解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が「二代目経営」を語るコラム。大塚社長は予算の100％達成と99％の未達成ではまったく違うと考えている。あいまいさをなくすためシステム化し、達成か未達かの「見える化」にもこだわっている。

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

2月の打ち上げ成功が記憶に新しい日本の新型基幹ロケット「H3」。足元では次の機体の準備も着々と進む。だが前回の打ち上げ失敗からの1年足らずで世界の競争環境は大きく変わった。日本の宇宙産業をけん引する存在として、H3の進化…

2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガースの岡田彰布監督と富士フイルムホールディングス・助野健児会長がリーダーシップやマネジメントをテーマに語った異色対談。後編は「負け」をどう消化するか、生え抜きへのこだわりな…

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集…

『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。今回は、部下に信頼され愛されるリーダーの条件がテーマ。部下に関心を持ち、部下を守るリーダーが信頼を勝ち取るという。

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

日本と歴史、経済での関わりの深いASEAN。その関係は長く、対等なものとは言えなかった。だが、両者の力関係は大きく変化している。意識を変えなければ、日本は成長するASEANから大きく遅れをとることになる。

野村総研、スマートバンクの協力を得てパワーファミリーの消費者像を分析。子育て世帯が多く教育費がかさむため、高収入でも節約するところは節約する。手元に残ったお金は資産運用に回すなど、将来を見据えた堅実さが身上だ。

世界最大の衛星通信網となったイーロン・マスク氏率いる米スペースXの「スターリンク」。その一方でスターリンクが巨大独占インフラになることのリスクも浮かぶ。スターリンクに追いつき、追い越す陣営は誰か。

成長著しいASEANで、「新興富裕層」と呼ばれる人たちが消費を引っ張っている。中間層から一歩踏みだし、より良い生活を求めて努力し続ける存在は、国民の目標となる。人々の求めるものとは。

4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん（33歳）は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん（35歳）に語りかけた。

日本の若者は諸外国と比べておとなしくなりすぎた。内向き志向が強く世の中を変えようと動く若者が少ない。日本が失われた30年から立ち直れない理由の一つだ。私が小学・中学生だった高度経済成長期、世の中は荒々しかった。鉄道がスト…

トヨタ自動車を始めとする日本の自動車各社が一大拠点を築き上げてきたタイで、昨年から中国勢が主導する電気自動車（EV）シフトが本格化している。そんな中、トヨタが市場投入したのはピックアップトラックの新型車。豊田章男会長の肝…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

企業が生み出す重要な経済安保情報を保護するために新しい制度を考える。政府資金による研究開発に限って政府が秘密指定権を持つ仕組みが考えられる。それには知的財産権の帰属先や政府と企業の協議、秘密指定の範囲についての議論が必要…

金融業界では、資産運用に熱心なパワーファミリーの囲い込みが熱を帯びる。中でもネット証券が安い手数料で支持を拡大。対面の投資相談も強化する。パワーファミリーの資産拡大に伴い、投資先の裾野が広がる期待も出ている。

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

2月の打ち上げ成功が記憶に新しい日本の新型基幹ロケット「H3」。足元では次の機体の準備も着々と進む。だが前回の打ち上げ失敗からの1年足らずで世界の競争環境は大きく変わった。日本の宇宙産業をけん引する存在として、H3の進化…

日産自動車は16日、次世代の電気自動車（EV）に向けた技術説明会を開催した。「モジュラー生産」「全固体電池」「電動駆動装置」を3つの柱とし、EVの製造コスト抑制を急ぐ。効率的な生産を実現するため、米テスラがEV生産で活用…

「ユニクロ」を世界ブランドに押し上げ、2兆円企業をつくった起業家の目に、今の日本経済はどう見えるのか。「成長と分配」を機能させる方法。中小企業の経営者に求める役割。衰退する炭鉱の町の商店街の一角から世界に飛躍できた理由と…

ローランドDGが進めるMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、ブラザー工業と対立する米ファンドが取材に応じた。「ブラザーは企業価値を伸ばす案に欠く」と指摘。その背景には、ブラザー工業の過去の失敗がある。

人口の多数を占める低所得層にアプローチする「ベース・オブ・ピラミッド（BOP）」と呼ばれる途上国向けのマーケティング手法で東南アジアに根を下ろしてきた味の素。うま味調味料では圧倒的な支持を得ている。一方、足元では中間層が…

ASEANのGDPは26年にも日本を上回る。個人消費も大きく伸び、各国がしのぎを削る地域だ。だが、データを見ると各国の事情は異なる。各市場の特徴を見極めることが成功のカギだ。

3月に亡くなったノーベル経済学賞受賞者のダニエル・カーネマン米プリンストン大学名誉教授。心理学を取り込んだ行動経済学の先駆者として大きな足跡を残した。だが、後進たちの暴挙が行動経済学に対する信頼を揺るがす事態に発展した。

トランプ氏が米大統領に再選された場合、欧州にあるロシア凍結資産を一方的に没収し、ウクライナ支援費用に充当するよう求める可能性がある。実際に没収・充当される際には、欧米通貨の信認も大きく損なわれるなどの対ロ制裁の副作用が顕…

『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。今回は、部下に信頼され愛されるリーダーの条件がテーマ。部下に関心を持ち、部下を守るリーダーが信頼を勝ち取るという。

日本人が中国を訪れる際に15日以内であれば認められていたビザ免除措置が停止されて4年が経過した。中国は日本に相互免除を求めつつ、東南アジアや欧州の各国を対象に一方的なビザ免除措置を拡大している。中国側の外交カードと化して…

解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

来年4月13日開幕の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで1年を切った。建設の遅れや費用膨張への批判は強く、能登半島地震を機に中止を求める声も。万博の意義や魅力発信など機運醸成が宿題となるが、残された時間は限られてい…

星野リゾートが再生施設の運営で成果を上げているのは、それまでの集客方法にとらわれずに施設の立地をはじめとしたさまざまな条件を見つめ直し、新たな市場開拓を進めるためだ。冬場の集客に苦戦していた北海道旭川市の「OMO（おも）…

「今日『21世紀の日本が取り戻すべき社会的規範』について、私の意見を述べてみたいと思います。リーダーがどういう哲学を持つべきか、つまり我々経営者自身もそうでありますが、あらゆる組織のリーダーが持つべき規範についてお話しし…

読書中、不思議な感覚を味わった。空っぽのコンピューターとなった私が徐々に言語を覚えさせられていく、そんな感覚だ。子どもが言語を習得していく過程が、人工知能（AI）のそれに似ていると感じたからだろう。現在はAIブーム。そう…

社員を縛るルールは少なく、買収や協業の判断も現場に任されている。「カオス」とも言える柔軟な組織が、社員に自律的な活動を促す。カリスマ経営者である井上礼之会長が最先端の人的資本経営を根付かせた。

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

新型コロナウイルス禍明けの日本を待ち受けていたのは人手不足だった。「2024年問題」などで非製造業の人手不足の深刻度はバブル期に並ぶ。成長に欠かせない人材をどう獲得するか、企業に大きな課題を突きつけている。採用難を何とか…

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。海外に遅れながらも、ようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぐ規模の洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課…

中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」が米国で人気だ。米中対立が続く中、「非中国」を装う戦略が功を奏し、この1年で月間利用者は5倍以上に拡大した。中国発のサービスでは衣料品ネット通販サイト「SHEIN…

総合商社の伊藤忠商事と、米コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が共同出資会社を設立する。新会社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援するビジネスを展開する。この領域では、米…

企業の採用活動の主戦場だった新卒採用にも変化の波が押し寄せている。日立製作所は「ガクチカ」を問うのをやめた。自社のカルチャーや仕事にフィットする学生を探し当てようと企業は知恵を絞る。これまでの常識を破ることが出発点だ。

京都府を中心に運送業を手掛けていたシンワ・コーポレーション。収益性が低いまま借り入れで拡大を続け、コロナ禍で業績が急速に悪化。最後はトラックの所有権を手放してまで資金繰りを続けたが力尽きた。

日本人が中国を訪れる際に15日以内であれば認められていたビザ免除措置が停止されて4年が経過した。中国は日本に相互免除を求めつつ、東南アジアや欧州の各国を対象に一方的なビザ免除措置を拡大している。中国側の外交カードと化して…

中国依存脱却が日本と欧米モーターメーカーにとって焦眉の急だが、そこに答えを出したのが磁石を手掛けるプロテリアル（旧日立金属）だ。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクト（東京・中央）は、社員が連休を取れなければ役員の年次賞与を5％削る。他の大手企業でも、役員報酬を業績と連動させるだけでなく、従業員の健康やモチベーションなどと関連づけ…

企業の採用活動の主戦場だった新卒採用にも変化の波が押し寄せている。自社のカルチャーや仕事にフィットとする学生を探り当てようと企業は知恵を絞る。労働市場の流動化を受けて第二新卒をターゲットとする取り組みも広がる。

日本航空（JAL）が固定費の総額を抑制する財務戦略を転換した。実質的な固定費を5000億円に抑えるとの目標を掲げるのをやめ、新たな経営指標として「座席キロ当たり利益」を重視すると表明。賃上げに加えて、路線網拡大や脱炭素に…

企業の賃上げ力を高めるには、生産性向上に資する人事評価が重要だ。社員のやる気を上げ、透明性や納得感を高める評価制度をどうつくるか。試行錯誤の過程で、解を見いだそうとしている企業の動きを連載では3回に分けて取り上げる。3回…

日独両国に住んだ視点から見ると、日本とドイツには特筆すべき大きな違いがある。その筆頭は、ドイツのマクロ経済の活力が移民と男女平等の恩恵を受けている点だ。

撤退や拠点の閉鎖、生産縮小。外資企業の中国離れが鮮明になり始めた。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。このまま外資企業がいなくなり、中国は孤立の道を歩んでいくのか。

小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が広がっている。製品の欠陥で消費者の生命や身体への被害が発生した場合、メーカーは消費者や株主に対する様々な責任を問われる。小林製薬の紅麹問題も今後…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

黒田精工はEV駆動用モーターコアの金型で世界シェア3割を握る首位グループに名を連ねる。日米欧中の名うての自動車大手から受注を次々ともぎ取っており、足元では30を超す金型プロジェクトが走っている。24年3月期の受注額は3期…

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

生まれ変わる好機か、衰退への入り口か――。電気自動車（EV）シフトのうねりは、日産自動車のサプライヤーも揺さぶっている。その数は約1万1000社。親方日産に頼るばかりでは未来は開けない。連載「やれるか日産　反攻へ再始動」…

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生と思しき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけた…

今回は石川数正（かずまさ）です。「本能寺の変」で織田信長が倒れ、徳川家康が豊臣秀吉に次ぐナンバー2の地位にあったとき、数正は、長年仕えてきた家康のもとを離れ、秀吉のもとへ出奔します。「戦国最大の謎」ともいわれる数正の出奔…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

医療機関や自治体の間で新型コロナウイルスワクチンの後遺症が疑われる患者に対応する動きが広がっている。接種後極度のけん怠感や発疹、歩行困難になる人がおり、専門外来による診察や公費補助などが患者のよりどころとなっている。国の…

電気自動車（EV）技術の中核を担う電池部材で、日本勢が正念場を迎えている。かつては日本の「お家芸」だったが、今や主要4部材すべてで中国勢が圧倒。日本勢は生き残りに向けて、厳しい戦いを強いられる。

ロシアが日本を攻める武器として歴史教科書を使い始めた。今年9月から導入した新たな教科書は、「日本は戦争犯罪を認めようとしない米国の傀儡（かいらい）政権」との印象を学生たちに与えるものだ。ウクライナ侵攻を非難し、対ロ制裁を…

採算性の高いIT（情報技術）サービスを軸に構造改革を進めている富士通。同社は26日、2024年3月期の業績見通しを下方修正した。下振れの要因となったのは、富士通傘下で半導体パッケージを手掛ける新光電気工業（以下、新光電工…

パナソニックホールディングスが成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。

楽天モバイルが熱望するつながりやすい電波帯域「プラチナバンド」。紛糾する当初案の代案としてNTTドコモが提示した、わずかな未利用帯域を活用する「プランB」の議論が異例のスピードで進んでいる。プランBは楽天携帯の救世主にな…

三菱商事は11月2日、2024年1月1日付で1株を3株に分ける「株式分割」を実施すると発表した。東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように1単元（100株）の購入価格を50万円未満に引き下げるように求めており、要請に…

富士通は12月12日、半導体パッケージを手掛ける子会社の新光電気工業（以下、新光電工）を、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）に売却すると発表した。富士通は22年10月、新光電工をはじめ「虎の子」である子会社を切り…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する計画に「待った」の声がかかった。そごう・西武の従業員と元従業員の2人が2月27日、株式売…

代々徳川家に仕える本多家に生まれた忠勝（ただかつ）は数々の武功を挙げ、家康の天下統一に「なくてはならない存在」となりましたが、関ヶ原の合戦以降、家康の側近、本多正信（まさのぶ）と対立していきます。忠勝は遺言で自らの一生を…

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

日本の大手企業で女性がトップに就任するケースが目立ってきた。その背景について世界5大エグゼクティブサーチ会社の1つ、米ハイドリック・アンド・ストラグルズの日本法人（東京・港）の渡辺紀子パートナーに聞いた。

原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩（しかん）するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。

心を重視するのが日本の教育の問題点であり、発達障害の子たちを苦しめている――そう指摘するのは、千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」などの改革を推進した工藤勇一氏だ。『発達障害大全』の著者によるインタビュー。

解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー（生え抜き）社員以外がドコモ社長に就くのは初めてとなる。ドコモは2022年、NTTコミュニ…

認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更し“トヨタ化”して再起を図るダイハツ。日経ビジネスなどのインタビューに応じた井上雅宏新社長は「ダイハツのものづくりはトヨタとは違う」と小型車開発に…

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が「二代目経営」を語るコラム。大塚社長は予算の100％達成と99％の未達成ではまったく違うと考えている。あいまいさをなくすためシステム化し、達成か未達かの「見える化」にもこだわっている。

日本の携帯電話事業者2社分のデータを伝送――。世界最大の衛星通信網となった米スペースXの「スターリンク」が、技術面でも競合を大きく引き離している実態が見えてきた。今後の競争を左右する重要技術である衛星間光通信の分野におい…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

2月の打ち上げ成功が記憶に新しい日本の新型基幹ロケット「H3」。足元では次の機体の準備も着々と進む。だが前回の打ち上げ失敗からの1年足らずで世界の競争環境は大きく変わった。日本の宇宙産業をけん引する存在として、H3の進化…

2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発…

元本割れすることの多い「かんぽ生命の学資保険」。きちんと計算すれば、とても「お得」とは言えないが、人気は高い。そもそも進学資金の準備に保険を使うべきか？　ソニー生命の学資保険についても検討し、考える。

僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。本の価格を上げることで、沈みつつある出版界そのものの底上げができると、僕は考えています。

SIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部が大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルに下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、愚かと…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガースの岡田彰布監督と富士フイルムホールディングス・助野健児会長がリーダーシップやマネジメントをテーマに語った異色対談。後編は「負け」をどう消化するか、生え抜きへのこだわりな…

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

Z世代は、「多様性」「自分らしさ」という価値観を重視する世代です。実はSNSでの発信を見ると、それとは相反する「調和」を重視し、型にはまりたいという傾向も見えます。「自分らしさ」を追求する一方で「調和」も意識するのはなぜ…

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集…

東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞ…

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

今回は「すぐに『合宿しよう』と言い出す上司」に悩む26歳女性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

スタジオジブリのアニメーション映画『君たちはどう生きるか』が中国でヒットしている。ただ、中国の映画業界では日本作品としてアニメ以上に注目を集めるのが実写作品のリメークだ。中国公開に向けたさまざまなリスクを回避しつつヒット…

心臓の健康状態や脳の機能を改善する可能性があることは確かだが、残念ながらチョコレートをたくさん食べれば健康にいいという科学的根拠はない。

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。

「社会システムのバグを突いて利益を得る行為」は、チートという名前を得て一般の人々の知るところとなった。ネットを通じてチートの概念は拡散し、ごく普通の人が「やってみたいかも」と思う願望になりつつある。

指定の書式に従った書類を届け出るだけで「機能性表示食品」と名乗ることができる。書類の信頼性をチェックする仕組みがない。極端な話、虚偽内容であっても届け出ればそれだけで「機能性表示食品です」として売ることが可能だ。

日本の共通ポイントの草分けで約20年の歴史を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」が統合し、4月22日に新生「Vポイント」として再スター…

還暦を目の前にして（ということは評者と同世代）、結婚したいという願望を自覚した著者がマッチングアプリや結婚相談所、婚活パーティーに集中して取り組んだ記録。確かにすごいことになっている。

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

世界3位の巨大市場インドネシアで、政府主導による二輪車の電動シフトが始動している。東南アジア二輪市場の王者であるホンダは、電動車を市場投入するだけにとどまらず、充電インフラ整備や中古市場の育成にまで目配りして大きなエコシ…

認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更し“トヨタ化”して再起を図るダイハツ。日経ビジネスなどのインタビューに応じた井上雅宏新社長は「ダイハツのものづくりはトヨタとは違う」と小型車開発に…

「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨く…

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

小林製薬が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」の正体が徐々に絞り込まれてきた。

「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨く…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞ…

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

新型コロナウイルス禍明けの日本を待ち受けていたのは人手不足だった。「2024年問題」などで非製造業の人手不足の深刻度はバブル期に並ぶ。成長に欠かせない人材をどう獲得するか、企業に大きな課題を突きつけている。採用難を何とか…

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

心臓の健康状態や脳の機能を改善する可能性があることは確かだが、残念ながらチョコレートをたくさん食べれば健康にいいという科学的根拠はない。

経済産業省が2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんで…

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

当時の商品開発の技術担当者には、東大の農芸化学を出て博士号も持っている人もいました。みんなが「あの人はすごい、任せておけば大丈夫」って言うんだけれど、「うまい・まずい」と、その人の科学的分析の知識がどうもかみ合っていない…

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

セブン＆アイ・ホールディングスの百貨店子会社「そごう・西武」の売却が決まり、注目されるのが地方店舗の存続だ。徳島県は2020年夏にそごうが撤退し「百貨店ゼロ県」となった。施設を管理してきた徳島市の第三セクター「徳島都市開…

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。海外に遅れながらも、ようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぐ規模の洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課…

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

2015年暮れも盛り上がった年末ジャンボ宝くじ。だが「宝くじで1億円以上当ててしまうとろくなことにならない」と公言する専門家がいる。一体どういうことなのか。話を聞いてきた。

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

韓国の5人組ガールズグループ「NewJeans」のメンバーが2023年8月23日、SNS（交流サイト）で「Our short trip to sushi land（すしランドへの小旅行）」と題して日本滞在中に撮影した画像…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、マイクロチップを手に埋め込むことで、スマートフォンなどの機器を手のひらにかざすと個人認証ができるサービスを2023年度中に始める。マイナンバーを活用した公的な個人認証として使え…

今回は「生きる」、とりわけどうすれば「楽しく生きる」ことができるのかを考えてみましょう。何不自由ない生活ができているはずなのに、なんだか毎日物足りない。何か面白いことはないかと刺激を探してしまう。生きる喜びを感じない。近…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の…

千葉県松戸市にある町中華「中華東東（トントン）」は、新型コロナウイルス禍や先代店主の死、メニュー価格の値上げなどで一時は閑古鳥が鳴いていたという。そんな中、TikTok（ティックトック）でメガ盛りメニューを発信するなどS…

　英国の研究者が驚くべき発表をした。「今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰する」というのだ。メディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。果たして、ミニ氷河期は本当に起こるのか。

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

酒は「毒」なのか、「薬」なのか…。がんや生活習慣病、うつ病などのリスクを高めることが広く知られている一方で、昔から「百薬の長」ともいわれている。果たしてどちらなのか。そして、どうすれば健康的に飲めるのか。『酒好き医師が教…

「発達障害に知的障害が伴うかどうかで、対応策は変わる」と指摘するのは、『ケーキの切れない非行少年たち』などの著作で知られる宮口幸治氏。「気づかれない境界知能と軽度知的障害」について問題提起する。

10月、普通郵便が土曜日に届かなくなる。郵便物の減少傾向などを背景に日本郵便がサービス内容の変更を実施するためだ。関連して知っておきたい10項目をまとめた。

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止すると発表し波紋を呼んでいる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかか…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

心を重視するのが日本の教育の問題点であり、発達障害の子たちを苦しめている――そう指摘するのは、千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」などの改革を推進した工藤勇一氏だ。『発達障害大全』の著者によるインタビュー。

売上高400億円で業界トップの規模を誇る豆腐メーカー、相模屋食料。「救済型M&A（合併・吸収）」と称し、経営危機に陥った各地の豆腐メーカーを次々に再建している。なぜ再建が可能なのか。その理由について、鳥越淳司社長…

経営危機に陥った日本最古のハンバーガー店チェーン「ドムドムハンバーガー」を再建した藤﨑忍社長。赤字が続いていた会社の問題点をどのように把握して解決し、4期連続黒字に導いたのか。企業再生の秘訣を語った。

原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩（しかん）するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

日本の大手企業で女性がトップに就任するケースが目立ってきた。その背景について世界5大エグゼクティブサーチ会社の1つ、米ハイドリック・アンド・ストラグルズの日本法人（東京・港）の渡辺紀子パートナーに聞いた。

解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が「二代目経営」を語るコラム。大塚社長は予算の100％達成と99％の未達成ではまったく違うと考えている。あいまいさをなくすためシステム化し、達成か未達かの「見える化」にもこだわっている。

日本の携帯電話事業者2社分のデータを伝送――。世界最大の衛星通信網となった米スペースXの「スターリンク」が、技術面でも競合を大きく引き離している実態が見えてきた。今後の競争を左右する重要技術である衛星間光通信の分野におい…

野村総研、スマートバンクの協力を得てパワーファミリーの消費者像を分析。子育て世帯が多く教育費がかさむため、高収入でも節約するところは節約する。手元に残ったお金は資産運用に回すなど、将来を見据えた堅実さが身上だ。

NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー（生え抜き）社員以外がドコモ社長に就くのは初めてとなる。ドコモは2022年、NTTコミュニ…

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2024年5月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガースの岡田彰布監督と富士フイルムホールディングス・助野健児会長がリーダーシップやマネジメントをテーマに語った異色対談。後編は「負け」をどう消化するか、生え抜きへのこだわりな…

デフレからインフレへの転換点を迎え、安売りではなく付加価値で商売する時代がやってきた。だが物価高が続く中でも消費意欲が衰えず、経済の成長エンジンとなる顧客なんているのか。有望なのが、共働きで世帯年収1500万円以上を誇る…

Z世代は、「多様性」「自分らしさ」という価値観を重視する世代です。実はSNSでの発信を見ると、それとは相反する「調和」を重視し、型にはまりたいという傾向も見えます。「自分らしさ」を追求する一方で「調和」も意識するのはなぜ…

PBR（株価純資産倍率）を向上させるには、PER（株価収益率）を高める意識も必要だ。ここにESGとIR（投資家向け広報）の出番がある。

日経ビジネスCEOカウンシルは、第2回のイベントを5月16日（木）に開催いたします。テーマは「『Mid9000』の覚醒　中堅企業がニッポンの産業地図を塗り替える」。

日本と歴史、経済での関わりの深いASEAN。その関係は長く、対等なものとは言えなかった。だが、両者の力関係は大きく変化している。意識を変えなければ、日本は成長するASEANから大きく遅れをとることになる。

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

日本の経済成長を支えてきた従業員数が300人超で2000人以下の「中堅企業」。投資家の目から見ると、中堅企業の強みと課題はそれぞれどのような点にあるのか。ファンドの運営に携わるレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長CI…

経営危機に陥った日本最古のハンバーガー店チェーン「ドムドムハンバーガー」を再建した藤﨑忍社長。赤字が続いていた会社の問題点をどのように把握して解決し、4期連続黒字に導いたのか。企業再生の秘訣を語った。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

日経ビジネスCEOカウンシルは、第2回のイベントを5月16日（木）に開催いたします。テーマは「『Mid9000』の覚醒　中堅企業がニッポンの産業地図を塗り替える」。

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞ…

新年度を機に、英語学習に力を入れ、TOEICのスコアを上げたいという質問者。独学でかつ最短でスコアアップするには、どのようなポイントを押さえ、教材を選べばいいのでしょうか。

世界3位の巨大市場インドネシアで、政府主導による二輪車の電動シフトが始動している。東南アジア二輪市場の王者であるホンダは、電動車を市場投入するだけにとどまらず、充電インフラ整備や中古市場の育成にまで目配りして大きなエコシ…

抱えている仕事の違いはありますが、みな常に何かに追われ、日々の慌ただしさから「時間がない」と感じている人は多いのではないでしょうか。そんな忙しい毎日を、私たちは一体どう過ごしたらいいか。福厳寺住職の大愚和尚に聞きました。

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

自社の人的資本を強化しようと「リスキリング」に取り組む企業が増えている。学習機会を提供するのは大切だが、それだけでは期待した効果を上げられない。

集中力の源となる認知リソースを最大化し、幸せな人生をかなえる1日のスケジュールの立て方とはどのようなものだろうか。『ATTENTION SPAN（アテンション・スパン）　デジタル時代の「集中力」の科学』から紹介。

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

スタジオジブリのアニメーション映画『君たちはどう生きるか』が中国でヒットしている。ただ、中国の映画業界では日本作品としてアニメ以上に注目を集めるのが実写作品のリメークだ。中国公開に向けたさまざまなリスクを回避しつつヒット…

トヨタ自動車など日本の自動車大手が長年、市場を席巻してきたタイ。その牙城で電気自動車（EV）シフトを追い風に中国勢が攻勢をかけている。トヨタは現地ニーズに根差した原点回帰で、新ライバルを迎え撃つ。

日本企業が一大拠点を築いてきた東南アジア地域が変化の波に洗われている。日本が強い自動車でも、中国勢が電気自動車（EV）でゲームチェンジを仕掛ける。経済成長により、都市部のオフィスワーカーを中心とした新興富裕層も勃興。こう…

2023年に38年ぶりの日本一に輝いた阪神タイガース。12球団最年長の監督として若手中心のチームを率いた岡田彰布氏をゲストに、本誌はプロ野球開幕直前の3月26日に特別対談を実施した。対するは財界のタイガース後援会で世話役…

15年続いた日経ビジネス電子版での当連載は今回で最終回を迎える。最後を飾るのは「Bセグの王者」新型スイフトの開発者インタビューだ。デザインを変え、間口を広げて顧客に寄り添う。その姿勢がスイフトを王者たらしめる。

日経ビジネスCEOカウンシルは、第2回のイベントを5月16日（木）に開催いたします。テーマは「『Mid9000』の覚醒　中堅企業がニッポンの産業地図を塗り替える」。

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

日本製鉄、USスチール買収で踏む政争の薄氷／「10年で国内ナンバーワンに」　三井住友FGの中島社長が語る変革の勝算／「お前、もう帰れ！」東大卒の開発者が料亭で叱られた、他

「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨く…

スイフトと言えば、筋肉質で「ネコ科の肉食獣」を連想させるスポーティーなデザインが魅力の一つだった。だが「肉食系」から「草食系」に、今回のモデルチェンジで印象は大きく変わった。「全体的にキレがなくなった」と不満げな筆者に開…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

企業分析はコンサルティングの基本。「規模」「成長性」「収益性」「セグメント情報」「安全性」「キャッシュフロー」「時価総額」の7項目の数字に慣れておくことで、競合企業との比較分析ができるようになります。

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

新型コロナウイルス禍明けの日本を待ち受けていたのは人手不足だった。「2024年問題」などで非製造業の人手不足の深刻度はバブル期に並ぶ。成長に欠かせない人材をどう獲得するか、企業に大きな課題を突きつけている。採用難を何とか…

人的資本経営では、現状を開示するだけでなく、目指す姿に向けて改善していくことが大切だ。社員のモチベーションを高め、組織の成果を上げる管理職のマネジメント力強化が欠かせない。

日本の経済成長を支えてきた従業員数が300人超で2000人以下の「中堅企業」。投資家の目から見ると、中堅企業の強みと課題はそれぞれどのような点にあるのか。ファンドの運営に携わるレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長CI…

経営危機に陥った日本最古のハンバーガー店チェーン「ドムドムハンバーガー」を再建した藤﨑忍社長。赤字が続いていた会社の問題点をどのように把握して解決し、4期連続黒字に導いたのか。企業再生の秘訣を語った。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

小林製薬が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」の正体が徐々に絞り込まれてきた。

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。海外に遅れながらも、ようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぐ規模の洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課…

「指示待ち」「貪欲さがない」「打たれ弱い」──。若手社員の課題を修正するには、面倒がらず丁寧に説明して、教えることが重要だ。『部下に「困ったら何でも言ってね」はNGです』の著者で、若手社員育成専門コンサルタントの伊藤誠一…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の再建で知られる森岡毅。日本屈指のマーケター率いる刀（大阪市）が、旋風を巻き起こしている。得意のマーケティングを生かした事業再生や新事業の数々。陰の主役が、森岡のビジョンに共鳴し…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

様々な質問に流ちょうに回答を返す、米オープンAIの「ChatGPT」。常識を覆す完成度の対話型AIの衝撃はすさまじく、米グーグルは非常事態を宣言。米マイクロソフトはオープンAIに1兆円規模の投資を決め、検索エンジンに組み…

電機業界の雄、パナソニックホールディングス。営業利益は1984年度の5757億円を超えないまま、40年近くがたつ。成長できずにあえいできたが、今変化を起こそうとしている。けん引するのは2021年6月に社長に就いた楠見雄規…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。グローバル競争に勝つための新事業創出、働き方改革、コンプライアンス（法令順守）の強化──。あらゆる課題がその双肩に重くのしかかる。そう。心身共にすり減っているのだ。疲弊した管理職…

経済安全保障の観点から、世界では重要物資を囲い込む動きが加速する。その大きな火種の一つが、電気自動車（EV）の最重要部品である「電池」だ。中国が席巻するリチウムイオン電池市場の現状に危機感を募らせる米国。2022年に成立…

2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2014年に国民の資産形成支援、市場への成長資金供給を目的にスタートしたNISA（小額投資非課税制度）は、岸田政権肝煎りの「資産所得倍増プラン」の実現に向け、24年に大幅刷新する。…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

「家の値段が高すぎる」。一本調子の住宅価格上昇に、取り残された消費者たち。都心のマンション価格はバブル期を超え、郊外にも価格上昇が波及。地方都市でも、億ションはもはや珍しいものではなくなった。「令和版バブル」は、異次元の…

新日本製鉄と住友金属工業が合併し、日本製鉄が誕生して10月で10年がたった。鉄鋼業界は供給過剰にあえぎ、中国勢の台頭もあって苦境に立たされてきた。だが、ここにきて日鉄が鋼の収益体質を手に入れ生まれ変わった。国内では生産合…

1年間に50冊以上の本を読み、推薦する書籍が次々にヒットする“読書の鬼”として知られるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ。今回の記事ではゲイツの読書術を紹介します。

「もう何でもAIがやってくれるから、働かなくてもいいんじゃない？」子どもにそう問われたとき、あなたはどのように答えるだろうか。将来の夢を少しずつ考え始めた小学生や中高生にとって、2040年は社会人としてバリバリと働いてい…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

「聞き手を魅了するプレゼンテーションが苦手」「内容は悪くないはずなのに、プレゼンで競合に負けることが多い」――。こうした悩みを抱えるリーダーは少なくない。しかし、経営者や上級管理職といったエグゼクティブ向けに、プレゼンの…

新型コロナウイルス禍のトンネルを抜け出た2023年、国際情勢は混迷を極め、日本を人手不足や物価高が襲った。経済は回復力をそがれ、7～9月期はマイナス成長に。逆風の中で迎える新しい年、我々を待つのはどんな未来か。日経ビジネ…

スマートフォンから電気自動車（EV）まで、あらゆる産業で欠かせない半導体。経済安全保障上の戦略物資となったが、日本の地位は低下し続けている。しかしここにきて、逆襲に向けた動きが激しくなってきた。台湾積体電路製造（TSMC…

やっと、本当にやっと、「シニア社員の再生」に投資する企業が拡大している。これまではもっぱら「全員野球でないと会社が回らない」と、必要に迫られた中小が中心だったが、この1、2年で増えたのが大企業だ。

AIチャットボット「ChatGPT」の利用者がわずか2カ月で1億人を突破した。史上最速で広がるこのサービスを米Googleは「非常事態」を宣言して警戒モード。早速、新サービス「Bard」を発表して巻き返しを狙う。目まぐる…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

日本の大手企業で女性がトップに就任するケースが目立ってきた。その背景について世界5大エグゼクティブサーチ会社の1つ、米ハイドリック・アンド・ストラグルズの日本法人（東京・港）の渡辺紀子パートナーに聞いた。

心を重視するのが日本の教育の問題点であり、発達障害の子たちを苦しめている――そう指摘するのは、千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」などの改革を推進した工藤勇一氏だ。『発達障害大全』の著者によるインタビュー。

原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩（しかん）するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。

NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー（生え抜き）社員以外がドコモ社長に就くのは初めてとなる。ドコモは2022年、NTTコミュニ…

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

日本の携帯電話事業者2社分のデータを伝送――。世界最大の衛星通信網となった米スペースXの「スターリンク」が、技術面でも競合を大きく引き離している実態が見えてきた。今後の競争を左右する重要技術である衛星間光通信の分野におい…

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が「二代目経営」を語るコラム。大塚社長は予算の100％達成と99％の未達成ではまったく違うと考えている。あいまいさをなくすためシステム化し、達成か未達かの「見える化」にもこだわっている。

解体的な出直しを余儀なくされたSOMPOグループの業務改善策がひと通り出そろった。しかし、その実効性には懸念も見えてきた。

元本割れすることの多い「かんぽ生命の学資保険」。きちんと計算すれば、とても「お得」とは言えないが、人気は高い。そもそも進学資金の準備に保険を使うべきか？　ソニー生命の学資保険についても検討し、考える。

SIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部が大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルに下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、愚かと…

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

売上高400億円で業界トップの規模を誇る豆腐メーカー、相模屋食料。「救済型M&A（合併・吸収）」と称し、経営危機に陥った各地の豆腐メーカーを次々に再建している。なぜ再建が可能なのか。その理由について、鳥越淳司社長…

僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。本の価格を上げることで、沈みつつある出版界そのものの底上げができると、僕は考えています。

「アブラカダブラ」という言葉が登場するのは2世紀のことだ。ただし、その語源は専門家の間でも意見が分かれている。なぜこんなに広まったのか、歴史を探ってみよう。

日本と歴史、経済での関わりの深いASEAN。その関係は長く、対等なものとは言えなかった。だが、両者の力関係は大きく変化している。意識を変えなければ、日本は成長するASEANから大きく遅れをとることになる。

認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更し“トヨタ化”して再起を図るダイハツ。日経ビジネスなどのインタビューに応じた井上雅宏新社長は「ダイハツのものづくりはトヨタとは違う」と小型車開発に…

世界最大の衛星通信網となったイーロン・マスク氏率いる米スペースXの「スターリンク」。その一方でスターリンクが巨大独占インフラになることのリスクも浮かぶ。スターリンクに追いつき、追い越す陣営は誰か。

野村総研、スマートバンクの協力を得てパワーファミリーの消費者像を分析。子育て世帯が多く教育費がかさむため、高収入でも節約するところは節約する。手元に残ったお金は資産運用に回すなど、将来を見据えた堅実さが身上だ。

2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発…

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集…

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

今回は「すぐに『合宿しよう』と言い出す上司」に悩む26歳女性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

「社会システムのバグを突いて利益を得る行為」は、チートという名前を得て一般の人々の知るところとなった。ネットを通じてチートの概念は拡散し、ごく普通の人が「やってみたいかも」と思う願望になりつつある。

世界3位の巨大市場インドネシアで、政府主導による二輪車の電動シフトが始動している。東南アジア二輪市場の王者であるホンダは、電動車を市場投入するだけにとどまらず、充電インフラ整備や中古市場の育成にまで目配りして大きなエコシ…

日本の共通ポイントの草分けで約20年の歴史を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」が統合し、4月22日に新生「Vポイント」として再スター…

またもや「老害」が話題だ。昨年は「#老害意見」なるものがXでトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が1強になりつつある。人工衛星の打ち上げ数で群を抜き、技術面でも競合を圧倒。能登半島地震でも存在感を発揮した。一方、スターリンク依存が強まるにつれ、有…

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞ…

社員の恋愛・出会いの場を企業が支援する福利厚生の導入が進んでいる。「Aill goen（エールゴエン）」は信頼できると判断された企業の社員だけが利用できるマッチングアプリ。導入企業数は1100社以上。人材確保のため、独身…

日産自動車は16日、次世代の電気自動車（EV）に向けた技術説明会を開催した。「モジュラー生産」「全固体電池」「電動駆動装置」を3つの柱とし、EVの製造コスト抑制を急ぐ。効率的な生産を実現するため、米テスラがEV生産で活用…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

米OpenAI（オープンAI）が日本に上陸し、大規模言語モデル（LLM）を日本語に特化させると発表した。これを国産AI企業はどう受け止めるのか。東京大学発・生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集…

認証試験不正問題を受け、トヨタが開発や新車の認証取得に責任を持つ体制に変更し“トヨタ化”して再起を図るダイハツ。日経ビジネスなどのインタビューに応じた井上雅宏新社長は「ダイハツのものづくりはトヨタとは違う」と小型車開発に…

ジャーナリストとして60年以上活動してきた田原総一朗氏は、今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と見ている。戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。

スタジオジブリのアニメーション映画『君たちはどう生きるか』が中国でヒットしている。ただ、中国の映画業界では日本作品としてアニメ以上に注目を集めるのが実写作品のリメークだ。中国公開に向けたさまざまなリスクを回避しつつヒット…

指定の書式に従った書類を届け出るだけで「機能性表示食品」と名乗ることができる。書類の信頼性をチェックする仕組みがない。極端な話、虚偽内容であっても届け出ればそれだけで「機能性表示食品です」として売ることが可能だ。

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

小林製薬が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」の正体が徐々に絞り込まれてきた。

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

当時の商品開発の技術担当者には、東大の農芸化学を出て博士号も持っている人もいました。みんなが「あの人はすごい、任せておけば大丈夫」って言うんだけれど、「うまい・まずい」と、その人の科学的分析の知識がどうもかみ合っていない…

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。海外に遅れながらも、ようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぐ規模の洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課…

スマートフォン大手の中国・小米（シャオミ）が初の電気自動車（EV)を発売した。価格は21万5900元（約450万円）からという「コスパ」の高さを武器に1日で9万台の予約が入った。最後発だけにコスト度外視で戦略的な値付けを…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

東芝は5月に発表予定の大型リストラ案について、規模を縮小する検討に入った。社内で大きな波紋が広がり、コスト削減と成長力維持のバランスを議論。優秀な人材が流出すれば経営再建に打撃となるため、つなぎとめにも奔走している。

ユニクロを展開するファーストリテイリングが4月11日に発表した2023年9月～24年2月期の純利益は過去最高を更新した。ベーシックな衣料品に特化した生産体制と供給網管理を強みに、海外での成長が加速している。それでも柳井正…

「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨く…

新型コロナウイルス禍明けの日本を待ち受けていたのは人手不足だった。「2024年問題」などで非製造業の人手不足の深刻度はバブル期に並ぶ。成長に欠かせない人材をどう獲得するか、企業に大きな課題を突きつけている。採用難を何とか…

2024年も“また”、賃上げのニュースが続いている。23年はユニクロを運営するファーストリテイリングが、新入社員の初任給を月額25万5000円から30万円に引き上げ、24年はイオングループがパートなどの非正規社員の待遇を…

大阪・関西万博の会場建設の中でも、特に遅れているのが海外パビリオン建設だ。各国のパビリオン担当者は、前のドバイ万博の開催期間の後ろ倒しと、日本の建設業界の「特殊事情」に直面した。万博会場建設の現状について、関係者がそれぞ…

新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開…

孤独や孤立に悩む人の支援を目的とした孤独・孤立対策推進法が4月に施行された。人付き合いの希薄化が引き起こす心身の疾患はいまや世界を襲う社会問題となり、米国だけで年に数十兆円の経済損失をもたらしているとの推計もある。背景と…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

「ブラタモリ」は、「知性と観察の人タモリ」の集大成だったのではなかろうか。面白さは、自分の内側にある手持ちの材料をこねくり回して作るものではなく、自分が理解できないものを理解しようとして観察するところから生まれる。

「中小企業の救世主」と称された伝説の経営コンサルタント、故・一倉定（いちくら・さだむ）氏。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏、アイリスオーヤマの大山健太郎会長ら、一倉氏に思想を学んできた経営者は多い。今回は自他共…

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

コンプライアンスの徹底により、労働環境が大きく変化した日本。しかし、信じがたい企業不祥事がニュースをにぎわせることも……。不祥事の一因には、意思決定層と現場の間に立ちはだかる「ジジイの壁」が関係しているかもしれません。

日本製鉄の変革の5年間を追うシリーズの第2弾。2016年、赴任先のブラジルから3年ぶりに帰国した橋本英二氏は、社内に漂う雰囲気に違和感を覚えた。外部環境に依存した好調にもかかわらず、社内は先行きを楽観視するムードにあふれ…

2019年、社長に就任したばかりの橋本英二氏は全国の拠点を回って社員たちに危機感を訴えた。自動車用鋼板を手掛ける中核拠点の名古屋製鉄所でも、「自分たちの力で稼げていない」と厳しい現実を指摘し、奮起を促した。日本製鉄の変革…

厚生労働省が公表した「飲酒に関するガイドライン」の内容に驚いた酒ジャーナリストの葉石かおりさん。特に、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として明記された「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」に着…

三菱ケミカルグループの現執行役13人のうち8人が3月末で退任する。すでに退任が発表されていたジョンマーク・ギルソン社長も含まれる。ギルソン氏の社長就任（2021年4月）からちょうど3年と短命で「チームギルソン」は名実とも…

LINEヤフーの業績が回復したが、ユーザーから不満が続出している。その裏に、成人向け漫画や医療法違反疑いの劣悪広告がLINEに掲載されている問題がある。個人情報管理だけでなく広告事業にもガバナンスの課題がある。

中国自動車大手・比亜迪（BYD）の2023年の販売台数が、300万台の大台を突破した。コストパフォーマンスに優れた電気自動車（EV）のラインアップ拡充で人気を集めた格好だが、プラグインハイブリッド車（PHV）の好調も見逃…

社員が企業に報酬増を求める春闘が2024年も始まる。23年を超える賃上げ率を達成できるかが焦点だが、企業は苦しいと言う。なぜ日本企業は賃金を上げられないのか。経営共創基盤の冨山和彦氏は「中途半端なホワイトカラーの働き方が…

日本航空(JAL)史上初の女性社長が誕生する。1月17日、客室乗務員(CA)出身の鳥取三津子・代表取締役専務執行役員が4月1日付で社長に昇格すると発表した。記者会見で強調したのは、周囲の仲間の能力を引き出す「巻き込み型」…

なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、…

国産スマホが窮地に立たされている。2023年には富士通の携帯電話事業を母体とするFCNT（神奈川県大和市）が経営破綻。調査会社のMM総研（東京・港）によれば、23年度上期（4～9月）の出荷台数はソニーが前年同期比で約５割…

このところ雑誌や新聞の取材、ラジオや音声メディア「Voicy」への出演やら何やらで、メディアに関わる人たちと会う機会が続いた。彼ら、彼女らは共通して、政治家の裏金や企業の不正への問題意識が高い一方で、「うちの会社～」問題…

画像には確かに月面で逆立ち状態のSLIMが写っていた。SLIM計画のプロジェクトマネージャを務める坂井真一郎・宇宙科学研究所教授は「写真を見た瞬間、腰が抜けそうになった」とコメントした。

「社会システムのバグを突いて利益を得る行為」は、チートという名前を得て一般の人々の知るところとなった。ネットを通じてチートの概念は拡散し、ごく普通の人が「やってみたいかも」と思う願望になりつつある。

三菱商事とKDDIは2月6日、コンビニ大手のローソンの株式を非上場化すると発表した。KDDIが4900億円超を投じてローソン株50％を取得。現在の親会社である三菱商事とKDDIの出資比率は対等となり、共同経営体制に移行す…

トヨタ自動車の豊田章男会長が30日、グループで相次いで発覚した不正について謝罪した。ガバナンス（統治）不全があったことを事実上認め、自らが責任者となって変革を主導する考えを表明した。豊田氏が社長時代に掲げた「いいクルマづ…