東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身者支援として出会いの機会創出が注目されている。

抱えている仕事の違いはありますが、みな常に何かに追われ、日々の慌ただしさから「時間がない」と感じている人は多いのではないでしょうか。そんな忙しい毎日を、私たちは一体どう過ごしたらいいか。福厳寺住職の大愚和尚に聞きました。

サイボクの会長を務める笹﨑静雄氏による古典がテーマの連載。今回は前漢の劉向が、皇帝の教育のための本として編集した『説苑』などから「諫言」について考える。

小説『白鯨』で有名になったタイセイヨウセミクジラは、捕鯨の格好の対象だった。今356頭までに数が減り、また絶滅に向かい始めている。

ローランドDGが進めるMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、ブラザー工業と対立する米ファンドが取材に応じた。「ブラザーは企業価値を伸ばす案に欠く」と指摘。その背景には、ブラザー工業の過去の失敗がある。

指定の書式に従った書類を届け出るだけで「機能性表示食品」と名乗ることができる。書類の信頼性をチェックする仕組みがない。極端な話、虚偽内容であっても届け出ればそれだけで「機能性表示食品です」として売ることが可能だ。

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

サム・アルトマン氏の頭の中に投資先から迫る。核融合から代替肉、ネット掲示板まで多岐にわたる。カオスな投資先だが目利き力も物語る。

この連載では、日本企業の経営や政府政策を大きく左右する米中間のデジタル化競争について、米国と中国の両サイドの視点から分析する。デジタルと地政学が交差する中で日本企業にどのようなインパクトが生じるのか、読者の環境分析と戦略策定の参考にしていただくことを目的とする。

トランプ氏が米大統領に再選された場合、欧州にあるロシア凍結資産を一方的に没収し、ウクライナ支援費用に充当するよう求める可能性がある。実際に没収・充当される際には、欧米通貨の信認も大きく損なわれるなどの対ロ制裁の副作用が顕在化する可能性がある。

自社の人的資本を強化しようと「リスキリング」に取り組む企業が増えている。学習機会を提供するのは大切だが、それだけでは期待した効果を上げられない。

父の急病に伴い、30歳で5代目社長に就任したよーじやグループの國枝昂社長。コロナ禍で売り上げが激減する中、どう会社を立て直したか。

明け方まで調べ物を続けていた相模は、ベッドサイドでスマホが鳴っていても起きようとしなかった。だが、何度も繰り返し鳴らされたせいで、渋々スマホを手にした。〝ヘイ、マコ！　ご無沙汰。ウイグル情報について、何か掴んでるか〟英語でまくし立てられた相模はディスプレイを見て、かつて所属してい…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガース。12球団最年長の監督として若手中心のチームを率いた岡田彰布氏をゲストに、本誌はプロ野球開幕直前の3月下旬に特別対談を実施した。対するは財界のタイガース後援会で世話役を務める富士フイルムホールディングス助野健児会長。スポーツと経…

桜の開花が待たれる3月、日本列島が賃上げラッシュに沸いた。連合がまとめた2024年春季労使交渉の第1回回答集計は、全体の賃上げ率が平均5.28％と33年ぶりの高水準となった。この発表を待って日銀はマイナス金利政策を解除した。

日本は成長する東南アジア諸国連合（ASEAN）といかに付き合い、どんな関係を構築していくべきか。４人の識者に見方を聞いた。

日本と歴史的にも経済上の関わりが深いASEAN。その関係は長く、対等とは言い難いものだった。だが両者の力関係は大きく変化している。意識を変えなければ、日本は成長するASEANから見放されかねない。

東南アジアにおいて、うま味調味料で圧倒的な支持を得ている味の素。だが経済成長に伴って生活スタイルが変われば、求められる商品も変わる。中間層の増加で冷凍食品需要が高まるフィリピンで、新市場開拓に挑む。

成長が続く東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で、消費のけん引役となりつつあるのが、「新興富裕層」と定義される人たちだ。中間層から一歩踏み出し、より豊かな生活を目指して努力を続ける人々の姿は、国民の新たな目標だ。

東南アジアの二輪車市場で圧倒的な地位を築いてきたホンダ。8割近いシェアを持つインドネシアでは政府主導の電動車シフトが動く。ゲームチェンジにあらがわず、率先して新市場に挑み、覇権維持を狙う。

誕生から57年、東南アジア諸国連合（ASEAN）が経済圏を拡大させている。国際通貨基金（IMF）の予測では、2028年にかけて実質国内総生産（GDP）成長率は全加盟国でプラスを維持。特にカンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの4カ国は年5％以上の高水準で推移するとされる。

トヨタ自動車など日本の自動車大手が長年、市場を席巻してきたタイ。その牙城で電気自動車（EV）シフトを追い風に中国勢が攻勢をかけている。トヨタは現地ニーズに根差した原点回帰で、新ライバルを迎え撃つ。

日本企業が一大拠点を築いてきた東南アジア地域が変化の波に洗われている。日本が強い自動車でも、中国勢が電気自動車（EV）でゲームチェンジを仕掛ける。経済成長により、都市部のオフィスワーカーを中心とした新興富裕層も勃興。こうした層が新たな消費のけん引役となり、市場の形を大きく変え始め…

人工知能（AI）に対する期待はますます高まるばかりだ。しかし、その活用には9つものわなが存在する。わなを乗り越え、どのようなケースで何のためにAIを用いるべきなのかについて、専門家が整理した上で解説する。

読書中、不思議な感覚を味わった。空っぽのコンピューターとなった私が徐々に言語を覚えさせられていく、そんな感覚だ。子どもが言語を習得していく過程が、人工知能（AI）のそれに似ていると感じたからだろう。現在はAIブーム。そう遠くない未来にAIはシンギュラリティー（技術的特異点）に達し…

市場調査で自社のブランド力を把握しながら、ブランディングの理論を実践してきた。マスターブランドの星野リゾートのほか、「界」「OMO」などサブブランドも強化する。また温泉旅館のスタイルで米国本土への進出を計画。世界展開を加速する。

編集部の近くに昨年開業した麻布台ヒルズに、ベトナム発祥のピザレストランがあります。店の名は「Pizza 4P’s Tokyo」。素材と空間へのこだわりが高い評価を得て、インドやカンボジアにも進出しています。

来年4月13日開幕の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで1年を切った。建設の遅れや費用膨張への批判は強く、能登半島地震を機に中止を求める声も。万博の意義や魅力発信など機運醸成が宿題となるが、残された時間は限られている。

輪島塗の世界に私が入ったのは今から50年以上も前のことです。今の「石川県立輪島漆芸技術研修所」はできたばかりで、私は2期生でした。重要無形文化財保持者（人間国宝）の先生らが講師となり、技術を次の世代につないでいくための施設であることは、当時から変わりません。

経営者の双肩には従業員の生活がかかっており、重圧に負けるわけにはいかない。困難な状況下で、あえて滝行やトライアスロンに挑んだ経営者らから、精神力の維持方法を学ぶ。

4月22日号特集「ASEAN 牙城再建 トヨタ・ホンダ・味の素の覚悟」の読みどころを、担当した中村元デスクが3分間で解説する。

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞれの視点から語る。

日米首脳会談は、経済安全保障を同盟の柱に位置づけた。よって、企業も安全保障に関わる必要がある。「地政学リスク」はリスクではなく新ノーマルだ。企業はインテリジェンス能力の向上が必須となる。今後は、自由貿易の重要性を再認識するよう米国に訴えるべきだ。現行の国際秩序の根幹を成す。バイデ…

3月に亡くなったノーベル経済学賞受賞者のダニエル・カーネマン米プリンストン大学名誉教授。心理学を取り込んだ行動経済学の先駆者として大きな足跡を残した。だが、後進たちの暴挙が行動経済学に対する信頼を揺るがす事態に発展した。

たまにはSIer経営者の味方になってあげようと思う。もちろん、人月商売などを認めるわけではない。その逆だ。オファリングビジネスなどを育てようとする経営者を、少しは援護射撃しようというのだ。何せSIerの現場の技術者は抵抗勢力だらけだからな。

業界の数量単位はいろいろ。コンサルタントの仕事では、異なる業種の顧客企業の案件を同時に進めることもあり、意識せずとも様々な業種の市場規模の金額、数量などを相対的に比べる視点が身に付きやすくなります。

能登半島地震で被災した直後、緊急対応に入った喜多大輔医師にインタビュー。40代でスポーツに熱中し、トライアスロン経験もある喜多さんは、「医療現場は、まず体力が先。体力的にタフだから精神的にもタフになれる」と話します。

風疹ワクチンは妊婦や未来の子供を守るために大人の男性も接種が勧められているワクチンだ。感染に気付かずに出歩き、他人にうつしてしまうこともあるので、まだ受けていない人は、今年度中に受けておこう。

デフレ脱却は日本企業が大きく変わるための絶好機だ。デフレ時代は「良いもの」よりも「安いもの」を求める消費者ニーズに応えてきたこともあり、企業の自己変革が妨げられていた。企業経営の真価が問われる時だ。

人間はある活動に完全に没頭し、集中できる心理状態になると充実感や満足感が高くなり、その人が持つ最大限の力が引き出されるという。丸井グループは、この「フロー状態」と呼ばれる心理状態を作り出すことで、社員が感じる仕事上のストレスを軽減しようとしている。

日米首脳会談を読み解く。指揮・統制の枠組みを向上させることで合意した。NATO軍や米韓連合軍は統一指揮官を置く。これらと、日米の違いはどこにあるのか。安保協力は日米だけでなく、多国間に広がる。新しい同盟の形を模索し始めた。東アジアの国際関係を専門とする佐橋亮・東京大学准教授に聞く…

コーヒーを販売しない、お茶専門カフェが店舗を増やしている。かつてタピオカブームをけん引した台湾カフェチェーンの「春水堂」や「ゴンチャ」がその代表例だ。競争激化にコーヒー豆高騰が重なって出店が鈍化傾向のコーヒーチェーンを尻目に、お茶を前面に打ち出して勢力拡大を目指す。

スコープ3は複雑と思われがちだが、自社のビジネスが抱える「炭素リスク」を洗い出せる。調達先からの排出でも、適切に管理すれば炭素税による課金や規制対象となるといったリスクを把握でき、対策を打てる。

「経営者の悩みをすべて扱う」ことを社長法務と定義し、各地の経営者の悩みに対応する弁護士・島田直行氏。社員に関わる困った問題を事件にさせないために、経営者ができることについて説く。

マツダは2024年2月、六本木ヒルズ森タワー（東京・港）の33階に人材採用や異業種交流の拠点となる「マツダイノベーションスペース東京」を開設したと発表した。自動車産業の枠を超えた新たな価値を創造する拠点とすることを狙う。

株価対策としての自社株買いが活発だが、弥縫（びほう）策にとどまっていないか。市場からは本質的な資本効率の改善が求められている。

社員のメンタルヘルスの状態を把握する手段として活用されているのが、2015年から常用労働者50人以上の事業所に義務付けられているストレスチェックだろう。結果をどう活用し改善につなげていけばいいのか。企業向けにストレスチェックを提供するアドバンテッジリスクマネジメントや、オムロンの…

岸田文雄首相が4月、バイデン大統領との首脳会談と米議会での演説に臨んだ。東アジアの国際関係に詳しい佐橋亮・東京大学教授は、4つのポイントを指摘する。第1は、「5年に1度」もしくは「10年に1度」と言える重要な訪米だったこと。第2は、岸田首相が議会で「これから」を語ったことだ。そし…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運用立国」の金融機関には、人生の伴走者としての役割が求められて…

韓国で4月10日、総選挙が行われた。与党・国民の力は改選前に比べ6議席を失い、108議席にとどまった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の求心力は落ち、与党から造反する勢力が出ることも想定される。同大統領の力を維持するのに、日韓共同宣言の改定が役立つかもしれない。さらに、「もしトラ…

星野リゾートが再生施設の運営で成果を上げているのは、それまでの集客方法にとらわれずに施設の立地をはじめとしたさまざまな条件を見つめ直し、新たな市場開拓を進めるためだ。冬場の集客に苦戦していた北海道旭川市の「OMO（おも）7旭川」では、海外の動向を踏まえて「ゲレンデなきスキーリゾー…

性別や年代、国籍など、様々な「違い」を認め合い、それを活用する「ダイバーシティー＆インクルージョン」。日本全体の取り組みはまだまだ発展途上だが、企業単位では積極的な取り組みも見られる。今回は最近の記事を通して、日本企業の現状や、具体的な取り組み事例を振り返っていく。

顔、舌、網膜の画像を使って実年齢との差を判定する新しいAIツールで、慢性疾患の発症リスクも手軽に測れるようになるかもしれない。

看過できないメンタルヘルス問題の対応に、企業が本腰を入れ始めた。従業員自身がストレスにうまく対処しネガティブな思考から脱することができるよう、大和証券グループではマインドフルネスを研修に取り入れている。

日米の安保協力が2国間から多国間に発展する。ロシアと北朝鮮が軍事協力するなど、欧州とアジアの脅威がつながってきたからだ。経済と安全保障もつながる。企業は、安全保障と無縁ではいられない。

小林製薬の紅麹（こうじ）サプリメントによる健康被害問題が思わぬ形で中小食品メーカーにも波及した。消費者が健康食品全般に厳しい目を向けるようになり、新商品開発をストップする企業も出た。業界への逆風は中小企業ほど痛手になる。

孤独や孤立に悩む人の支援を目的とした孤独・孤立対策推進法が4月に施行された。人付き合いの希薄化が引き起こす心身の疾患はいまや世界を襲う社会問題となり、米国だけで年に数十兆円の経済損失をもたらしているとの推計もある。背景と対処の術を探った。

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。

「今日『21世紀の日本が取り戻すべき社会的規範』について、私の意見を述べてみたいと思います。リーダーがどういう哲学を持つべきか、つまり我々経営者自身もそうでありますが、あらゆる組織のリーダーが持つべき規範についてお話ししてみたいと思っています。」

投資家、NGO、消費者、さらにAIまで、企業が開示する情報の読み手は多様化した。自社の特徴や強みを伝える一方、ウオッシュ批判などのリスクに備える必要がある。

米OpenAI（オープンAI）の東京オフィスが正式に稼働する。ロンドンやダブリンに続く第3の国際拠点で、アジアでは初の開設となる。オープンAIでCOO（最高執行責任者）を務めるブラッド・ライトキャップ氏に、日本法人の狙いや生成AIの未来について聞いた。

岸田文雄首相が米議会で演説を行った。2015年の安倍首相（当時）以来のこと。2つの演説を比較すると、米国のパワーの劣化が顕著に分かる。

ユニクロを展開するファーストリテイリングが4月11日に発表した2023年9月～24年2月期の純利益は過去最高を更新した。ベーシックな衣料品に特化した生産体制と供給網管理を強みに、海外での成長が加速している。それでも柳井正会長兼社長は「異次元の成長をしたい」とさらなる高みを目指す。

メンタルヘルスの問題によって引き起こされる精神疾患は主にうつ病、適応障害、パニック障害などが挙げられる。しかし、こうした症状に至るには、必ず前兆がある。不調は突如として現れるのではない。見逃しているだけで、徐々にサインは出ているのだ。そんな時、周囲はどう対処すればいいのだろうか。…

電気自動車（EV）の心臓部を担う電動駆動装置「イーアクスル」の開発競争が激化している。自動車メーカーや大手部品会社、異業種などからの参入が絶えず、プレーヤーは増加の一途をたどっている。技術進歩が急速に進む中、早くも汎用品によるコスト競争も過熱している。後発での本格参入となる日本勢…

サステナビリティ情報を自主的に開示してきた企業ほど社外からの評価も高い。日立製作所、花王、大和ハウス工業の開示巧者3社に改善の極意を学ぶ。

私は創業者の櫻田慧から多くを学びました。今回は私が創業者をお手本としたところと、逆にまねをしなかったところから、経営者に求められるリーダー像について、お話ししたいと思います。

実年齢よりも生物的年齢が高い人（健康状態が悪く体の老化が進んでいる人）は、認知症や脳梗塞の発症リスクが高いことが明らかになりました。

2023年創業。大気中の二酸化炭素を直接除去する技術（DAC ）を実用化可能なレベルのコストで実現する回収装置の開発を目指す。

日本人が中国を訪れる際に15日以内であれば認められていたビザ免除措置が停止されて4年が経過した。中国は日本に相互免除を求めつつ、東南アジアや欧州の各国を対象に一方的なビザ免除措置を拡大している。中国側の外交カードと化しており再開は見通せない。日本企業にとって機動的な人の往来を阻む…

岸田訪米を（1）戦略的な思考（2）米国の内向き志向（3）外交的テクニック（4）歴代首相訪米の歴史などの視点から分析する。（1）について、9年前に安倍晋三首相（当時）が米議会で行った演説と同様、深い戦略観に基づくメッセージだったと思う。（2）について、米国にこんな苦言を呈す、勇気あ…

なぜ今、メンタルヘルスに問題を抱える社員が増えているのだろうか。その背景をひも解くと、職場環境や業務の高度化・複雑化が社員の強いプレッシャーとなっている現実が浮かび上がる。強いストレスは、時にダイハツ工業などに代表される企業不祥事へとつながりかねない。人手不足の中、さらなる休職・…

2024年3月19日の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利が解除された。「解除後の世界」では何がテーマになるのだろうか。筆者は以下の2つに注目している。

世界で日本のコンテンツを受け入れる土壌が整ってきた。海外進出で先行する韓国のコンテンツ業界は日本の強い味方になる。すでに世界的な人気を誇る漫画の知財を持つ日本の出版社は、韓国と組むなどして世界進出の中核を担えるポジションにいる。

2019年にVOYAGE GROUPと電通の100％子会社サイバー・コミュニケーションズが経営統合し、CARTA HOLDINGSとなった。創業からの経緯も扱う商品もオフィス所在地さえも違う状態で統合のかじ取りを続けた宇佐美進典社長に、共通言語を持たない組織の統合について話を聞い…

メンタルクライシス連載の2回目は、社員を襲う新型ストレス「逆パワハラストレス」「仕事で低評価ストレス」を取り上げる。会社の上層部からは営業目標必達を求められる一方で、部下などには上手くものを言いにくい40～50代の中高年社員は強いストレスにさらされている。組織の中でうまく立ち回れ…

企業分析はコンサルティングの基本。「規模」「成長性」「収益性」「セグメント情報」「安全性」「キャッシュフロー」「時価総額」の7項目の数字に慣れておくことで、競合企業との比較分析ができるようになります。

独BMWの高級車が品質問題で中国国営メディアの批判を浴びた。高級ガソリン車は中国で外資系自動車メーカーが電動車に対抗できる数少ない分野だ。価格競争は高級車市場にも波及しており、外資系メーカーに残された牙城にも変調の兆しが出ている。

特許情報を分析すると、世界のビジネスの未来が見える。今回は「ムーアの法則」で知られる半導体の微細化技術を扱う。注目の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場で適用される微細化技術の特許分析をしてみよう。

テキスト生成AIと並び、急速な技術開発が続く画像生成AI。米OpenAIの「DALL・E」を皮切りに、最近では米アドビの「Firefly」やOpenAIの「Sora」が大きな注目を集めている。今回はこれらの製品を中心に、注目の機能や活用方法に関する話題を過去記事からピックアップし…

フードデリバリーサービス「Uber Eats」を日本で展開しているUber Eats Japan、三菱電機、自律走行ロボットを開発している米Cartkenの3社は、国内初のロボットによるフードデリバリーサービスを開始した。この動きが、自動配送ロボットの本格活用につながるだろうか。

多くの人が「自分はうつ病にはならない」と思っている。だが、メンタルヘルスの問題は多くのビジネスパーソンにとって人ごとではなくなってきた。働き過ぎや人間関係のこじれといったものだけではない、多くの要因が不調の引き金になってきている。産業医たちが目撃してきた、職場のリアルをお伝えする…

今回は「門外漢なのに自信家で仕切りたがりの上司」に悩む32歳女性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

中国依存脱却が日本と欧米モーターメーカーにとって焦眉の急だが、そこに答えを出したのが磁石を手掛けるプロテリアル（旧日立金属）だ。

非財務情報の開示義務化で企業の実態が衆目にさらされるようになった。自社に都合の良い情報だけを開示すれば揚げ足を取られる恐れがある。

災害などのリスクが多発する中、BCPを策定している中小企業はまだ少ない。企業存続の確率を上げるには、必要な部分からでも事業継続の対応に着手し、定着と見直しのサイクルが不可欠だ。有事のBCPを平時に進化させるBCMの取り組みが求められている。

遊び心のある独自ブランドのメンズシャツやネクタイを企画販売する。「多品種微量」の国内生産にこだわり、セールはせずに売り切り、高い坪効率を実現している。頻繁に新作を投入。商品の希少性、品ぞろえの新鮮さでリピーターを引き付ける。

私たちが生きる現代社会は不確実性を増しています。そんな中で私たちは、いかに意思決定し、物事を進めていけばいいのか。哲学の視点から、不確実な時代を前向きに進めていく術を探ります。