ＣＳのＵＢＳの合併は、倒産処理ではない。 なぜか倒産処理と誤解している人が多いが。 会社は破産法（清算目的）や会社更生法の適用を受け、倒産手続きに置かれれば、株主は残余財産しか分配を受けられない。永久劣後債も、AT１だろうとcoco債だろうと、株式より返済順位は優先される。 それは、倒産法適用に置かれるとき CSほどのグローバルなバンキング業務の銀行は、倒産手続き適用におけない。 なぜなら、倒産手続きにすれば、全てのスワップとデリバは、デフォルトになる。 となれば、仮に10兆円相当のCSの第一次カウンターパーティ取引がA社との間でデフォルトすると、AとBとの間で、BとCとの間で、AとXとの間、XとYとの間で、連鎖的に全てのチェーンで次々のドミノ倒しでデフォルトして、市場全体の連鎖でｘ10ではすまない。 この規模の銀行では、倒産は地球規模のマネーの切断が起こるから、倒産手続きにはおけない。 AT1社債権者がスイスの破産裁判所に破産申請しても、政府、金融庁、中央銀行がつくったプランが優先され、裁判所では倒産法の適用をみとめられらない。 すなわち、スワップ・デリバをデフォルトさせないために、生きたままに合併される必要がある。 swap/derivativesの取引当事者はCSからUBSに入れ替わるだけで、取引に影響がない。 破産手続きでは取引が消えてしまう。 合併だから、債務も一帯で随伴して合併会社に承継される。 しかしながら、承継前に、政府の資本注入の介入により、AT１債は消滅する契約だから、消えてなくなる。 規模が小さな銀行であれれば、預金保険機構がブリッジバンクをつくって全部の財産債務を引き取って、銀行を消すこと、株式を無価値にすることはできる。その上で、誰かに財産を譲渡する。 預金保険機構が全株を名目的価値で譲り受けて、100％減資して、新たな資本を注入することで、譲渡先を探すこともできるだろうが、資本拠出したら、AT1,　coco債はwiped out。 しかし、新生銀やあおぞら銀の規模が限度。 スワップ・デリバの胴元には、そうした解体処理はできない。 これは倒産処理手続きではないから、AT1債が株式より劣後することはありえる。

債権譲渡登記と第三者対抗要件具備の機能不全
信託財産の責任と受託者の責任
---　貸金債権の信託譲渡をめぐって

民事再生手続き申立以降、信託譲渡された信託財産にかかる回収金について、集金事務受託者からの引渡しは停止されたままだという。破産決定後以降、譲渡資産は、別除権となり、また委任は会社清算ゆえ、いずれにしろ終了するる、信託銀行は自分で回収するほかない。したがって、貸金業法24条2項通知を兼ねて、債権譲渡通知を譲渡人と共同して送付するほかなかろう。
信託銀行が回収金を受領できていない背景は、手続き決定というだけの問題ではない。2重譲渡がなされているから、問題は複雑になる。

信託銀行は、2重譲渡債権について、今のところ譲渡債権の権利者の確定をめぐり、振興銀行に対して、確認訴訟を提起していない様子だ。そのため、振興銀行は、SFCGの債権について、唯一譲渡通知を送付して、債務者対抗要件を具備し、事実上独り占めし、回収金を自分のものにして、いまやひとり勝ちという。（Zaiten,6月号、日本振興銀行が攻勢を掛ける破綻・ＳＦＣＧの遺産争奪戦）

信託銀行は、何を躊躇って、譲渡通知に踏み切らないか。受託者は、譲渡通知を出したら、過払金返還責任がでることを恐れている。ただ最も恐れられる信託期間中の完済債権については、既に債権が消滅してしまっているので、新たな借り入れが無い限りは、譲渡通知が不要なので、もはや債務者に譲渡が知られることもなく、過払金問題が大きくなりはしない。
債務者からの債務整理の申立があって、も、SFCGが債権届出を受け続けてくれさえすればよい。SFCGの破産手続きが終了し、譲渡通知が終了までになければ、信託に対して請求する債務者はありえない。
他方、債務者側弁護士が譲渡のニュースを知り、債権者が誰だか登記から調べて、信託に対する譲渡を承諾させ、争う弁護士がでてくれば、完済債権であろうと否とにかかわらず、受託者は困ることにいなるが、そういう弁護士は今のところ現れていない。

信託銀行には、それ以外に、大きな不安がある。
信託銀行は、金融機関である以上、貸金業法の適用を受けず、どんな債権でもグレーゾーン金利を請求できない。
譲渡通知をだせば、いつ譲渡されたか知られてしまい、信託銀行はSFに回収委任して、超過金利を不当に徴収しつづけ、収受していた事実が弁護士に明らかとなる。
その上、銀行である以上、利息制限限法の適用金利を越えたグレーゾーン金利を請求できないというのは、振興銀行型の理解でよいのかどうか。すなわち、引き直し前の残高を譲渡債権として、譲り受け、その金額を基準にして、金利を利息制限法適用範囲（15～18％）に下げて請求すればすむのか。
それとも、グレーゾーン金利を請求できないという解釈が、金融機関だから元々契約であろうと超過金利を受け取ってはいけないのだから、譲渡の結果、その時点で、金利引き直し計算した金額しか、請求根拠をっもちえないか。これについては、裁判例がないから、弁護士らも半信半疑が続く。サービサー法での回収受託での権利・義務を考量して、参考にするか。

もし、金融機関は、譲渡債権については、もともと貸金業法の適用が受けられず、自分が当初から貸していたらそもそも超過金利を請求できていなかったという解釈になれば、譲り受けた債権は、請求前に、引き直しが強制しうる。裁判で、純粋な法的評価となるが、そのように認められるというのであれば。
金利引き直し計算したら、信託財産の元本総額は、3割以下になってしまう。
その上に過払金債務が生じるとなれば、信託財産はゼロになって終わったほうが、マイナス資産になって、受益者が受領した金銭に対する追及を受けるよりは、有利だという判断になる。

信託の過払い金責任を考えるとき、信託財産と受託者の2つに責任主体に分けて考える必要がある。
信託財産は、独自の財産体を形成し、法人格は認められないが、法主体性はあり、法律行為は、受託者によってなされる。あたかも、会社が成立し、会社財産が存在し、会社の法律行為は、会社の代表取締役によって、なされるアナロジーのように。
不当な利得があったのは、信託財産であり、信託契約にもとづく信託事務の業務執行者である受託者ではない。過払い金返金債務は、信託財産によって引き受けられる。
信託財産の持分は、複数の種類受益者によって共有されている。信託財産がゼロの価値になるとは、投資家の有する受益権の経済的価値がゼロになるという意味となる。信託財産について、受益者は、信託財産価値以上の責任を負うだろうか。旧信託法で構成され運用された信託であれば、受益者が信託財産を超える賠償責任を負うかは、旧信託法36条をどう解釈するかにかかってくる。それ以外に、個別には、不当利得の転得者としての返還責任が生じる恐れはある。信託財産に対する信託法の追及効（物権的請求のような概念とアナロジーされる）というのではない。、民703条で、実際に不当な利得したのは、誰かという要件論の事実評価の問題となる。

信託財産がゼロになっただけであれば、投資家の損失だけですむが、信託の受託者にとっては、受託者の管理失当責任が問われる事態となれば不当な判断となる。信託契約違反による管理失当ならともかく、受益者の利益のために、貸付債権の権利の帰属主体となっているという応諾的な事実だけで問われる受託者責任はないだろう。
しかし、信託財産を保有するという事実評価の視点を変えれば、そうした性格の債権を自らが（自らの利益のために）進んで受託したという受託行為に、注意義務責任（due diligence責任）、過失が問われる場合であり、それを請求原因として争いが起こりえることは否定できない。
さらに、信託が終了してしまっておれば、通常人の相当の注意をすれば、過払い金返還債務の発生が予期しうるにももかかわらず、それに配慮せず、危険予知も、予防もすることなくに、最終分配して信託を終了した責任があり、信託を認識する手立てがない債権者に対して、責任は免れないだけでなく、内部的にも管理失当となりうる。
過払金返金債務は直接的には、信託財産に対して生じるが、旧信託法36条なりで、受益者責任を追及できないときには、受託者に対して、賠償請求することが認められれば、あるいは受益者に分配する以前に、一旦は受託者が自分の名義で、不当な利得（超過金利による過払い金）を収受していたことは明らかであるので、直接の責任追及を受けうるだろう。
信託の第三者から見れば、信託財産だろうと受託者の固有財産だろうと、法律行為が受託者としてなされる以上、両者を区別しては考えることはできない。債権登記も受託者の名前であって、信託の存在を明らかに認識し、受託者の行為であるることは推認できない。第三者からみれば、責任は受託者に直接的に生じ、あとは、受託者の受益者に対する内部的な求償問題にすぎない。信託財産の管理者の受託者としてではなく、受託者本人が、前面に出てくる以上、共同責任として、あるいは連帯債務として考えるまでもない。

こうした受託者の責任が生じるのであれば、投資家（信託財産）を犠牲にしてでも、譲渡通知は出したくないだろう。また受託者の顧問弁護士は、受託者が受託の法律行為について依拠した法律意見を出しているでしょうから、受託者のリスク認識に同調されることになる。

こうして、債権譲渡の登記制度は、権利として優先順位を確定できるツールであると法が与え、違法譲渡の抑止力になっても、グレーゾーン金利適用を受ける貸金業債権については、実際の実践になったときに、まるで機能を果たせなかった制度だとわかる。
その結果、優先的な権利者は、長期間にわたって不当利得を収受していればいるほど、譲渡通知も出させず、振興銀行に対する訴訟もできな状況が作り出される。

こうして振興銀行はひとり勝ちし、回収は誰にも邪魔されないで、引き直し前の元本を確保して、利益を享受できる。このような状況により、振興銀行にとってみれば、2重譲渡の事実は、今のことろ発生していないといえる。

債権譲渡の対外的権利関係は、譲渡登記それとも譲渡者による債務者への確定日付け譲渡通知か債務者の承諾で決せられる。ＳＦＣＧ管財人、競合すると見られるＳＦＣＧの債権者など第三者に対抗しようとすれば、いずれかの方法によらなければならない。

振興銀行は、公衆の閲覧できる預金者向けとみられる開示（預金者の皆様にと説明の最後にある）の説明において、譲渡の権利を確定するためには、登記及び債務者通知を要し、さらに通知ががなければ譲渡は完了しないと理解を示している。他に重複する譲渡の債権者があって、通知を出していなければ譲渡が完了しておらず、通知を出した譲受人がいれば、通知した者が優先的権利を確定するというのだ。
対外的効力と債務者への対抗が理解されていないようだ。債務者への譲渡者からの通知は、債務者に対して対抗できるにすぎず、直接回収できる正当な権利を取得したに過ぎない。

しかも本件で譲渡人は、債権譲渡について、内容証明郵便で譲渡通知を出していないし、債務者承諾もとっていないとみられるので、確定日ある通知または承諾を得ていない。したがって、対外的効力を生じさしむる譲渡を確定できていない。

振興銀行は、貸金業法２４条の譲受人による譲渡通知をかねるため、葉書きで、譲渡者と連名による通知をしたとみられる。往復はがきを使えば、返信用に異議なき承諾をつけたかもしれない。

 

異議なき承諾の効果が、過払金の発生や超過金利支払い分についての元本充当による債権減額の異議（見なし弁済無効の意思表示）の抗弁を切断できるかどうかは、争いとなろう。しかし超過金利支払いが含まれることを知って譲渡をすける金融機関として、見なし弁済無効の意思を無効にするための異議なき承諾は、過払債権者の権利に対する故意の侵害であり、信義則上、許されるものではない。

 

対外的権利関係は、登記か確定日ある通知・承諾のいずれかの時間的先後順位で決定されるから、振興が登記で先順位でなければ、無権利者になるだけとなる。

信託譲渡は、すでに何年も前からなされており、譲渡登記は必ず行われ、監査法人が定期的かつ頻繁にローン監査として、登記確認作業をしているから、漏れはないとされる。ついでに2重譲渡のチェックもされる。　

振興は、預金者を欺く意思の有無にかかわらず、預金者に重大な誤解を与えるような開示をしていることになる。法の理解が正しいかを確認し、誤解にもとづく説明がないよう結果回避する予防責任を負っており、故意・過失があろうがなかろうが、単純な注意を欠いた不注意で、公衆が閲覧できるＨＰに貼ることは、違法開示があるといえる。

証券取引であれば、開示が虚偽表示にあたり、それを信じた投資家が損害を蒙れば、賠償責任が提起されうる。
もっとも、預金者は預金保険により保護されるので、預金者には損害の発生がないから、賠償請求を受けることがないが、保護の上限額を超える預金が保護されない場合には、その開示を信じた預金者に損害が生じれば、賠償責任の訴えを提起される。預金者には、その掲示に法律の理解に誤解があることを外部専門家に確認するような注意を求めるのは酷だろうから、不注意による過失を問えない。

 

開示には、売買債権者は、自分よりも登記の先日付の譲渡担保権者よりも優先するという説明もあるが、これも疑問が残るだろう。

重複譲渡の真の債権者が法廷で確定されるまで、債務者から回収した元利金は、不当利得となり、で真の債権者に返還すべき金銭となる。不当利得の返還には、悪意の受益者の主張を伴うゆえ、年5～6％のペナルティが求められることになる。

グレーゾーン金利債権の債権譲渡に伴う過払金処理をめぐる法的視点　-1
SFCGの破産手続きにおける債権譲渡、信託譲渡にみる解除権、過払金返還請求権、賠償請求権

SFCGの貸付金のうち、8割近くが信託譲渡、債権譲渡あるいは担保権が設定されている。

SFCGが引き受け負担義務がある過払金とは、債権譲渡で権利移転された債権から生じた及び生じる債権を含んでいるか。振興銀行に対する譲渡では、債務者通知が送付されており、信託譲渡債権では通知は出されておらず、SFCGに回収事務委託をして、信託譲渡は借り手により認識されていない状況にある。

既発生の過払金は、振興への譲渡では、契約解除で原状復帰する譲渡契約ゆえ、元本返済充当（引きなおし）請求があった債権では、SFCGに戻っているから、SFCGの過払債務として含まれる計算となる。

しかし、借り手から引きなおし請求がおきていない場合、他人の財産権を自己の裁量で引きなおして元本を減額したり、過払金認識することが認められない。不法行為による賠償請求を受けることになる。

確かに契約上、過払い金が発見されたら解除権行使されるから、振興にとって経済的に不利とはいえないようにみえる。

しかし譲渡成立後に譲渡者が引きなおし計算すれば、それにより購入債権額が変更されてしまうし、解除の効果として原状に復してしまっても、権利の再移転と代金引換の同時履行の抗弁をしないとすれば、その代価の返還請求は、破産債権となってしまう。まして過払い金の発生のない債権の引きなおしをすることは、権利侵害となるので、できない。

そうすると振興については、SFCG破産手続き開始決定時において、上記金額に既発生の過払債権が含まれることになる。将来について、契約上の解除権の行使が認められるかだが、形成権であるから、認められると考えられるが、解除しても、対価を受け取れないにすぎない。

 

他方、新生信託、日興信託、あおぞら信託、ORIX信託に証券化で譲渡された過払金はどう処理されているか。信託契約では、通常、過払金の発生が発見された時点で、信託契約を一部解除して、その債権を信託委託者に戻すとしている。

振興の債権譲渡契約と信託の譲渡契約の違いであるが、契約の解除権の行使がある点について、前者の場合の結果には疑念が生じない。解除されたら、振興は、譲渡後に借り手に支払い請求し、収受していた金銭があれば、譲渡がなかった法的状況に遡及的に戻す。確定的に過払金が発生していれば、借り手に返金し、残債務があれば、弁済は有効となるので、不当利得はSFCGか（2重譲渡されており、振興が権利者でなければ）債権者から返還請求されることになる。

信託譲渡では、解除権の行使ではないので原状には復帰しないし、遡及的に譲渡がなかったことにんするわけでもない。権利の再移転についての原因は（買戻し以外の場合には）、信託譲渡無効というわけでもなく、信託を解約して結果として戻されている。通常、信託譲渡者が信託財産の劣後持分を表象する受益権を有し続けるので、過払債権発生により戻される対価の給付として、劣後受益権の配当を減額して対応される。信託はそれまでに受領した金銭を不当利得として、戻すこともないので、それまで何年もの譲渡期間中に受領した過払い金は、保持したままとなる。実際には、受益者への配当で払いだしてしまって、すでに信託には存在していない。

ここで、信託から戻った過払い金債務であるが、SFCGの破産手続きでは一般債権となる。信託譲渡後、幾年たっても劣化資産のみが戻ってくる合意が成立している。SFCGは信託期間中、回収金を信託に送金しており、過払い金はすでに信託により受益されてしまっている。

資産だけが移転され、負債（責任）はSFCGに残る。管財人は、信託財産から生じる過払債務を引き受けるのであれば、実際に利得のあった受託者に対しての不当利得の返還請求はするのか。劣後受益権により、SFCG自らが過払い金を受益したと考えるのか。

 

過払金返還請求権の債権者は、債権譲渡があったからという理由から、債権と共に過払い金債権も移転したからという理由で、債権譲渡先（譲受人）に請求できるか。確かにローン債権は移転されている。しかし過払金債権とは、譲受人が原因のない不当な給付を誰かから得ており、借り手がその給付をすることで損害を受け、借り手の損害と譲受人の利得に因果関係がない限り、過払金返還請求の成立要件を満たさない。譲渡したからといって、債権の帰属と処分権が移っただけでは、不当利得があった事実はどこにもない。

また譲渡契約によって、貸し手の地位の承継、譲受人の債務引受がなければ、債務は譲渡される合意が形成されていない。

さらには、過払金の債権者は借り手であり、過払債務者は貸し手であって、ローン債権と過払い債権はふたつの別の請求原因により発生する債権であり、債権譲渡によって移転するのは、ローン債権である。過払い金債権を譲渡しようとすれば、債権者の申し出と譲受人の応諾が必要となるが、過払い金債権者には譲渡の意思表示がない。ローン債権者は過払金債務者であり、過払金債権を譲渡する権限は委任されていない。

グレーゾーン金利を含むローン債権は超過金利支払い清算が終わっていない債権であり、借り手の意思でいつでもネッティング（超過金利支払いの元本充当計算）できる性質をもつ債権となる。法律構成として悪いが、ローン債権は超過金利支払い元本充当権という随時相殺適状にある債権と類似した債権を内在化した債権債務混成債権であり、そのように債権債務不可分一体債権債務と法律構成できれば、過払金債権が債権譲渡に随伴して移転すると構成することができるかもしれない。こうして債権の帰属や処分権の有無だけによって、責任の所在を決定できない。

譲渡契約においても、過払金が含まれた債権譲渡は解除されるとの合意が成立している。

 

過払い金が発生した債権とは、そもそも譲渡時点で債権は消滅しており、債務が不存在であれば、債権譲渡は無効となり、有効に成立しなかったということになる。しかし、過払い金の成立の発見は譲渡時点では、予見不能な債権であり、譲渡時点で引きなおし請求が出ていなければ、貸金残高は存在することになり、無効とはいえなくなる。後発的事由によって、有効に成立した債権譲渡が当初から無効になるという法的不安定を作るわけにはいかないだろう。

譲渡後、1年、2年、数年経ってから、計算上、譲渡時に債権が消滅したことが判明するという法的に不安定な状況に置かれている。これは過払い金の発生を意思にかからせているから、そういう結果になる。時効の援用、2009年1月の判例の消滅時効の起算点も意思にかからせている。

意思表示がないときにも、計算上過払い金が法律上有効に発生したと解するとしたら、理論上直ちに法律上権利が生成され、法律関係は確定するが、事務上放置されているにすぎないことになる。そうであれば、そもそも債権が消滅している事実は譲渡時点で判明しており、債権譲渡は有効に成立しない。したがって、譲渡時に、すでに過払い金が発生しており、かつ譲渡後も原因のない請求と支払いが続けられ、不当に利得しつづける受益者の存在はありえないことになる。

 

売買の担保責任を考えるとき、過払金返還請求権の性格はともかく、譲渡時点から一定の期間に譲渡者の契約違反が見つかった場合には、具体的には、売買の対象債権が一定の性質を満たしていないとする内容相違による契約違反あるいは適格条件を満たさないとして、契約違反による解除権を行使するという合意は有効だろう。しかしそれが譲渡後も１年、２年、３年以上も経ってから、借り手の支払いが続けられ、それを受け取っており、そうした法的状況が作りだされていて、譲渡当初とは法的関係が変わってきた時点でも、契約違反による解除権の効力があるという合意なのか。単に、違反に関する帰責性を問わず、過払金請求があれば、解除できるという約定にすぎないか。解除する権限を認めるしても、譲渡者には、借り手の心的状況は読めず、いつ過払金が発言するか合理的な推定がまったくできないというとき、契約違反の責めを負うに十分な理由がない。

 

解除権の行使が不当であるとして認められないとして、信託においては、委託者破産において解約は不能となる。それでは過払金の債務者は誰になるのか。実際に不当利得を収受しておれば、返還義務があるだろうが、それがないとき、譲渡時にすでに過払金が発生していた場合には、譲渡者が過払い債務者となり、譲渡後に給付の利得が譲受人に発生しておれば、その返還だけを求めるに過ぎない。

 

破産するような信用状況にあるとき、だからこそ資金の捻出のため債権譲渡が使われやすいが、過払金の発生する債権だけを譲渡契約が有効に成立した事後的に除外して、そうでない債権だけを譲渡するという取引は、過払金債権者を含む一般債権者を害意する詐害行為ではないか。それを続けてしまえば、破産財団は、抜け殻だけのマイナス価値の資産だけを譲受先から引き継ぐことになる。

 

不当な利得を得ていない譲受人に対して、過払金返還を求めることは許されないが、過払金債権をSFCGに届け出た上で、請求原因の異なる不法行為による賠償請求を並存して求めることができる。振興は、金融業に携わるものとして、債権譲渡により、過払金債権者がSFCG破産により債権届出しても、ほとんど分配を得られないことを合理的に予見できたにもかかわらず、そうした損害発生を回避しようとする注意も予防行為もとることなく、自己の利益をはかることに邁進した。結果を引き起こしたと合理的に推論できる権利侵害行為があり、賠償責任を負うとすれば、過払債権者は、過払い金相当額ｊについて救済されることができる。ただしSFCGとの共同不法行為責任を立てることになると、SFCGとの客観的共同の有無の争いは、困難なく認められるにしても、資力がない管財人を共同訴訟に引き込んで、連帯責任としたところで、得策ではないだろう。

 

4月21日発表の過払金に、

信託保有債権分は、入っているのか

振興保有債権分は、入っているのか

SFCGに完済債権の現・残高ゼロ口座の過払いは、計算したのか。

信託財産として信託期間中に完済債権の現・残高ゼロ口座の過払いは、計算したのか。

 

負債3380億円、過払金総額2100億円
10月末の開示から、
総資産　6500億円
貸付金　5500億円
証券化含む担保設定額4300億円
その後、振興銀行に1100億円で、2重譲渡が700億円
破産手続きゆえ、担保は別除権となり、手続き外処理となる。
破産財団が有する貸付資産をネットすると、
5500-4300-（1100-700）=800億円

 

補足

振興銀行は、譲渡契約解除して、債権を戻すという。一体いくらで戻すか。

信託契約では、引きなおし前元本額で精算される。すなわち譲渡人は、過払金の発生ですでに消滅した債権を引き取り、引き直し前元本額を対価として支払う。

振興がいくらで1万件ものローン債権の譲渡をしたかは不明である。仮に引き直し前残高の50％（1100億円ｘ50％）割引で購入したとしよう。個々のローンに売買価格をつけて、積み上げ計算して全体の売買価額を計算したのではなく、１万件をひと固まりとして全体として、いくらという価値を支払ったと考えられる。

過払金が発生して、解除して戻すとき、一体、対価はいくらか。

この価値は解除によって同時履行されず、原状復帰していない債権となるが、破産手続きで、不当利得返還請求権として、一体いくらで債権届出されるのか。

管財人は、引き直し前100％で買う義務はないにしろ、この場合、債務が消滅した債権に、個々のローンも50％の価格を推定しうるか。ただ売買時点では、債務は消滅しておらず、債権が存在した。

それらを解決しないで、債権届出することができない。

 

さらに、２重譲渡があるので、振興が登記について時間的劣位にあるとして、無権利となったときの問題は、手続き上の問題ではなく、振興が得た不当利得は、真の債権者に対して返還されるだけである。

しかし詐欺譲渡により、権利を喪失した賠償請求の金額は、700億円というのではなく、売買価額の按分額と査定されるのか。

 

信託については、債権譲渡が2000年以前からなされた債権があるとみられる。譲渡登記だけで、借り手は譲渡者から債権譲渡の通知をうけていなかったから、借り手にとって、過払い金は回収事務受託者であるSFCGに対して払われたことになる。しかし回収金は信託に送金され、信託を通じて投資家に分配されてしまった。信託事務受託者が受託銀行である。したがって、不当利得を得た第一受益者は、信託ということになる。

SFCG破産で、過払債権が信託譲渡者に戻されたとして、SFCGの一般債権者として届け出て、公平な分配といえるのか。というだけでなく、不当利得の損害を受けたものは、利得した受益者に対して、返還請求を求めることができる権利が不当利得返還請求権ではないか。直接支払いを受けたものが利得を得ていないということになれば、信託が利得した要件事実を証明できれば、実体上の対内関係に突っ込んで、追及する権利まで排除されることはなかろう。

 

それも容易な証明でなないとすれば、過払金をSFCGに残し、引き直しされていない債権だけが信託譲渡という契約により、過払金債権者は、SFCG破産により、権利を害されることになれば、信託事務受託者に対して賠償請求を求めることはできるか。

 

信託は貸金債権を譲り受けながら、譲受人である受託者は、貸金業法24条が求める直ちにすべき借り手への通知を故意に怠ってきた。そして信託譲渡者に従前どおり、回収委託をして、借り手には譲渡がないような外観を装い続けた。その理由は、27％のグレーゾーン金利を継続してとり続けられるからとみられる。通知をだし、直接回収するとなれば、銀行である以上、利息制限法に金利を下げるのが通常だろう。（振興銀行も譲渡通知により金利を15％に下げている。）

権利の主体だけ変更登記したうえで、27％そのままの違法に経済的利益を収受した。なぜ法違反を続けていたかは、それ以外に理由は考えられない。相手が証明することだが。

したがって、故意に貸金業法義務違反を続け、信託は不当に利得し続けたのである。そして過払い金が発生したら、遡及効を伴わずに、利得を返還することなく、譲渡者に抜け殻だけ戻して責任を負わせている。SFCG破産手続きで、過払債権者は、公平を欠いて扱われる。過払金返還請求は、SFCGの破産財団だけを引き当て原資に限られた配当額だけしかえられず、権利を侵害される結果となる。そうした状況は当初から予見しうる範囲であるが、結果回避行動は受託者により何もとられていなかった。過払い金はSFCGに届け出るとして、過払い金相当額を信託に対しても、賠償請求をすることはできるだろう。

日本振興銀行への債権譲受後、譲受人である日本振興銀行が借り手に譲渡された既存の債務の借換のためのローンを供与し、譲受債権を金利引き直し前の残高で消滅させて発生する過払い金をめぐる問題

ＳＦＣＧから振興銀行に貸金債権が譲渡された。
譲渡された債権の債務者が、譲受銀行からの勧誘で、超過金利の元本充当による引き直し計算前の残高の借換ローンを得たとする。

銀行のインセンティブは、貸付債権を自行のローンに変えることで、引き直し前の債権額を確定することができることにある。銀行ローンは引き直し計算請求される対象ではない。

自行のローンによる借換は、銀行に譲渡されたローンの返済原資となる。すなわち、銀行は、自らが購入した貸金債権を完済させるために貸しつけ、金利ひきなおしリスクを無くし、そしてＳＦＣＧに払った譲渡代金を回収することができる。割引価格での譲渡であれば、利益を確定できる。既存ローンの返済は、引き直し前の金額となる。
しかしそれだと重大な事業上の危険を発生させてしまった。

疑問点　　
①バランスシート上、購入した貸金債権は完済により消滅し、新たに同じ債務者向けローンが認識される。貸金債権譲渡を割り引いて購入していたとき、たとえば5割引きで購入していれば、バランスシート上、引き直し前の貸金債権残高ｘ50％が引当金として計上されていただろう。これはどこに行くか。繰り戻され利益となるのか、債権が消滅したというのに、そのまま引当金として認識されたままが許されるか。

侵した危険
②引き直し前金額について、債権が完済されたわけだから、銀行は、確定的に過払い金を収受した。銀行が、債務者の損害発生を招きつつ、原因のない不当利得を収受した事実は明らかである。ここで過払い金債権者の銀行に対する不当利得返還請求権が成立する。銀行は、借り手が自らの意思で借り入れ、それを使って自由な意思で返済したのであって、任意弁済（債務確認行為）があったとの主張は認められないだろう。
借換ローンの金額は確定され、将来にわたり減額請求の恐れはないが、譲り受けた債権について、完済があったことで、過払い金返還債務を負うことになる。

ここで①の問題が出てくる。ローン金額を確定することで、引当金を利益認識してしまったあとで、過払い金請求を受けたとき、損失を埋め合わせる引当金がなくなる。そこで、完済した債権と同様に、そのための引当金をつむ必要があるだろう。

複数発生する過払い債権
さらに、ここで、ひとつの債権から、債権譲渡の結果、過払い金返還請求権が利得した当事者により、複数生じることがわかる。譲渡前にすでに、過払い金が発生していた場合に、後日、計算の上、過払い金債権者は、ＳＦＣＧが収受していた不当利得金については、ＳＦＣＧに請求することになる。
完済により、みなし弁済無効が遡及的に効果を生じるので、振興銀行が不当利得した金額から、ＳＦＣＧが上と前にすでに受領していた金額を控除した金額を、振興に請求できることになる。
債権譲渡により、便宜上、不当利得を共同行為とみなし、連帯債務を請求することが許されるのであれば、銀行だけに全額の過払い金を請求し、その後の問題は、もうひとりの過払い債務者である債権譲渡者ＳＦＣＧとの内部求償とされることができるか。
それが認められれば、過払い債権者は、ＳＦＣＧ破産で一般債権者として届け出て、分配を待つ必要がない。全額を銀行に請求できる。そして銀行が、結果的に、過払い債権者に代わって、一般債権者として、届け出て、分配されることになる。
実際に、ＳＦＣＧが破産により手続きを終了してしまった場合、ＳＦＣＧに請求可能な過払い金は消滅してしまうのか。
借り手にとって、過払い金が2本に分かれたのは、債権譲渡の結果であり、自分に帰責があるわけではない。譲渡債権の完済は、譲受人が引き直し前の債権額を確定したいがため、譲受人の借換ローンによりもたらされた結果である。引き直し義務の恐れのある債権を譲り受けたものとして、借り手に対する責任として、過払い債権者に対して、過払い債権の一本化は正当化できるか。
共同責任の賠償請求としないで、過払い金として銀行にだけ請求するために、どのような法理適用がありうるだろうか。過払い債権が債権譲渡と共に譲受人に移転していると構成できなければ、過払い金は別々に発生してしまう。

③もしＳＦＣＧからの譲受が、2重譲渡であれば、さらに問題が大きい。ローンは確定される一方で、振興銀行の貸した金で、ＳＦＣＧからの譲受債権は消滅した。しかし真の債権者が信託銀行であったら、信託銀行の債権が振興銀行のローンで消滅されたことになる。
振興銀行は債務消滅直後までの譲受期間中に受領しつづけた回収金については、真の債権者に不当利得として引き渡す義務が生じる。借換によって得た資金で完済された弁済金を含めて、信託に移転されることになる。そして、信託が不当利得を食んだことが明らかになる。
しかしそれを仕組んだ結果になったのは、振興銀行のローンであり、振興が債権を消滅する目的で貸した行為があって、信託に損害が発生したことになるから、賠償責任を問われる恐れもある。

④担保権の抹消
振興銀行は、債権譲渡について、担保権や保証が譲渡に随伴ていないような説明がなされているという。債権譲渡で、理論上、随伴する権利を譲受人が放棄したとも考えづらいが、実体関係は見えない。
その状況で、引き直し金額前の金額で借換ローンが組まれ、譲渡された債権が借換ローン代金で完済され、消滅する。借り手は担保権の抹消を申し出るが、誰に登記がされているか。
貸付金のうち、7割が信託譲渡されているとして、振興銀行への譲渡が2重譲渡だった場合に、消滅した債権の担保権者の名義が信託銀行となっている場合に、信託銀行は抹消を同意できない。
700億円が2重譲渡されているという情報が確かであれば、権利関係をめぐり振興銀行は信託銀行と争うことになる。登記では時間的に後順位となる振興銀行は、訴訟で決着するまで、借換ローンによる弁済を含め他人の財産からの回収金を引き渡すことはない。そうすると、真の債権者でありながら、法廷で権利が確定されるまで、完済された代金の返還を強制できない信託銀行は、抹消には協力できなくなってしまう。
信託銀行に債権譲渡がなされたが、譲渡時点で信託銀行には移転登記がなされず、ＳＦＣＧに担保権行使まで留保されている場合に、当該債権に2重の債権譲渡があれば、振興銀行に移転登記することは許されない。このとき、ＳＦＣＧは他人の利益のために、担保権の名義を有しているにすぎず、債務者からの抹消申し出に対して、応諾する権利はない。

ここで明らかなのは、2重譲渡の後順位だからこそ、債権譲渡では、担保権が随伴できない。後順位の譲受人が債権譲渡により移転登記をしようとすれば、後順位の譲受人は、先順位の登記を（登記留保だろうと）確認しなければならなくなってしまい、既に譲渡があった事実を知ることになる。だから登記をそのままにして、債権譲渡したということか。
その上、証券化では債務者通知を送付しないので、信託銀行が訴により権利確認をしな限り、振興銀行は債務者との関係を排他的に独占できる。
他方、真の債権者でなかろうと譲渡通知がなされている以上、債務者の弁済は有効であり、債務者免責される。債権譲渡は、債務者の権利関係まで害することが認められるわけではない。
信託銀行は、2重譲渡があった債権については、振興が債務者対抗要件を具備し、直接回収をしている以上、弁済を受けられていない。
債務者は、担保権抹消しようとしたとき、信託銀行から譲渡請求を受けることになり、そこで2重譲渡が判明し、振興銀行と争うのか。

なぜ振興銀行は、担保権の移転登記をしなかったのだろうか。なぜ担保権者の地位を放棄するような説明をしていたのだろうか。
2重譲渡の事実を知っていれば、担保権が移転登記できない理由の説明はつく。すでに他人に登記されていることを知ってしまえば、債権譲渡じたいができなくなってしまう。担保権の状態の調査義務を怠ったのはのは、故意であり、その事実から詐欺譲渡の共謀や加担があったと推定されることにはならないか。