張してきた。政府は又しても本土決戦を覚悟しているようである。時代錯誤も甚だしい今の政権にはとてもじゃないがついていけない。正直に日米安保のお荷物です、と言った方が国民の理解が得られるというものだが。日米安保仕方無い論は、戦後半世紀を掛けて培ってきた日本国民の文化になりつつあるのだから。桑原、桑原、

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■【国内】　
★クラスター爆弾：使用制限の新法案、民主党議員が提出（※１）（毎日ＭＳN）
★クラスター爆弾：米軍が高い不発弾率認識　イラク戦争（毎日ＭＳN）
★週刊オブイェクト（seesaa.net）
★日本にクラスター爆弾は必要か（吉田まきこ）
★クラスター爆弾（ウィキペディア）

□【イラク関連】　
☆イラク強硬派のサドル師、イランに出国＝米当局者（世界日報）
☆対イラク爆弾密輸出をイランが公認　米軍が指摘　押収「証拠」を公開（北海道新聞）
☆首都で集中的な掃討作戦か　イラク、国境検問所閉鎖へ（東京ウェブ）
☆米監査官「イラク政策で百億ドル無駄遣い」（IBタイムズ）
☆米国、イラク難民７０００人受け入れ（CNNジャパン）
☆米防衛大手、好業績続く・イラク戦で国防費膨張（ニッケイサイト）

■【国内】　
★★【格物致知】どうする アメとムチ
★久間防衛相、岩国市長と会談…移駐問題（読売ライン）
★市新庁舎建設の補助金問題（共産党・岩国市議団）
★岩国基地問題（中国新聞）
◆加藤氏苦言　改憲争点なら「負ける」（サンケイウェブ）

□【イラク関連】
☆イラク：タラバニ大統領、次期司令官と会談（毎日ＭＳN）
☆イラク駐留米軍への爆弾はイラン製、米が公表（読売ライン）
☆「誇張」報告書でイラク戦争開戦…米国防総省（読売ライン）
☆米のイラク新政策、理解し支持…首相表明（読売ライン）

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　　【格物致知】　どうする　アメとムチ
　９日、久間防衛相と井原岩国市長会談で、「再編反対で補助金打ち切り」を改めて伝えたという記事を読み、昨年１１月に行なわれた沖縄県知事選で野党が勝利した場合、額賀前防衛庁長官は新法を作ってでも新基地受け入れを容認させる準備があると豪語していたのを思い出した。こちらは改めて権力の何たるかを思い知らされ、先日の報道にもあった「米軍再編特措法案」が既にできていたということに愕然としたものだが。こうも露骨に「受け入れたら、金を出すのに」と言われたら、見も蓋もない。やはり法律は国家と権力の用心棒でしかなかったことをまざまざと見せ付けられた。国と地方自治の関係を金で換算することは、信頼は疎か、禁止されている売春斡旋業よりも品格が劣る。柳沢発言が突起された形で言及されているが、「米軍再編特措法案」もその体質は、連綿と繰り広げられる国家への滅私奉公形国民総道具性に他ならない。
　住民投票成功裡の井原市政の本領が発揮できるか、正に民意が問われる正念場だ。