NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー（生え抜き）社員以外がドコモ社長に就くのは初めてとなる。ドコモは2022年、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化して新体制となった。…

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は東京・渋谷駅前の旗艦店「SHIBUYA TSUTAYA」を再開業した。人気アニメの限定グッズを扱う書店やポケモンカードで遊べる専用スペースなど、知的財産（IP）を楽しめる空間で集客する。

世界最大の衛星通信網となったイーロン・マスク氏率いる米スペースXの「スターリンク」。その一方でスターリンクが巨大独占インフラになることのリスクも浮かぶ。スターリンクに追いつき、追い越す陣営は誰か。

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2024年5月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。

後を継いだオーナー経営者が、自身の経験から得た「やるべきこと、やるべきではないこと」を語る。今回はプラスチック製品の製造販売、石塚の熊谷弘司社長。

元本割れすることの多い「かんぽ生命の学資保険」。きちんと計算すれば、とても「お得」とは言えないが、人気は高い。そもそも進学資金の準備に保険を使うべきか？　ソニー生命の学資保険についても検討し、考える。

「アブラカダブラ」という言葉が登場するのは2世紀のことだ。ただし、その語源は専門家の間でも意見が分かれている。なぜこんなに広まったのか、歴史を探ってみよう。

原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩（しかん）するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。

日本と歴史、経済での関わりの深いASEAN。その関係は長く、対等なものとは言えなかった。だが、両者の力関係は大きく変化している。意識を変えなければ、日本は成長するASEANから大きく遅れをとることになる。

日本の大手企業で女性がトップに就任するケースが目立ってきた。その背景について世界5大エグゼクティブサーチ会社の1つ、米ハイドリック・アンド・ストラグルズの日本法人（東京・港）の渡辺紀子パートナーに聞いた。

売上高400億円で業界トップの規模を誇る豆腐メーカー、相模屋食料。「救済型M&A（合併・吸収）」と称し、経営危機に陥った各地の豆腐メーカーを次々に再建している。なぜ再建が可能なのか。その理由について、鳥越淳司社長が語った。

企業が生み出す重要な経済安保情報を保護するために新しい制度を考える。政府資金による研究開発に限って政府が秘密指定権を持つ仕組みが考えられる。それには知的財産権の帰属先や政府と企業の協議、秘密指定の範囲についての議論が必要だ。

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が「二代目経営」を語るコラム。大塚社長は予算の100％達成と99％の未達成ではまったく違うと考えている。あいまいさをなくすためシステム化し、達成か未達かの「見える化」にもこだわっている。

心を重視するのが日本の教育の問題点であり、発達障害の子たちを苦しめている――そう指摘するのは、千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」などの改革を推進した工藤勇一氏だ。『発達障害大全』の著者によるインタビュー。

特集で取り上げた「パワーファミリー」に共通するのが教育への意識の高さ。それだけ教育費が重くのしかかることになります。東京では私立中学校への進学率が2割近くまで上昇しており、小学校低学年からの塾通いも珍しくありません。「塾代がこれほど高いとは……」と嘆く声をよく聞きます。

1999年に、日本でいち早くネット証券の「マネックス証券」を立ち上げた松本大氏。現在は証券業のみならず暗号資産や資産運用など、総合投資サービスを手掛ける。業界屈指の自称「資本市場オタク」が語る経営論を、4回にわたって披露する。

日本の若者は諸外国と比べておとなしくなりすぎた。内向き志向が強く世の中を変えようと動く若者が少ない。日本が失われた30年から立ち直れない理由の一つだ。私が小学・中学生だった高度経済成長期、世の中は荒々しかった。鉄道がストライキで止まり、怒った客が職員につかみかかるような光景をよく…

創業したナベルはかつて卵パックを超音波溶接するシール機を日本で初めて開発しました。鶏卵の選別包装装置では今や世界シェア2位です。とはいえ、もうナベルにはあまり顔を出さず、普段は京都の中心部の方に新しくつくった会社にいます。3年ほど前に今、社長をやっている長男から別の場所に移ってほ…

日本の消費は今、歴史的な転換点を迎えている。コンサルティング大手ローランド・ベルガーは4月17日、「小売ビジネスの未来」と題するリポートを発表した。その内容は、「近い将来にフォロワー層が消滅する」という衝撃的なものだ。

金融業界では、資産運用に熱心なパワーファミリーの囲い込みが熱を帯びる。中でもネット証券が安い手数料で支持を拡大。対面の投資相談も強化する。パワーファミリーの資産拡大に伴い、投資先の裾野が広がる期待も出ている。

マネーフォワードの協力を得て、同社の家計簿アプリを使う4世帯（仮名）の家計や消費スタイルを大公開。共通するのは、ぜいたくしすぎず堅実な姿勢。4世帯とも月収の4割前後を貯金・投資に回し、将来に備える。

多忙なパワーファミリーは、時間を無駄にしないための出費を惜しまない。趣味・教育・家事を糸口に、先行企業は彼らの生活に寄り添うべく動き出した。手ごわい顧客だが、攻略すれば長期的な関係になり得る。腕の見せどころだ。

野村総研、スマートバンクの協力を得てパワーファミリーの消費者像を分析。子育て世帯が多く教育費がかさむため、高収入でも節約するところは節約する。手元に残ったお金は資産運用に回すなど、将来を見据えた堅実さが身上だ。

4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん（33歳）は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん（35歳）に語りかけた。

デフレからインフレへの転換点を迎え、安売りではなく付加価値で商売する時代がやってきた。だが物価高が続く中でも消費意欲が衰えず、経済の成長エンジンとなる顧客なんているのか。有望なのが、共働きで世帯年収1500万円以上を誇る現役世代。名付けて「パワーファミリー」だ。彼らは多忙でも趣味…

全国各地で体育館がアリーナへと生まれ変わっている。設計に求められるのはビジネスや地域の課題解決につなげること。想像力と技術力を結集させた“進化形アリーナ”は、それを体現する。

舞台は1960年代初頭の米国。テレビの料理番組「午後六時に夕食を」で自慢のレシピを伝授するのは、料理研究家でもシェフでもない。当時としては非常に珍しかった女性の化学者である。

イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が1強になりつつある。人工衛星の打ち上げ数で群を抜き、技術面でも競合を圧倒。能登半島地震でも存在感を発揮した。一方、スターリンク依存が強まるにつれ、有事の際のリスクも浮かび上がってきた。独走を止めるのは誰か。

オードリーは官房長官会見を見終わると、顔見知りの新華社通信の記者である李鉄傑を捕まえた。そしてオフレコでいいのでと断って、ワーグナー発言と日本政府の対応について感想を尋ねた。

事業承継、とりわけ世襲の問題は経営者の関心が非常に高いテーマです。今回は、今年1月に開催した日経ビジネスLIVEでの、加来耕三氏と視聴者との質疑応答を再編集し、世襲についての問いに答える形でお送りします。歴史の中で最もうまくいったとされる徳川家康、秀忠、家光の世襲の背景、さらに武…

電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの普及を背景に銅不足が深刻化。廃棄された電子基板などから金属をリサイクルする資源循環事業を強化する欧米などでの事業展開も模索し、資源埋蔵量の壁を越える。

4月29日・5月6日合併号特集「パワーファミリーの研究　年収1500万円世帯、消費の新主役」の読みどころを、担当した飯山辰之介記者が3分間で解説する。

成長著しいASEANで、「新興富裕層」と呼ばれる人たちが消費を引っ張っている。中間層から一歩踏みだし、より良い生活を求めて努力し続ける存在は、国民の目標となる。人々の求めるものとは。

日本の携帯電話事業者2社分のデータを伝送――。世界最大の衛星通信網となった米スペースXの「スターリンク」が、技術面でも競合を大きく引き離している実態が見えてきた。今後の競争を左右する重要技術である衛星間光通信の分野において、競合の数年先を行くレベルで実運用を開始していることが明ら…

僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。本の価格を上げることで、沈みつつある出版界そのものの底上げができると、僕は考えています。

SIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部が大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルに下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、愚かとしか言いようがないぞ。

政府の認証を受けた人物だけが、特定の機密情報にアクセスできる「セキュリティー・クリアランス（SC）」。日本はこの分野で各国に後れを取っており、企業の経済活動や国同士の関係への影響が指摘されている。今回は日本のSCをめぐる話題を、過去記事からピックアップしていく。

認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更し“トヨタ化”して再起を図るダイハツ。日経ビジネスなどのインタビューに応じた井上雅宏新社長は「ダイハツのものづくりはトヨタとは違う」と小型車開発に独自の強みがあると強調。将来的に東南アジア以外の南米やアフリ…

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集めたイライザ（ELYZA、東京・文京）の曽根岡侑也代表取締役…

米コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と伊藤忠商事がジョイントベンチャー（JV）をつくり、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業に乗り出した。伊藤忠グループの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）なども参画し、コンサルからシステ…

トヨタ自動車を始めとする日本の自動車各社が一大拠点を築き上げてきたタイで、昨年から中国勢が主導する電気自動車（EV）シフトが本格化している。そんな中、トヨタが市場投入したのはピックアップトラックの新型車。豊田章男会長の肝煎りで開発した、低価格で現地のニーズに寄り添った新型ピックア…

経営危機に陥った日本最古のハンバーガー店チェーン「ドムドムハンバーガー」を再建した藤﨑忍社長。赤字が続いていた会社の問題点をどのように把握して解決し、4期連続黒字に導いたのか。企業再生の秘訣を語った。

企業が保有する重要経済安保情報を保全する仕組みとして「みなし輸出管理の明確化」が挙げられる。だが、規制要件である「外国政府の影響下」にあるかどうかの判断は困難で、実効性に乏しい。今回までに紹介した日本の諸制度はいずれも、重要経済安保情報を保全するには十分でない。性善説に立って設計…

寝具メーカーは販売を小売店に任せていることが多いのですが、当社はメーカーでありながら販売店も独自に展開しています。このため、商品の世界観を伝えながらブランドづくりを進めやすく、この点も差異化につながっていると思います。

PBR（株価純資産倍率）を向上させるには、PER（株価収益率）を高める意識も必要だ。ここにESGとIR（投資家向け広報）の出番がある。

三菱自動車が2024年2月に発売したピックアップトラックの新型「トライトン」の試乗会は、山梨県・河口湖の近くで開催された。当日は、中央高速道路を降りて目的地に近づくにつれて雨脚は強まり、道のところどころには深い水たまりができるような悪天候になった。

2024年11月の大統領選挙を前に、移民問題で揺れる米国。米国勢調査局の予想では、移民の受け入れをゼロにすれば米国の人口は2100年までに32％減少するという。

解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金融業界に対する監督の流れが緩和から強化へ逆回転する可能性もあ…

2月の打ち上げ成功が記憶に新しい日本の新型基幹ロケット「H3」。足元では次の機体の準備も着々と進む。だが前回の打ち上げ失敗からの1年足らずで世界の競争環境は大きく変わった。日本の宇宙産業をけん引する存在として、H3の進化で求められるのはさらなるコスト低減だ。

Z世代は、「多様性」「自分らしさ」という価値観を重視する世代です。実はSNSでの発信を見ると、それとは相反する「調和」を重視し、型にはまりたいという傾向も見えます。「自分らしさ」を追求する一方で「調和」も意識するのはなぜなのでしょうか。今回はZ世代が抱いている複雑な心理をひもとき…

反ESG運動が活発化する米国で、サステナブル投資残高が激減している。フロリダでは反ESG法の成立を巡り、企業と政治との対立が顕在化した。

生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。生活習慣病になる原因はもっぱら個人の健康管理の問題と思われがちだが、実はそれだけではなく、「仕事の特性」にも大きな影響を受けているという。どういうことだろうか…

前立腺肥大症や前立腺がんにかかる男性は年齢が上がるほど増える。症状や、治療を選択する際の判断について専門家に聞いた。

3月にダイハツ工業の社長に就任したトヨタ自動車出身の井上雅宏氏が、このほど日経ビジネスなどのインタビューに応じた。認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更する。一連の問題で、マイナスからの再スタートを切るダイハツを率いる立場となった今、ダイハツの…

イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が1強になりつつある。人工衛星の打ち上げ数で群を抜き、技術面でも競合を圧倒。能登半島地震でも存在感を発揮した。一方、スターリンク依存が強まるにつれ、有事の際のリスクも浮かび上がってきた。独走を止めるのは誰か。

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

ジャーナリストとして60年以上活動してきた田原総一朗氏は、今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と見ている。戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する

企業が保有する重要経済安保情報の外国への流出を防ぐ措置が重要だ。外為法による安全保障貿易管理が適用できる。だが、この仕組みは規制範囲が狭く、執行に不安定さが伴う。大川原化工機の事件は、この不安定さの根源にある、政令の「記述の曖昧さ」が招いた混乱だった。

『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。今回は、部下に信頼され愛されるリーダーの条件がテーマ。部下に関心を持ち、部下を守るリーダーが信頼を勝ち取るという。

直木賞作家・今村翔吾さんが始めるシェア型書店「ほんまる」は、本屋を試しにやってみたいという人に体験の場を提供する意味がある。「棚主さん、本を買ってくれる人、僕らという3者が参加型で回していくことを大事にしたい」（今村さん）。

グロービスが提供するサービス「GLOBIS 学び放題」を導入し、イノベーティブ人財の育成を目指すリコーリース。その取り組みの効果とは？

日本の共通ポイントの草分けで約20年の歴史を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」が統合し、4月22日に新生「Vポイント」として再スタートした。先行する楽天グループの「楽天ポイント」やNTTドコモ…

ASEANのGDPは26年にも日本を上回る。個人消費も大きく伸び、各国がしのぎを削る地域だ。だが、データを見ると各国の事情は異なる。各市場の特徴を見極めることが成功のカギだ。

「日本の自動車業界を変革する大きな一歩を」――。小泉進次郎元環境相は脱炭素に向けた自動車業界の国際競争を巡ってトヨタ自動車の役割に言及。日本の自動車業界が脱炭素競争を勝ち抜くにはトヨタ主導の再編が必要と主張する。

新年度を機に、英語学習に力を入れ、TOEICのスコアを上げたいという質問者。独学でかつ最短でスコアアップするには、どのようなポイントを押さえ、教材を選べばいいのでしょうか。

集中力の源となる認知リソースを最大化し、幸せな人生をかなえる1日のスケジュールの立て方とはどのようなものだろうか。『ATTENTION SPAN（アテンション・スパン）　デジタル時代の「集中力」の科学』から紹介。

企業が保有する重要経済安保情報を営業秘密として保全しても、その抑止力は十分とは言えない。裁判に持ち込むには証拠集めが難しい。裁判となっても実刑判決がほとんど出ないため、警察も検察も積極的には動かない。最高10年の法定刑が、抑止に生かされていない。

人口の多数を占める低所得層にアプローチする「ベース・オブ・ピラミッド（BOP）」と呼ばれる途上国向けのマーケティング手法で東南アジアに根を下ろしてきた味の素。うま味調味料では圧倒的な支持を得ている。一方、足元では中間層が急速に台頭し、所得層別階層ピラミッドは大きく姿を変えている。…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガースの岡田彰布監督と富士フイルムホールディングス・助野健児会長がリーダーシップやマネジメントをテーマに語った異色対談。後編は「負け」をどう消化するか、生え抜きへのこだわりなど、スポーツと経営のトップがマネジメントとリーダーシップの極…

1500兆円を預かる資産運用最大手の米ブラックロックのラリー・フィンク会長が来日し、岸田文雄首相にも面会。日本株に熱視線を送るフィンク会長は「まだ上昇余地がある」「他のほとんどの株式市場と比較して、まだ割安だ」とする。

日本の経済成長を支えてきた従業員数が300人超で2000人以下の「中堅企業」。投資家の目から見ると、中堅企業の強みと課題はそれぞれどのような点にあるのか。ファンドの運営に携わるレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長CIO（最高投資責任者）に聞いた。

Resilireは2018年創業。「データでサプライチェーンをアップデートする」をミッションに、製造企業向けのサプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」を提供する。代表取締役CEOを務める津田裕大氏の「リンカク」に迫る。

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キーエンス流の性弱説に基づいた経営について紹介する。

NATOの事務総長が、5年間で1000億ドルというウクライナ軍事支援計画を提案した。大統領選挙を控え不安定な米国の政治的風向きに影響されない、長期的な支援を固めることが狙いだ。実現すれば、現在米国主導で行われている武器供与についてもNATOが発言力を強めることになりそうだ。

石油メジャーの仏トタルは、米国にシェールガス火力発電所とともに大規模なソーラー発電・蓄電施設を持つ。太陽光や風力の不安定さを天然ガスで補う独自の戦略で、石油メジャーの中で最も高い利益率を誇る。エネルギー移行における天然ガス利用には反対論もあるが、同社は将来の低炭素事業への移行を見…

日産自動車は16日、次世代の電気自動車（EV）に向けた技術説明会を開催した。「モジュラー生産」「全固体電池」「電動駆動装置」を3つの柱とし、EVの製造コスト抑制を急ぐ。効率的な生産を実現するため、米テスラがEV生産で活用する「ギガキャスト」も導入する。ただ量産体制の確立に向けてま…

スタジオジブリのアニメーション映画『君たちはどう生きるか』が中国でヒットしている。ただ、中国の映画業界では日本作品としてアニメ以上に注目を集めるのが実写作品のリメークだ。中国公開に向けたさまざまなリスクを回避しつつヒット作を生み出せれば、日本の映画業界にとって新たな果実となる可能…

私たちが正しいと信じているけれど科学的根拠のない、注意散漫に関する誤解とはどのようなものだろうか。『ATTENTION SPAN（アテンション・スパン）　デジタル時代の「集中力」の科学』（グロリア・マーク著）から考える。

飲食店を探すツールと同じように、就職活動中の学生が使う企業選びのツールも「求人広告型」一択から、「口コミ型」「レコメンド型」のサイトやSNSへと多様化している。企業はどこにどんな情報を発信すれば欲しい人材が獲得できるのか。多様化するツールを的確に使うことが重要になっている。

ソースネクストは、文字起こしAIサービス「AutoMemo」に要約機能を追加した。この機能の実現に向けた同社の取り組みからは、生成AIを使って質の高いサービスを提供するためのポイントが見えてくる。

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガース。12球団最年長の監督として若手中心のチームを率いた岡田彰布氏をゲストに、本誌はプロ野球開幕直前の3月26日に特別対談を実施した。対するは財界のタイガース後援会で世話役を務める富士フイルムホールディングス助野健児会長。スポーツと…

世界3位の巨大市場インドネシアで、政府主導による二輪車の電動シフトが始動している。東南アジア二輪市場の王者であるホンダは、電動車を市場投入するだけにとどまらず、充電インフラ整備や中古市場の育成にまで目配りして大きなエコシステムを構築しようとしている。

今回は「すぐに『合宿しよう』と言い出す上司」に悩む26歳女性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

働く人のウェルビーイングをどう捉えるか、その価値観は変化しつつある。医師と企業の実務家として携わってきた立場から、3つの変化を提示する。

「経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度」の国会審議が始まった。だが、これで、企業が保有する重要経済安保情報を保全することはできない。企業は自助努力が必要だ。まずは従業員や取引先と秘密保持契約を結ぶこと。不正競争防止法が定めるを営業秘密として管理する必要がある。

神戸物産は、経営破綻した中堅・中小の食品メーカーのM&Aを進めて「業務スーパー」事業を拡大しました。どのように戦力にしたか、買収後の統合作業についてお話しします。