0330日経
- 中期財政フレーム素案
財政健全化の方針が出てきましたね。やはりプライマリバランス（PB）が最終目標でしょう。
そう考えると麻生元首相は財政再建にはかなり向いていたのではないでしょうか。個人的見解に過ぎないですが。あの時はタイミング悪く世界金融危機がおとずれてPB黒字化どころではなくなってしまい、失敗に終わりましたが。
財政フレーム素案の中で注目したいのが、毎年度の予算編成で財政規律を維持していくためのルールを定める、という部分です。これは当たり前のように思えるのですが、今まで歳出入を規制するような中長期フレームはなかったのでしょうか。今回の予算であれほどアンバランスな予算編成になってしまったことから考えても、やはりそのようなものはなかったのでしょう。
その原因とやらは不明ですが、前政権で組んでいた財政フレームを破棄し、組み直す前の空白の期間にちょうど予算編成が入ってしまったからでしょうか。それとも元々そのようなものはなかったか。
前者のような原因なのだったら、必然的に政権交代後は政府は調子に乗って歳出を増やす政策をたくさん行い、予算編成の規制はないまま通ってしまい、プライマリバランスが赤字になってしまう、という構造になってしまっているのではないでしょうか。
それでは今後も心配ですね。そのために、少し触れられている財政健全化の法制化も真剣に検討した方がよいのではないでしょうか。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1978DE0EBE2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
- GDPへの信頼の失墜
GDPの算出について大まかに勉強できました。いつぞやその推計を誤ってしまった、なんていうことが起きたようですね。
だから統計局にまかs（略
統計局を信頼し過ぎなのかもしれないですね。
どうして他省庁は統計専門の局に任せないのか、を考えてみると、これは私が色々な所で言われた「他に仕事をまわす大切さ」と関係しているのではないでしょうか。
各省庁独自に統計を出すのは、他省庁に任せてその結果を待つ時間が惜しく、信頼できないので自分の省庁でやってしまう、ということではないでしょうか。
そうなると、官僚の縦割り行政とやらも関係してきそうですね。縦割り行政の概念／噂をきっちり理解していないので、もう少し調べてみます。
見当違いなのかもしれないですが、GDPは政府の財政戦略の目標にもなるぐらいの非常に重要な数値なのですから、誤差付きで出すべきではないのでしょうか。政府の財政目標が達成されたと思ったら、誤差の範囲だった、なんとことはないのでしょうか。少し心配です。
0329日経
- 内閣支持率36％７ポイント下落
日経が実施した世論調査の結果がでていました。
今回の世論調査では、内閣・民主党支持率のみならず自民党の支持率も下落していて、代わりにみんなの党が躍進していました。みんなの党とはどんな党でしょうか。他の面によると党首は自民を離党した議員のようですが。
参院選でどの党に票を入れるかですが、超党派議員が多い政党に入れたいです。ですが、そんな党は党として存在し得ないですよね。どちらにしても少数党に投票したいと思っています。みんなの党を調べてみたいですね。
今回の調査の一つに、首相の在任中は消費税増税はしない、との方針への賛否が、反対の方が上回るという結果が出ていました。
国民は増税には反対するのが通常ですが、今回は賛成が上回っている、というのはかなり異常です。それほどまでに国民は財政を危惧しているということでしょうか。
（もしかすると母集団が、増税しかないという論調に偏っている日経と東京TV側に偏っているせいなのかもしれませんが。）
いずれにせよ、これは増税のまたとないチャンスではないでしょうか。
首相は「在任中は消費税増税はしない」という方針なので最速増税プランとしては
参院選で民主惨敗→首相引責退任
というながれでしか増税はなさそうですね。
それにしても（自分もそうですが）なんてマゾ国民なんだ（笑）
また、普天間移設問題が「政権の今後を左右するほど重要な問題」よりも「重要だが政権の今後を左右するほどではない問題」が若干上回るという調査が出ていました。
これは、日本国民が感じる日米同盟の重要性が依然低いということを示していると思います。日本の日和見的な軍事体制では朝鮮半島や中国大陸に到底太刀打ちできないのに。
日米同盟の今後が気になります。まずは３月中に取りまとめるという普天間移設問題の政府案に注目、というところでしょうか。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A96889DE2E6EAE3E5EAE4E2E0EBE2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3;at=DGXZZO0195166008122009000000
- アニメ・ゲームの城や要塞「実現可能？」分析を再開
若者に建設業アピールのため前田建設がしていたようで、中断していたのが再開したそうです。
おもしろいですね。たらればの世界を冷静に議論してみる、と。
- 経済教室
コラムの本旨とはずれていますが、新統計法というものが昨年４月に施行されたそうです。
その内容の一つに、公的統計全般に関する専門的かつ中立的な調査審議を行う第三者機関として、内閣府統計委員会というものが設置されたそうです。
あれ、統計局の出番はないのでしょうか。前も何かの記事で書きましたが、もっと統計局は名前負けせず表に出ていいのではないのでしょうか。
久しぶりに書いたから、長くなってしまった。バイトのせいで教養過去問をやる時間がなくなってしまった（汗
0328日経
- 厚生年金基金給付額、収入超す勢い
リーマンショックの影響で給与額が減少し現役世代の保険料が減少＆団塊の世代の定年到達で高齢化社会になり給付額増
この構造により表題のような減少が起こってしまったようです。
進行中の年金改革が実行されたら、給付額は減るのでしょうか？被保険者が現役世代に払った保険料が帰ってこない、ということはないのか。
そう考えると、改革によって現役世代の保険料は上がるのはしょうがないようですね。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9693819481E0E4E2E7998DE0E5E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3;at=DGXZZO0195164008122009000000
0327日経
- 米露、新核軍縮条約合意
START1の後継としての新核軍縮条約が合意に達し、4月7日にも成立するようですね。
オバマ大統領の方針が実を結んで（？）軍縮の方向で進んでいてよいですね。
ただし、米国のミサイル防衛（MD）には制限加えないというところが露を始め懸念材料になっていますが、ミサイル防衛とはなんなのでしょうか。
wikiを見ると、ミサイル防衛とは弾道ミサイルの迎撃システムのことのようですね。とりあえず懸念していた防衛用のミサイルにも核弾頭が使用されていて本末転倒になってしまう、なんてことがないようなので少し安心しました。
ミサイル防衛についてはいろいろと議論があるようで、まだ勉強が足りないですね．
キーワードとしては、相互確証破壊（MAD）など。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E7958DE0E4E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
- 首相会見
増税は在任中はない、との発言がありましたが、これについては0329の記事で議論します。
また、官を開くという発言について。官僚改革について。
「脱官僚」「政府主導」と、官から政府への主導権の移動がよく叫ばれていますが、あまりよくわかってないので、この機会に少し考えてみます。
官僚批判の主なネタとしては、天下りがあります。
しかし、これはよく考えると官僚の立場と性悪説から、法で規制しなければ自然に起こってしまうものである気がしてなりません。
そもそも天下りが起こる主原因としては、
- 権力構造は一般企業と同じくピラミッド型
- にもかかわらず能力に関わらず昇進が約束されている
- それに加えて職務の性質上民間よりも上位構造に当たる
ということがあげられると思います。
１については、以前ピラミッド型→シリンダ型にしていった方がいいという議論をしましたが、それをなくすと公僕性と釣り合う益がなくなってしまい、わざわざ官僚になる人はいなくなってしまいます。（この辺りは議論が必要？）それでも必要最低限は進めねばならないでしょうが。実際、幹部人事関係の改革の一つに、激務といわれる副大臣職の人数を増やすという策がありました。
２は全く民間企業とは違う所＝官僚のウリ、ですよね。これは今度の国家公務員改革でキャリア制度を無くして実績主義にする流れがあるので、その周辺を議論すればよさそうです。
３については、民の上位構造になっている点は、職務の縮小や透明性をあげることによって少しは改善できそうです。しかし、郵政民営化・再国有化の例でも分かる通り、国の庇護下にあった方がいい職務もありそうなので、どこまでできるかが問題です。（その是非はまだ結論を待った方が良さそうですが。）その意味で、事業仕分けを公的機関にも行って職務のスリム化をしたほうがよいのではないでしょうか？
このように、政府もバカではないので、それなりの政策は行っているようですね。しかし、官僚の公僕としての位置づけをもう少し考えてみる必要がありそうです。
0326日経
- 普天間問題
防衛相曰く「とにかく県外という要素を入れないとだめだ。首相が言ったから仕方ない。」とのことです。
首相は内閣ともそれなりに独立しているんですね。つまり首相が変わるとガラッと政策か変わってしまう恐れがある、と。
独裁にならないよう政党という足かせつけるため、首相は議席数最大の政党から選出する、となっているのだと理解しました。
それでも首相も元（？）一議員として譲れない政策があるわけで、鳩山首相の場合は普天間県外移設問題等々なのだと理解しました。
- 郵政見直し
亀井郵政相が、郵政再国有化案についての了解を首相に得たか否かで、切った貼ったの問答があったようですね。これも上の記事と同じく閣内の足並みのズレが現れています。
元々亀井静香氏は国民新党の議員なので、連立してくれたお礼で入閣させたようなものだとは思いますが、政党の議員数が桁が違うのでバランスが悪いですね。
首相の指導力が疑われます。首相の目は閣内・党内でなく国民側に向いているようです。国民への目もご機嫌取りするだけで失策が多いと思います。
それは置いておいて、郵貯運用先の８割は国債にまわされていたようですが、今度の限度額増額では亀井郵政相によると「地域経済とか産業資金に回していく」とのことです。
郵貯幹部のよると「融資のノウハウが少ない」ため、他の金融機関への影響が大きすぎると思います。
なら他の銀行の預入限度額も一律2000万円に引き上げる、というのもありだとは思いますが、大混乱になりそうなので却下でしょうね。
そもそも、預入額を増額させると個人消費側では出回り金が減るので、経済縮小に繋がるのではないでしょうか。もしくは金融側の運用額が増えるため投資等で供給側の企業への出回り金が増えてよくなるのでしょうか？
しかし、今はデフレで供給過多な状態なので、限度額を増やすと逆効果なのではないでしょうか。勘違いしているのでしょうか。
0324日経
- 郵貯限度額2000万円に上げ
小泉元首相が進めた郵政民営化と逆行する見直し案で、ユニバーサルサービスを実現するための資金捻出のために、郵貯限度額を現行の1000万円を2000万円まで引き上げるとのこと。
疑問が二つあり、
- 資金捻出の手段は郵貯限度額引き上げしかなかったのか
- ユニバーサルサービスは民営化では達成されないのか
ですが、１に関してはなんらかの援助や控除をすれば資金は捻出できるのではないでしょうか。
問題があるとすれば、既に民間企業になってしまっているため、政府が特定企業に肩入れするのはよくない、ということなのでしょうか。でも、今回の対策も十分政府が肩入れしていると思うのですが。
しかも記事によると、郵貯限度額を2000万まで引き上げることで得られる利潤は、ユニバーサルサービス実現に必要な経費からすると多すぎる、というようなことが書いてありました。
そう考えると、消費税免除で得られる500億円だけでよかったのではないのでしょうか・・・？
整理しきれてないのかもしれませんが。
２に関しては、民間企業ならば利潤追求のためには採算の取れない地方からは撤退する、というような対応をとってもおかしくないとは思いますが、そのあたりは立法によって制御できないのでしょうか。郵便店舗の密度を取り決めるとか。
法律関係は疎いので、実は問題があるのかもしれませんが。
結果的には、民営化と官営化が互いに逆写像でなかったために、ムダがでてきてしまった、ということでしょうか。どうすればよかったのだろうか。
0323日経
これは・・・まずいのでは？
違法献金する議員は正式に金もらえるからウハウハ
違法献金しない真面目な議員は個人献金集まらなくてショボン
このように、国会議員のなかでも政治資金という名の格差が拡大していくのではないでしょうか。
民主党幹部も「まじめにやっている議員ほど政治活動ができなくなる」といっていることですし。
問題点としては、
ということですよね。
そこに政党交付金の増額を行うのは国民は納得がいかないでしょうから、まずは個人献金を増やす努力をすべきではないでしょうか。
得られた個人献金の額に応じて生活保護や控除のような"議員保障"を行えばいいのではないでしょうか。
政党交付金となると、議員の知名度や個人献金額によらない定額の保障となってしまうので、格差をなくすには可変額の保障をだせばいいのではないでしょうか。
国民向けに行っている社会保障制度を応用できるのでは？
さて、個人献金を増やす方法として、個人献金を行った国民には控除を行う、という策があるようですが、
「政治家にお金を渡すと節税になるのはおかしい」
という意見もあるようです。確かにその通りですね。
海外でも同様に個人献金を増やすための試みを多数行っているようですが、あまり成果は得られていないようです。他国の個人献金増額の対策を調べてみればまだ糸口は見つかるのでは。
楽天の個人献金サイト↓
http://seiji.rakuten.co.jp/
