河野太郎デジタル担当相が、自民党所属の議員に対し、「マイナ保険証で受け付けできない医療機関があったら報告してほしい」とする文書を送付していたことが明らかになった。
「まるで密告ではないのか」
“あせり” が露呈した結果
「利用率低迷」の理由を保険証提示を求める医療機関にあるとし、「通報」を呼び掛けているとしたら八つ当たりもいいところ
《河野のやり方は大反対。義務じゃない事を強制するのは合理的に考えて矛盾する》
《社会主義に近づいているのか大日本帝国時代に戻っているのかと思うような動き》
《利用率が低いのは単純に、ユーザーにとって「便利でない」「不便」だからだ》
- しかしまぁ、鼻先にニンジンぶら下げられて、ホイホイ、クズみたいなものに飛びつく人々がたくさんいるのも事実ですな。
厚生労働省は4月9日、マイナンバー保険証の普及を促すため、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を表明。これに対し、「またもバラまき行政か」といった批判の声が渦を巻いている。法政大学大学院政策科学研究所の白鳥浩所長も、「まるで馬の鼻先に人参をぶら下げるようだ」と苦笑する。
3月のマイナ保険証利用率が5.47％
民主主義国家である以上、民意を大前提にすべきところを、紙の保険証も12月1日以降発行しないと、一方的に決めてしまう。ところが、反対の声が多く上がると、資格確認書を出す方針に変え、それも有効期間の上限を1年としていたのを、5年にまで延長させた。
2023年12月、河野太郎デジタル相は、紙を廃止しマイナ保険証に一本化するとの閣議決定後、「医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、厚生労働省から事実関係を確認します」と、あたかも密告を奨励するかの呼びかけ
高齢化が進む一方の日本社会で、年配の医師も増えている。マイナ保険証をきっかけに、廃業を決めた医院も多い
「紙の保険証を残しておいてもよかったのに」といった、厚労省の官僚のぼやきも耳にしている
