税リーグニュース

バンクーバー五輪の日本選手団は、金メダルなしという結果に終わった。
かつてお家芸だったジャンプや複合がルール改正で詰んでしまったので
致し方ない面もあるんだが、それにしても国内のウィンタースポーツの
置かれている環境は困窮を極めており、国による支援が必要とのこと。

　４年後のソチ五輪を見据え「スポーツの重要性を国が分かってくれるかに
　かかっている。国の力を借りて競技団体と連携を図ることが競技力向上に
　繋がっていく。今回のメダルを上回る活躍をしないといけない」と話した。
　メダル５個に「頑張った」　橋本団長が大会を総括（中国新聞）

こう言ったのはバンクーバー五輪日本選手団の橋本聖子団長である。
夏冬合わせて7回もの五輪出場は、女子としては世界最多らしい。
今回は国母和宏の謝罪会見に同席したりで、選手よりも目立っていた。
何だかんだで昔から目立つのが得意で、よくテレビで扱われている。

獲得したメダルはアルベールビル冬季大会の銅メダル1個なんだが、
札幌五輪の金メダリスト、笠谷幸生を副団長に差し置いての団長就任。
また知名度を生かして、現役中に自民比例区から参議院議員になった。
おそらく歴代でも日本一要領のいいアマチュア・アスリートだろう。

皆が皆、橋本聖子のように頭脳的なアスリートなら問題はないのだが、
大概は頭の中まで筋肉が詰まっている脳筋なので無理な話である。
とりわけウインタースポーツは年の1/4程度しか活動できないので
アピールポイントが限られている。従って手厚い支援が必要なのだ。

　田畑真紀選手(35)、穂積雅子選手(23)が所属する富山市の
　「ダイチ」は、社員約４０人の中小企業。厳しい経営環境の中、
　社長の田中洋一郎さん（４６）らが自らの給与を削って
　２人を支援してきた。田中さんは「こんな小さな会社でも
　メダリストを送り出せた。誇りに思う」と目を潤ませた。
　銀メダル田畑、穂積の所属企業　社長が涙（毎日新聞）

　同病院は、昨春信州大を卒業し、進路が未定だった小平を
　一般職員として雇い、長期出張扱いで競技に打ち込める
　環境を整えた。相沢孝夫院長は「地元の選手が困っていると
　聞いて支援を決めた。これほど活躍するとは」と驚いていた。
　進路未定の小平奈緒に救いの手をのべたのは病院だった（スポニチ）

スピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得した3選手も
タニマチの皆さんに支えられて、競技を継続することが出来た模様。
はっきり言って採算度外視というか、馬主の感覚や道楽というか、
雇用主は選手に対して、見返りは求めていなかったように感じる。

対して税金を使って強化するという事になったら、当然何かしらの
責任問題が発生するわけで、五輪で惨敗して帰ってきた選手には
罵詈雑言を浴びせられるような状況を覚悟して貰わないといけない。
果たして橋本聖子団長は腹を据えて支援を要求しているのだろうか。

　バンクーバー冬季五輪で極端な成績不振となったロシアの
　ムトコ・スポーツ観光青年相は二日、批判噴出を受けて
　辞任する意向を表明した。インタファクス通信が伝えた。
　ムトコ氏は同日未明、バンクーバーからロシアに帰国。
　到着した空港で記者団に「私は穏やかに辞める」と明言した。
　ロシアスポーツ相が辞意　五輪不振、批判に反論も（東京新聞）

金メダル3個という旧ソ連時代を含めても最低の成績に終わった
ロシアはスポーツ担当相が更迭される騒動に発展してしまった。
片や金メダルゼロに終わった日本では、誰かが引責辞任をした
というニュースは聞こえて来ない。それどころか橋本団長などは
不振の要因を国の支援不足に摩り替えて責任逃れをしている。

税金を投入するのなら、結果によって生じた責任を誰かが被るような
仕組みを作らないといけない。だが現実は五輪で惨敗してもJOCの
竹田会長の地位が追われることもないし、サッカーW杯で惨敗しても
日本協会の川淵会長は批判を物ともせず、厚顔無恥に続投したわけだ。

　鈴木寛文部科学副大臣は４日の記者会見で、政権交代後の
　スポーツ行政の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を策定する
　方針を明らかにした。今後、スポーツ選手や有識者からの
　ヒアリングなどを実施し、夏ごろにまとめたい考え。
　戦略には、スポーツ振興での国の役割を定めた「スポーツ基本法」
　の在り方や、関係省庁の担当部局を一元化した「スポーツ庁」の
　設置などが盛り込まれる見通し。鈴木氏は「日本をスポーツ立国に
　するための施策の全体像を決めたい」と述べた。
　「スポーツ庁」設置など「スポーツ立国戦略」を策定へ（MSN産経）

そんな中で民主党政権がスポーツ庁の設置を検討しているという。
おそらく多くの競技団体や、スポーツ関係の国会議員の要望から
生まれた議案だろうが、彼らに「責任」の2文字が頭にあるだろうか。
悪戯に税金を食いつぶして、利権を得たいだけではないのか。

無闇に税金を投じても、払う側が一方的にリスクを背負い込むことに
なるわけで、それはＪリーグへの散財などによって既に証明されている。
「健康増進」「地域の活性化」「感動を与えられる」といった抽象的な
謳い文句に騙されて、多くの自治体が税金を食い潰されてきた。

またスポーツは究極の成果主義であるが故に、国が関わる事によって
デメリットも発生するわけだ。五輪の獲得メダル数によって閣僚が
辞任し、また政権が揺らぐといった事態は先進国として好ましくない。
スポーツはあくまで娯楽であるべきで、生活に関わるものではない。

そもそもアスリートは、趣味が高じて競技生活を続けているわけだ。
スポーツで一流を目指す事も、漫画家や歌手の一流を目指す事と
大差は無いわけで、その努力を国が担保する義理はないだろう。
誰であろうと夢を追うには、リスクを背負わねばならないのである。

バンクーバー五輪の盛り上がりに乗じて、長野五輪の金メダリストの
清水宏保氏が「スポーツにもっと税金を使え」という旨のコラムを寄稿。
長年の競技人生の中で感じた疑問を、率直に記しているようではあるが、
スケート競技が好調な韓国を例に出しながら、「日本も金メダリストに
生涯保証を遣しやがれ」と、ほのめかしているように見えなくも無い。

　例えばお隣の韓国はスポーツ先進国になった。国威発揚という
　特殊な事情があるにせよ、お金の使い方が違う。日本には
　国立スポーツ科学センターがある。韓国にも同じような施設がある。
　韓国ではそこに選手が集められ、招集された時点で、日当が出る。
　日本では利用するのに料金が発生する。韓国ではもしメダルを取れば、
　ほぼ生涯が保証されるのに対し、日本の報奨金は多いとは言えない。
　スポーツ後進国　日本（朝日新聞）

「隣の芝生は青い」という事だろうか。日本のメダリストの報奨金が
少ないという事は前々から言われているのだが、無い袖は振れない。
もし中国や韓国のように、メダリストへの生涯保証を求めるのなら
日本のスポーツプログラムそのものを改変しなければならないだろう。

まず中国や韓国は、勝てる競技に勝てる人員だけを配置してくる。
韓国は12競技で46選手だが、冬季五輪の招致を目指している為、
これでも頑張っている方で、トリノ五輪は9競技しか派遣していない。
日本はバンクーバー五輪でアイスホッケー以外の全14競技94選手を
派遣しているが、そり競技で失格した馬鹿など無駄な人員も多い。

メダル数と選手数のおさらい
2010年バンクーバー　　　　　　　　　2008年北京
中国　金3銀1銅1　10競技94人　　中国　金51銀21銅28　28競技639人
韓国　金5銀4銅1　12競技46人　　韓国　金13銀10銅08　25競技267人
日本　金0銀1銅2　14競技94人　　日本　金09銀06銅11　28競技332人

2006年トリノ　　　　　　　　　　　　　　2004年アテネ
中国　金2銀4銅5　09競技76人　　中国　金32銀17銅14　26競技407人
韓国　金6銀3銅2　09競技41人　　韓国　金09銀12銅09　25競技264人
日本　金1銀0銅0　14競技110人　 日本　金16銀09銅02　27競技312人

2002年ソルトレークシティ　　　　　　2000年シドニー
中国　金2銀2銅4　07競技66人　　中国　金28銀16銅15　28競技271人
韓国　金2銀2銅0　08競技48人　　韓国　金08銀10銅10　26競技281人
日本　金0銀1銅1　14競技103人　 日本　金05銀08銅05　28競技266人

こうして見ると、いかに日本選手団の効率が悪いか一目瞭然である。
無駄な選手、コーチ、役員が多すぎて報奨金が減るのは必然だ。
更にバンクーバー五輪では、選手数より役員数が上回っているわけだ。
何とアルペンスキーでは、2選手に対して6人の役員を派遣している。

　バンクーバー五輪では、ＪＯＣの役員、メンバーが大挙して
　現地入りしている。予算は限られている。そのため、選手を
　手塩にかけて育てたコーチや、トレーナーがはじき出され、
　選手に快適な環境を提供できていない。お金の使い方が逆だろう。

清水氏もこのようにキレているのだが、サッカーの代表チームに
クラブのコーチが帯同出来ないのと同じで、致し方ない面もある。
またＪＯＣが各競技団体からの上納金で運営されているため、
競技団体推薦の役員派遣を、無下に断れない事情もあるようだ。

もちろん競技団体は競技者による登録料などで運営されている。
日本の場合、この市民競技者がネックとなり、アスリートの足を
引っ張っている面がある。花形競技のプロアスリートはともかく
アマチュアアスリートが練習場を独占することは難しいのである。

まず中国や韓国には「市民スポーツ」という概念自体が存在しない。
全てのスポーツ資本がアスリート育成の為に投入されていると
言って良い状態で、ドロップアウトした時点で競技者では無くなる。
日本は市民競技者と競技場を奪い合っているような状況である。

かつて日本は企業が練習場を整備して、アスリートを育成する
手段を取っていたが、合理化の波に追われて立ち行かなくなった。
その代替策として提唱されていたのが、Ｊリーグが提唱する
地域密着型総合スポーツクラブだったが、現状全く機能していない。

　「1人1ドルスポーツの予算をつければ、医療費が3.12ドル安くなる」
　という統計を見たことがある。ヨーロッパではスポーツ省のある
　国が多い。スポーツを文化としてとらえる発想が根付いているからだ。

清水氏も羨む地域密着型スポーツクラブとは、西欧諸国を手本とした
市民が気軽に参加可能な形態で、インフラ整備に膨大な資本が必要だ。
ドイツなどではスポーツを福祉と捉え、大量の税金が投入されている。
その財源は消費税によって賄われ、実質的に市民が財源を負担する。
日本でそのような形態が受け入れられるかといえば、甚だ疑問である。

Ｊリーグは顕著に西欧型のスポーツ形態を模倣しているので、
サポーターはクラブに税金が投入される事を恥と思わないわけだ。
むしろもっと負担しろという声も聞こえてくるのだが、それに伴う
自己負担の話になると、彼らは急に黙りこくってしまう。西欧型の
スポーツ形態を維持するには、西欧のように高率の消費税が必要だ。

　仕分けでは「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など
　厳しい意見のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成事業と重なる
　地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。
　事業仕分け、スポーツ予算もバッサリ（朝日新聞）

昨年11月に行われた事業仕分けでも、民主党委員の仕分け人に
「総合型スポーツクラブは必要なし」との判断を下されてしまった。
少子高齢化などで福祉予算が幾らあっても足りない状況なのに
スポーツに現を抜かすという思想は、馬鹿に見られても仕方が無い。

清水宏保氏も、中国・韓国のようなアスリート選抜方式の旧東欧型を
羨んだと思ったら、即座に西欧型を羨むというダブルスタンダード。
良いとこ取りが出来るわけがないのに、とんだご都合主義である。
日本のスポーツ界に出来る事は、薄く広く満遍なく競技者を育成する
現行方式から、勝てる競技のみに力を注ぐ「事業仕分け」のみである。

お先真っ暗のサッカー競技は、真っ先に仕分け対象になるべきだろう。
とりわけ拡張を続けるＪリーグは、各地方自治体のスポーツ予算を
シロアリのように食い潰しているわけだ。サッカーの競技人口は
国内で指折りだが、勝てないスポーツは競技者のオナニーでしかない。

しかしサッカー協会は、集金組織としては非常に有能な団体である。
多数の競技者による登録料に加え、日本代表事業による収入は
他のマイナー競技団体には到底真似の出来ない領域であろう。
さらにサッカーくじによる助成金の分配で、大きな顔が出来る。

ＪＯＣの理事には、サッカー協会は異例の2枠が与えられており
いかにＪＯＣに多額の上納金を納入されているか説明に難くない。
当面はこうした政治力を発揮して、日本のスポーツ界の中で
サッカーの地位は守られていくだろう。だが実力が伴わなければ
ファンも離れていくだろうし、政治力も次第に低下すると思われる。

もちろんマイナー競技団体も、口を開けてエサを待ってはいけない。
情勢の厳しい冬季競技は、ショートトラックやカーリングなどの
公営ギャンブル化で、インフラ確保やレベルの向上に努めるべきだ。
サッカーくじによって下地は確立されたので、後は動くのみである。
清水氏を筆頭とした競技者たちも、置かれた環境に文句を言うより、
自らの手で稼ぎ出す方法を考えて、実行してみてはいかがだろう。