公開連続講演会

立憲デモクラシー講座 V 第９回

次期戦闘機の輸出解禁−献金で売り買いされる政策

半田　滋（防衛ジャーナリスト）

元東京新聞論説兼編集委員。著作に『台湾侵攻に巻き込まれる日本』あけび書房、『変貌する日本の安全保障』弓立社、『日本は戦争をするのか』岩波新書など。

4/26(Fri.) 18:30-20:00（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館701教室（収容人数108名）

立憲デモクラシー講座 V 第８回

ガザと中東情勢の展望と国際社会への影響

酒井啓子（千葉大学法政経学部教授）

専門は中東政治、イラク政治研究。著作に『9.11後の現代史』講談社現代新書、『移ろう中東、変わる日本：2012-2015』みすず書房など。

3/22(Fri.)　18:30-20:00　（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）

３号館405教室（収容人数162名）

公開連続講演会・立憲デモクラシー講座 V 第７回

「ガザ戦争　暴力の応酬の背景と今後の行方」

川上泰徳（ジャーナリスト）

元朝日新聞記者。特派員として長らく中東取材に携わる。著作に『シャティーラの記憶』岩波書店、『戦争・革命・テロの連鎖』彩流社など。

11/6(Mon.)　18:30-20:00　（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館406教室（収容人数162名）

　自由民主党の麻生太郎副総裁は、2023 年8 月8 日に、訪問先の台湾で、台湾海峡の平和と安定には抑止力の強化が必要であり、日米には台湾と共に「戦う覚悟」を示すことが求められるという趣旨の講演を行なった。
　この発言は日本政府の従来の立場をも大きく踏み越え、東アジア情勢に一層の緊張をもたらすおそれがある。
　第一に、この発言は、1972 年の日中共同声明で日本が「十分理解し、尊重」するとした「一つの中国」原則と矛盾する可能性がある。政権与党幹部による発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受け取られ、東アジア外交に多大な混乱をもたらしかねず、政府の見解が求められる。
　第二に、この発言は、近隣諸国における問題をめぐって、日本に存立の危機が及んでいなくても、集団的自衛権を行使して武力行使を行う可能性に言及しているように見える。2015 年成立の安全保障関連法は、それ自体が違憲であるが、その際に示された「武力行使の3 要件」では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が条件とされている。麻生発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受
け取れられかねず、この点でもまた政府の見解が求められる。
　第三に、この発言は、抑止力の強化を目的とするとしているものの、一般に安全保障をめぐっては、軍事的威嚇により安全を高めようとする行動がかえって相手国を硬化させ、リスクが増大するという「安全保障のディレンマ」が生じやすく、慎重な対応が必要である。「戦う覚悟」に言及する麻生発言には、そうした慎重さが欠けており、その影響が憂慮される。
　以上のように、今回の発言は、法的にも政治的にもきわめて多くの問題をはらんでおり、立憲デモクラシーの会は、この発言の撤回を強く求めるものである。

公開連続講演会立憲デモクラシー講座 V 第６回

「出入国管理の法と政治」

阿部浩己（明治学院大学）

著作に『国際法の暴力を超えて』岩波書店、『国際法の人権化』信山社など。2012年から10年間、難民審査参与員。

日時：7/22(Sat.)14:30-16:00（14:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館502教室（収容人数183名）

公開連続講演会立憲デモクラシー講座 V 第５回

「日本の安全保障政策は台湾海峡戦争を防げるのか」

我部政明（琉球大学名誉教授）

日時：6/16(Fri.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207）

第３期目に突入した習近平政権ーその内政と外交

高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科）

日時：5/19(Fri.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207人）

「抑止」を正確に理解する―日本の安全保障を自分の頭で考えるために

遠藤誠治（成蹊大学法学部）

日時：4/20(Thu.) 18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207）

本会発足以来そのままになっていた「呼びかけ人」の欄の情報を更新しました。この間、少なくない呼びかけ人に職場の異動や退職があったこと、また、呼びかけ人の了解にもとづいて共同代表が交代したことを反映させたものです。以上、お伝えします。

戦争回避のためにー戦争不安の時代を考える知恵

柳澤協二（国際地政学研究所理事長）

日時：3/30(Thu.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館301教室（収容人数285）

緊急企画　「戦後」の現在ー安保関連３文書を読む

石田　淳（東京大学）
「周辺国の関心事項という観点から｢日本の『戦後』の現在｣を考える」

加藤陽子（東京大学）
「戦前期｢帝国国防方針｣３文書の内容から、今を照射する」

蟻川恒正（日本大学）
「失われた10年ー道理が引っ込む時勢を愕く」

日時：2月5日（日）14:00-16:00（13:30開場）
場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）小野記念講堂（正門出てすぐ）

　岸田文雄内閣は、12月16日、安全保障関連三文書の改定を閣議決定した。立憲デモクラシーの会は、すでに敵基地攻撃能力保有の問題性を指摘する声明を発表しているが、今回の三文書について、改めて、その内容と手続きの両面から疑義を呈したい。

　政府は敵基地攻撃能力の保有により「抑止力」を高めることが日本の安全に不可欠だと主張する。しかし、一般に抑止という戦略は相手国の認識に依存するので、通常兵力の増強が相手国に攻撃を断念させる保証はなく、逆にさらなる軍拡競争をもたらして、安全保障上のリスクを高めることもありうる。

　また、政府は日本が攻撃を受ける事態の意味について、「敵国」が攻撃に着手することを含むかどうかについてあえて曖昧にしている。すなわち、日本に向けたミサイルの発射の前に日本から攻撃を行う可能性を否定していない。そもそも、「敵国」が発射するミサイルが日本を攻撃するためのものか否かは、発射された後にしか確定し得ない。「先制攻撃」と自衛のための「反撃」の区分はきわめて不明確であり、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛という従来の日本の防衛政策の基本理念を否定するものと言わざるを得ない。

　政府の打ち出した防衛費増額についても、それが日本の安全確保に資するものかどうか、疑問である。来年度から5年間の防衛費を43兆円、GDPの2％にすると政府は表明した。しかし、今回の防衛費急増は、必要な防衛装備品を吟味したうえでの積み上げではなく、GDP比2％という結論に合わせた空虚なものである。すでに、第二次安倍晋三政権がアメリカから有償武器援助で多くの防衛装備品を購入しており、その有効性についての検証もないまま、いたずらに防衛費を増加させることは、壮大な無駄遣いに陥る危険性をともなう。

　臨時国会が閉幕してわずか1週間の間に、与党調整を済ませ、閣議決定するという手法も批判しなければならない。そもそも防衛費大幅増、敵基地攻撃能力の保有は今年4月からウクライナ戦争に便乗する形で、自民党内で声高に叫ばれるようになった。岸田首相にその気があれば、7月の参議院選挙で防衛費急増とそのための増税を争点とし、国民の審判を受けることができたはずである。選挙の際には争点を隠し、秋の臨時国会でも国会と国民に対する説明をせず、内閣と与党だけで重大な政策転換を行ったことは、国民不在、国会無視の独断である。

　いま日本では、経済的停滞と人口減少が続き、社会・経済の持続可能性が危機に瀕している。そのような状況で「国を守る」とは何を意味するのか。防衛装備品の増強は巨額の後年度負担をともない、将来の財政を圧迫し続ける。政府が言う歳出削減、税外収入などを充てる財源確保策は一時的なものであり、国民の税負担の増加は政府の言う1兆円の数倍に上ることが確実である。

　今回の防衛政策の転換と防衛費急増は、国民の疲弊のみならず、東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招くことが憂慮される。立憲デモクラシーの会は、日本の安全保障政策のあるべき姿と防衛力の規模について、来年の通常国会において白紙から議論を進めることを求める。

　自民・公明両党は１２月２日、いわゆる反撃能力の保有について合意した。これは、他国からのミサイル攻撃等に対処するため、他国による攻撃が着手された時点で、そのミサイル発射施設や司令部・政府などに対して日本から攻撃を行えるようにするものとされる。従来、「敵基地攻撃」能力と呼ばれていたものを「反撃」という表現に改めることで、国際法で禁じられた先制攻撃（preemptive strike）ではないと印象づけようとしているようである。

　しかし、このような小手先の表現修正によって、さまざまな問題点が払拭されるわけではない。まず技術的に見て、今日ではミサイル発射施設は常に移動しており、燃料もその都度注入される液体燃料から固体燃料に変わっていることから、ミサイル攻撃の兆候は把握できない。最近のたび重なる北朝鮮によるミサイル発射について、事前に予測できたことが一度もないことからも、そのことは明白である。また、日本の反撃によって相手国の攻撃能力をすべて一挙に破壊することは不可能である。相手国が真に攻撃的な意図を持っているかを見極めることにも困難が伴う。アメリカのイラク攻撃が、「大量破壊兵器」の保有についての誤解から生じたことを改めて想起する必要がある。

　そして、万一、他国の行動や意図を見誤り、他国の攻撃が着手されていない時点で、日本が攻撃を始めてしまった場合には、それはまさしく先制攻撃となり、日本は侵略者として国際的な厳しい批判を受けることになりかねない。

　日本はこれまで、日本国憲法９条の下でも、現に武力攻撃を受けた場合にはそれを排除するため必要最低限のことは行えるという「専守防衛」を安全保障上の大原則としてきた。まだ攻撃を受けていない時点で武力行使を始めうるようにするという今回の措置は、この大原則を根本的に否定しかねない。安保法制（いわゆる平和安全法制）によって、集団的自衛権が一部行使可能とされたことで、「専守防衛」原則は大きく揺らいだ。日本に対する攻撃の着手という情報の入手を現実的にはアメリカ軍に頼るしかない現状に鑑みれば、今回の措置は集団的自衛権の行使につながる懸念があり、違憲の疑いが強い。

　自民・公明両党の合意では、内閣と国家安全保障会議において方針を事実上決定し、国会による承認は事後であっても良いとしているが、国権の最高機関である国会の関与を軽視すべきではないであろう。また、今回の政策転換は、岸田政権が設置した「有識者会議」の賛成をよりどころにしているが、重要な政策転換に必要な熟議を経ているとは言えない。

　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとして、政府は、軍事費の大幅増額など、軍事力強化の方向に一挙に軸足を移しつつあるが、外交努力の一層の強化をはじめとする総合的な対策が求められる。

　以上から、立憲デモクラシーの会は、いわゆる反撃能力の保有に関する自民・公明両党の合意事項に反対し、その撤回を求めるものである。

　令和4(2022)年度の補正予算が5月31日、国会で可決・成立した。総額約2兆7千億円のうち、およそ半分の約1兆5千億円が予備費への積み増しである。

　巨額の予備費が計上されるようになったのは、コロナウィルス感染が拡大した2020年度以降である。同年度補正予算で約10兆円の異例の規模の予備費が計上され、21年度および22年度の当初予算と合わせて、3年ですでに総額20兆円弱に達している。近年は、約5000億円の予備費が準備されることが通例であり、こうした巨額の予備費の積み増しは、財政上の異常事態といわざるを得ない。

　大日本帝国憲法下では、帝国議会の事後承認を得ることを条件に政府の責任において、予算外で国庫剰余金を支出することが認められており、さらに、緊急の必要がある場合でしかも帝国議会を召集することができないときは、勅令によって特別会計の資金を流用したり国債を発行する等の緊急財政処分が認められていた（同70条）*。

　これに対して日本国憲法は財政民主主義を徹底させ、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」との財政国会中心主義の原則を定める(83 条)。内閣が国会に提出する予算案は特定の政策の実現を目的とする歳出を積み上げて作成されるものであり、金額だけをあらかじめ計上して、政府の責任で支出を決める予備費は、この原則の例外である。予備費の支出については、事後に国会の承認を得ることが憲法上要求されているが(87 条2 項)、承認がされない場合も、支出がさかのぼって無効となるわけではない。また、両議院の一致した議決が必要とされるわけでもない。予備費の支出は、すでに予算によって計上されている資金と混和して管理されることが多く、予備費の具体的な支出先を確定することも困難で透明性を欠くことも指摘されている。

　そもそも前記のような巨額な予備費を創設して支出の可否を政府の判断に委ねることは、実質的に見れば、予備費に関する憲法87条の規定をあたかも旧憲法下の緊急財政処分条項であるか、あるいは国庫剰余金の予算外の支出を認める条項であるかのように利用するものであって、憲法の要求する財政民主主義の趣旨に明らかに反している。好きに使える巨額の財布をあらかじめ政府に手渡すことは、国費の支出を予算案の審議を通じてコントロールすべき国会の任務の放棄に等しく、国会みずからが財政国会中心主義を否定するものといわざるを得ない。

　このような濫用的な予備費制度の利用は直ちに撤廃し、財政規律回復への道筋を示すべきである。

*美濃部達吉『憲法講話』(岩波文庫、2018年)256−58頁。

On February 24 2022, Russia launched an invasion of Ukraine. We express our deepest condemnation of Russia’s reckless acts that trample on the diplomatic effort made by many democracies and  voices of the international community opposing the invasion.

Russia’s latest action is a clear violation of the United Nations Charter that demands that member nations endeavor to reach a peaceful settlement of conflicts based upon respect for sovereignty and territorial integrity. Russia’s use of veto as a permanent member of the Security Council is tantamount to a litigant assuming the role of a judge at the same time. We must point out this is not only against natural justice but also significantly undermines the capability of the United Nations. It is outrageous that Russian President Vladimir Putin is threatening the Ukrainian people and government by hinting at a possible use of nuclear weapons. We demand that Russia withdraw all its military forces immediately.

We emphasize the urgent need for the establishment and consolidation of constitutional democracy in every country, including Russia, to ensure that the voices of citizens are reflected in politics to prevent reckless aggressions by dictators from being repeated.

March 1, 2022

The Society for Constitutional Democracy