登録は義務ではないものの、対象者は日本年金機構からの書留郵便による通知後、一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」したと扱われる。どうしても登録したくない人は要注意だ。
また始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかる
武見敬三厚生労働相は4月9日の記者会見で「5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力を挙げて取り組む」と説明。この期間中には、マイナ保険証利用促進のため利用者が増えた病院に対して最大20万円の一時金を支給するのだという。つまり、利用率をアップさせるために診療所と薬局に最大10万円、病院に最大20万円を出すということだ。
だが、直近3月のマイナ保険証利用率は5.47%にすぎない。国民の9割超は従来の保険証を利用しているということだ。12月から現行の保険証は新規発行が終了されるが、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が発行されるという。そのコストも考えれば、血税の使い方として他に方法やタイミングがなかったのか疑問に感じざるを得ない。
マイナンバーと預貯金口座や年金受給者の口座情報との紐付けは今のところ義務ではないが、「回答なければ同意とみなす」「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢を見れば、やがて強制的になるのではないか
- 残せ! 保険証
昨日はJR青梅線の羽村駅と河辺駅で駅頭宣伝やりました!
— 東京土建西多摩支部 (@dokennishitama) 2024年4月24日
完コピのノボリ旗もデビューしましたよ(^^♪#のこせ保険証 pic.twitter.com/4m3fAn4JpX
🍀マイナ保険証強制しないで!保険証残そう!署名提出集会。医療機関の方がたもたくさん駆けつけています。署名も次つぎ持ち込まれ、その数144万人分です!!! pic.twitter.com/kGCk3lJVaq
— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2024年4月25日