世界各国の携帯電話の普及率（2008年）が記載されています。
・こちらのサイトでは1998年から2008年までの各国の携帯電話の普及率の推移が記載されています。
・こちらのブログ（ICT for Development.JP）では携帯電話普及の条件が記載されています。
興味深いのはいくらかの国では、携帯電話サービスが政府系企業に独占されて民間が参入できず、価格競争が起こらない為に、貧困層にとって携帯電話が手の届きにくいものになっているということでしょうか。
・携帯電話の規制に関しては「The next 4 billion」にも同様の内容が記載されているので抜粋致します。（『The next 4 billion』世界資源研究所 国際金融公社 2007）
ケース・スタディ3.2 規制改革：
開かれた市場は成長する
多くの開発途上国においてICTサービスの急速な伸びを牽引しているのは主として競争です。しかし規制改革を断行している低所得あるいは中所得国は半数に過ぎず、その違いは明らかです。6 社の携帯電話会社が競合するコンゴ民主共和国の人口1000人当たりの携帯電話利用者の数は、1人当たり所得は同レベルながら携帯電話会社の数が1社のみであるエチオピアの13 倍です（世界銀行2006b）。競争の妨げとなる規制が存在する場合、ICTサービス料金は高く―平均２倍―市場への浸透は遅れます。携帯電話分野の改革プロセスはかなり前進していますが、新規参入者や安価なサービスの提供をめぐる障害は温存されています。多くの国でインターネットを利用した電話音声サービスは依然非合法サービスです。新規の固定無線サービス・プロバイダーにより市場が拡大して、多くのBOP層、（特に農村部）に手頃な価格でアクセスし易いICTサービスが提供される可能性があるにもかかわらず、これらの業者に周波数帯を割り当てる国は比較的少ないのが現状です。銀行を利用していない何億も人々に、携帯電話を利用した金融サービスを手頃な価格で提供する道を開くため、金融および電気通信関連規制当局間の調整を始めた国の数も限られています。規制改革の進展と共に、市場は進歩し、民間セクター投資は進展するのです。
