■11月30日都議会の緊急集会は約120名の参加
まず始めに、弁護士の田中隆さんが
「今回の条例案の問題点は、3月改定案から『非実在青少年』という文言は削除されたが、淫行処罰規定など新たな規制対象が追加され、立法事実の論証も科学的知見の裏付けも存在しない」と問題提起した。
続いて、出版倫理協議会の高沼英樹さんと西谷隆行さんは
「出版界の自主規制である18禁マークを付け、グレーゾーンにあたるものは小口止め(中が見えないようにクリップ)がなされ、区分陳列はきちんと行われている。また、レイティング(年齢区分マーク)が可能かどうかも含め、児童と表現のあり方検討会で行っている」
そしてジャーナリストで前衆議院議員の保坂展人さんは
「6月議会で否決されたため、青少年・治安対策本部はメンツが丸潰れになってしまため、再提出したのではないか。18歳まで一切性的関心を抱かない青少年とはいったいどんな存在なのか、石原さんに聞いてみたい。こうした条例を通すことは検閲社会になるのでは」と発言した。
■3名の都議が発言、生活者ネットの条例反対表明はこの集会が初めて
共産党の吉田信夫さん、生活者ネットの西崎光子さん、自治市民の福士敬子さんが、それぞれ反対することを表明した。
ちなみに、生活者ネットはこの集会で初めて条例案に反対することを公表した。
その後、9日の総務員会の傍聴は予定の倍の40席が埋まる中、吉田議員と西崎議員が反対討論を行い、民主党と自公の賛成多数で、あっけなく可決、付託された請願2と陳情330は、もちろん不採択。そして15日の最終日に正式に決まった。
都議会最終日は傍聴席は満席だったが、テレビニュースでは傍聴席の様子は写らなかった。
■腰砕けの民主党と反対運動の課題
自治市民の福士敬子さんが、談話をホームーページで発表しているので、一部引用しておく。
「多方面から、『今回の条例案は、言論統制に向かう第一歩である』という意見が出されている。今回の条例可決によって、東京国際アニメフェアへの出展辞退など、出版業界から大きな反発が出ており、都が進めるアニメ産業振興への影響も懸念される。さすがにアニメ産業・出版業界も『NO』というべき時を心得ていた。今回の可決にあたっては、付帯決議が付されているが、新銀行東京の設立の際も、築地市場移転の調査費予算の際も、付帯決議に何の有効性もなかった。民主党は、付帯決議を付けるたびに、腰砕けになっていく」
民主党は菅政権の成立以降を見れば明らかなように、マニフェストを次々破り続け、都議会よ、おまえもか!という気分だ。
都議会は1議席差ではあるが、石原与党より野党の方が上回っており、世論も圧倒的に規制反対で動いたのに、なぜ、否決できなかったのかという問題が横たわる。
まず始めに、弁護士の田中隆さんが
「今回の条例案の問題点は、3月改定案から『非実在青少年』という文言は削除されたが、淫行処罰規定など新たな規制対象が追加され、立法事実の論証も科学的知見の裏付けも存在しない」と問題提起した。
続いて、出版倫理協議会の高沼英樹さんと西谷隆行さんは
「出版界の自主規制である18禁マークを付け、グレーゾーンにあたるものは小口止め(中が見えないようにクリップ)がなされ、区分陳列はきちんと行われている。また、レイティング(年齢区分マーク)が可能かどうかも含め、児童と表現のあり方検討会で行っている」
そしてジャーナリストで前衆議院議員の保坂展人さんは
「6月議会で否決されたため、青少年・治安対策本部はメンツが丸潰れになってしまため、再提出したのではないか。18歳まで一切性的関心を抱かない青少年とはいったいどんな存在なのか、石原さんに聞いてみたい。こうした条例を通すことは検閲社会になるのでは」と発言した。
■3名の都議が発言、生活者ネットの条例反対表明はこの集会が初めて
共産党の吉田信夫さん、生活者ネットの西崎光子さん、自治市民の福士敬子さんが、それぞれ反対することを表明した。
ちなみに、生活者ネットはこの集会で初めて条例案に反対することを公表した。
その後、9日の総務員会の傍聴は予定の倍の40席が埋まる中、吉田議員と西崎議員が反対討論を行い、民主党と自公の賛成多数で、あっけなく可決、付託された請願2と陳情330は、もちろん不採択。そして15日の最終日に正式に決まった。
都議会最終日は傍聴席は満席だったが、テレビニュースでは傍聴席の様子は写らなかった。
■腰砕けの民主党と反対運動の課題
自治市民の福士敬子さんが、談話をホームーページで発表しているので、一部引用しておく。
「多方面から、『今回の条例案は、言論統制に向かう第一歩である』という意見が出されている。今回の条例可決によって、東京国際アニメフェアへの出展辞退など、出版業界から大きな反発が出ており、都が進めるアニメ産業振興への影響も懸念される。さすがにアニメ産業・出版業界も『NO』というべき時を心得ていた。今回の可決にあたっては、付帯決議が付されているが、新銀行東京の設立の際も、築地市場移転の調査費予算の際も、付帯決議に何の有効性もなかった。民主党は、付帯決議を付けるたびに、腰砕けになっていく」
民主党は菅政権の成立以降を見れば明らかなように、マニフェストを次々破り続け、都議会よ、おまえもか!という気分だ。
都議会は1議席差ではあるが、石原与党より野党の方が上回っており、世論も圧倒的に規制反対で動いたのに、なぜ、否決できなかったのかという問題が横たわる。