勉強日記。

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2009年度版〉

一通り、読み終わりました。

今度は少しずつ、理解していきたいと思います(`･ω･´)b

勉強日記。

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2009年度版〉

【第2章】
取引を行う主体

勉強日記。

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2009年度版〉

中小企業診断士を受け終わり、このテキストを買いました。

これを読んでいきたいと思います。

【第1章】
ビジネス実務法務の法体系

簿記

合格テキスト 日商簿記2級商業簿記 Ver.5.1 (よくわかる簿記シリーズ)

テーマ３固定資産（?）
「固定資産の購入」
　固定資産とは？
　　建物、備品、車両運搬具や土地などの長期間にわたって使用するためにもっている資産。購入したときは、購入代価に付随費用を加算した取得原価で固定資産勘定の借方に記入する。
　　　取得原価＝購入代価＋付随費用
「決算（減価償却）」
　1．減価償却とは
　　　固定資産の価値の減少を記録する手続。
　　　固定資産の取得原価を耐用年数にわたって減価償却費という費用で配分する。ただし、土地のように価値が減少しない資産は減価償却を行わない。
　2．計算要素
　　　取得原価：固定資産を取得するために要した支出額
　　　耐用年数：見積りによる固定資産の利用可能な年数
　　　残存価額：耐用年数経過後の処分可能見込額
　3．計算方法
　　　定額法、定率法、生産高比例法
　　（1）定額法
　　　　耐用年数にわたって、毎期均等額の減価償却費を計上する方法。
　　　　　（取得価額−残存価額）÷耐用年数＝1年分の減価償却費
　　　　会計期間の途中で取得した固定資産については、取得し使用開始した月から決算の月までの減価償却費を月割計算する。
　　　　　一年分の減価償却費×使用開始日から決算日までの月数÷12ヵ月
　　　　※実務では月の途中で取得しても、其の月の初めから使用したとみなして計算するが、簿記検定2級の試験では問題文の指示にしたがうこと。
　　（2）定率法
　　　　耐用年数にわたって、毎期の期首未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却費を計上する方法。　
　　　　（取得原価−期首減価償却累計額）×償却率＝1年分の減価償却費
　　（3）生産高比例法
　　　　耐用年数にわたって、毎期その資産による生産または用役（利用）の度合いに比例した減価償却費を計上する方法。
　　　　（取得原価−残存価額）×当期利用量÷総利用可能量＝当期の減価償却費
　　　※総利用可能量が物理的に確定できる自動車や航空機などに限られている。
　4．記帳方法
　　（1）直接法
　　　　減価償却費の額を固定資産の勘定から直接控除する方法。
　　（2）間接法
　　　　減価償却費の額を固定資産の勘定から直接控除しないで、減価償却累計額勘定（資産のマイナス勘定）を使って間接的に控除する方法。
「固定資産の売却」
　　売却時点での帳簿価額と売却価額を比べて、売却損益を求め、固定資産売却益または固定資産売却損を計上する。
　1．期首に売却した場合
　　　売却日の減価償却費の計上は行わない。
　　　　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額
　2．期中に売却した場合
　　　売却した期の期首から売却月までの減価償却費を月割計算して計上する。
　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−期首から売却月までの減価償却費
　期首から売却月までの減価償却費＝その1年分の減価償却費×期首から売却月の月数÷12ヵ月
　3．期末に売却した場合
　　　1年分の減価償却費を計上する。
　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−1年分の減価償却費

簿記2級を目指して！

合格テキスト 日商簿記2級商業簿記 Ver.5.1 (よくわかる簿記シリーズ)

テーマ2：銀行勘定調整表
「銀行勘定調整表とは」
　企業の当座預金勘定の残高と銀行側の当預金口座の残高が一致しないことがある。決算日や月末ごとに残高証明書を銀行に発行してもらい、原因を調査し、銀行勘定調整表を作成し、不一致の原因を明らかにする。
「貯金残高が一致しない場合」
　一致しない原因
　鄯時間外預入
　　　銀行の営業時間終了後に夜間金庫などに現金を預け入れること。
　　　　企業側…預け入れ当日に当座預金の増加処理
　　　　銀行側…よく営業日の入金として処理。
　　　時の経過により両者の残高は一致するので修正仕訳は必要なし。
　鄱未取立小切手
　　　個人振出の小切手を銀行に預入れて取立を依頼したにもかかわらず、銀行がまだ取り立てていない小切手。
　　　　企業側…小切手を預入れた段階で当座預金の増加として処理。
　　　　銀行側…取立が完了していない。
　　　なので両者の残高が一致しない。
　鄴未取付小切手
　　　取引先に渡したにもかかわらず、まだ取引先が銀行に呈示（取り付け）していない小切手。
　　　　企業側…小切手を振出した当日に当座預金の減少処理。
　　　　銀行側…小切が呈示されたときに支払いの記帳されるので両者の残高が一時的に一致しなくなる。
　　　時の経過により両者の残高は一致するので、修正仕訳は必要ない。
　鄽連絡未通知
　　銀行で当社に関する当座振込や自動引落としなどがあったにもかかわらず、いまだ銀行から連絡がないこと。
　　　企業側…未記帳
　　　銀行側…処理済　　両者の残高は一致しない。
　　（仕訳例）
　　　　当座預金について、決算日に得意先から売掛金200円の振込みと手形代金400円の引落としがあったが、当方に未達のため、未記帳になっていた。
　　　　（当座預金）　200　　　（売掛金）　200
　　　　（支払手形）　400　　　（当座預金）400
　酈企業側誤記入
　　　企業側が実際に預入れた金額と異なる金額で記帳してしまうこと。
　　　銀行側の残高とは一致しない
　　（仕訳例）
　　　　得意先からの売掛金の振込額600円を650円と誤記していた。
　　　　　（売掛金）50　　　　　（当座預金）50
　酛未渡小切手
　　　すでに作成しているが、なんらかの理由によりまだ取引先に渡していないため、手許に残っている小切手
　　　　　企業側…小切手を振出したときに当座預金の減少処理。
　　　　　銀行側…見渡しのため、記帳していない。
　　（仕訳例）
　　　　買掛金支払いのために振出した小切手150円（振出時に記帳済み）が決算日において金庫に保管されたままであった。
　　　　　　（当座預金）150　　　（買掛金）150
　　　※実務上、未渡小切手は保管（管理）上の問題から、これをいったん廃棄するこが慣例。
　　　POINT）
　　　「未渡小切手」のうち、費用や固定資産の購入代金を支払うために振出した小切手が未渡しの場合、決算で行う修正仕訳は貸借逆仕訳とはならない。
　　　（1）買掛金などの債務を支払うために振り出していた場合、その処理を取り消すために貸借逆仕訳を行う。
　　　　　　・振出時　：（買掛金）　150　　（当座預金）　150
　　　　　　・修正仕訳：（当座預金）150　　（買掛金）　　150
　　　（2）費用や固定資産の購入代金を支払うために振出した場合は費用はすでに発生し、固定資産はすでに増加しているのでこれらは減らさず、未払金勘定で処理。
　　　　　　・振出時　：（広告費　）150　　（当座預金）　150
　　　　　　・修正仕訳：（当座預金）150　　（未払金　）　150　　　

簿記2級を目指して！

合格テキスト 日商簿記2級 商業簿記Ver.5.0 (よくわかる簿記シリーズ)

ミクシイの「簿記コミュニティ」を拝見していて、これが評価が高かったので購入。浮気者の馬超でありました(>_<)
【テーマ１：一般商品販売】
「商品販売の期中処理（三分法）」
　　　三分法→商品の販売を・仕入勘定（費用の勘定）
　　　　　　　　　　　　　・売上勘定（収益の勘定）
　　　　　　　　　　　　　・繰越商品勘定（資産の勘定）
　　　　　　　の三つの勘定に分割して記入。
1．仕入および仕入戻し・仕入割引の処理
　　商品を仕入れたとき、仕入勘定の借方に原価を記入。
　　返品したときは取引を取り消す為、値引を受けたときは原価の修正の為、仕入勘定の貸方に記入。
　（仕訳例）
　　?仕入の時
　　　　商品1,000円を仕入れ、代金は掛けとした。
　　　　　（仕　入）1,000 （買掛金）1,000
　　?仕入戻しの時
　　　　掛けで仕入れた商品のうち、100円を品違いのため返品した。
　　　　　（買掛金）　100　　（仕　入）　100
　　?仕入値引の時
　　　　掛けで仕入れた商品が破損していたため、50円の値引を受けた。
　　　　　（買掛金)　　50　　（仕　入）　　50
　　（注）三分法における仕入勘定の残高は、総仕入高から仕入戻し高と仕入値引高を控除した純仕入高を示す。
2．販売および販売戻り・販売値引の処理
　　商品の販売したとき、売上勘定の貸方に売価で記入。
　　返品されたときは取引を取り消す為、値引したときは売価を修正する為に売上勘定の借方に記入。
　（仕訳例）
　　?販売の時
　　　　商品1,000円を販売し、代金は掛けとした。
　　　　　（売掛金）1,000　　（売上）1,000
　　?売上戻りの時
　　　　掛けで販売した商品のうち100円が品違いのため返品した。
　　　　　（売上）100　　　　（売掛金）100
　　?売上値引の時
　　　　掛けで販売した商品が破損していたので50円の値引を行った。
　　　　　（売上）50　　　　　（売掛金）50
　　（注）三分法における売上勘定の残高は純売上高から売上戻り高と売上値引高を控除した純売上高を示す。
3．諸掛りの処理
　　諸掛り→商品を移動にかかる費用。
　　　・商品を仕入れる際に発生する取引運賃などの仕入諸掛り
　　　・商品を販売する際に発生する発送運賃などの売上諸掛り
　(1)仕入諸掛り
　　　商品原価の一部と考え、仕入勘定に含めて処理。
　（仕訳例）
　　　　商品1,000円を仕入れ、代金は掛けとした。引取費用50円は現金で支払った
　　　　　（仕　入）1,050　　　（買掛金）1,000
　　　　　　　　　　　　　　　 （現 金）　　50
　(2)売上諸掛り
　　　商品販売のために要した販売費として、発送費勘定（費用の勘定）で処理。
　（仕訳例）
　　　　商品1,000円を販売し、代金は掛けとした。発送費用50円を現金で支払った
　　　　　（売掛金）1,000　　　（売上）1,000
　　　　　（発送費）　50　　　（現金）　50
　　※発送費勘定は具体的な諸掛りの勘定（支払運賃など）で処理してもよい。
「割引き」
1.割引きとは
　　掛け代金の決済と支払期日前のあらかじめ定められた一定期間内に行った場合、売主が買主に対して利息相当額を免除すること。
2.割引きの処理
　(1)仕入割引
　　仕入側では掛け代金の一部を免除してもらった金額について、受取利息的性格の仕入割引勘定（収益の勘定）で処理。
　（仕訳例）
　　　?仕入れの時
　　　　　商品5,000円を「30日後払い、ただし10日以内に支払うときは2％引き」の条件で仕入れた。
　　　　　（仕　入）5,000　　　（買掛金）5,000
　　　?仕入割引の時
　　　　　買掛金5,000円の支払いにつき、割引有効期間内であることから2%の割引きを受け、残高を小切手を振りだして支払った。
　　　　　（買掛金）5,000　　　（当座預金）4,900
　　　　　　　　　　　　　　　 (仕入割引）　100
　(2)売上割引
　　売上側では掛け代金の一部を免除した金額について支払利息的性格の売上割引勘定（費用の勘定）で処理。
　　（仕訳例）
　　　?売上の時
　　　　　商品5,000円を「30日後払い、ただし10日以内に支払うときは2％引き」の条件で販売した。
　　　　　（売掛金）5,000　　　（売　上）5,000
　　　?売上割引の時
　　　　　売掛金5,000円の回収につき、割引有効期間内であることから2%の割引を行い、残高を小切手で受け取った。
　　　　　（現　　金）4,900　　（売掛金）5,000
　　　　　（売上割引）　100
「売上原価の計算（3級の復習）」
　　一般商品売買の会計処理の目的
　　　①一会計期間における商品売買益（売上総利益）
　　　②期末における商品の有高を示すようにするために決算整理が必要。
　　三分法による処理を行った場合、決算整理前における仕入勘定残高は当期の仕入高を、売上勘定の残高は当期の売上高を示しており、このままでは目的を達成できない
　　　　　↓
　　仕入勘定（または売上原価勘定）で売上原価を計算するとともに、繰越商品勘定の残高が商品の期末残高を示すようにするために、決算整理が必要。
　　売上高−売上原価＝売上総利益
　売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高
「商品の期末評価」
1．商品の期末評価の流れ
　　　①売上原価の計算（期末商品帳簿棚卸高の算定）
　　　②棚卸減耗費の計上
　　　③商品評価損の計上
2．売上原価の計算
　　売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品帳簿残高
　　帳簿棚卸数量→商品有高帳における期末在庫数量
　　期末商品帳簿残高→期末商品有高
　　継続記録法→期末商品有田高の把握方法
3．棚卸・減耗費の計上
　　実地棚卸数量→実地棚卸による期末在庫数量
　　実地棚卸原価→期末商品有高
　　棚卸減耗費→実地棚卸を行うことにより、紛失・盗難などの原因で帳簿棚卸数量が減少していることがある。この棚卸数量の減少のこと。
　　　　　↓
　　繰越商品勘定から減らすとともに、棚卸減耗費勘定または棚卸減耗損勘定（費用の勘定）で処理。
　　棚卸減耗費＝（帳簿棚卸数量−実地棚卸数量）＊＠原価
4．商品評価損の計上
　　低価法→取得原価と時価を比較していずれか低い価額をもって貸借対照表価額とする。商品評価損勘定（費用の勘定）で処理。
　　商品評価損＝（＠原価−＠時価）＊実地棚卸数量

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【2日目　債権・債務を学ぼう】
「手形とは」　
　●約束手形
　　　一定の期日に、一定の金額を支払う事を約束する証券
　　　　払出人→手形債務者
　　　　受取人→手形債権者
　●為替手形
　　　手形の払出人が名宛人に対して、一定の期日に一定の金額を指図人に支払うことを依頼する証券。
　　　　引受→名宛人が手形代金の支払いを承諾して為替手形の引受欄に署名・捺印すること。
　　　　名宛人→手形債務者
　　　　受取人→手形債権者
　　※振出人の名宛人に対する債権と受取人に対する債務が相殺され、振出人には手形債権・手形債務は生じない。
「偶発債務とは」
　●偶発債務
　　ある一定の事実が起こったときに現実の債務になるもの。
　　　手形の裏書や割引した段階で偶発債務が発生。
「手形の裏書」　
　●手形の裏書
　　　　満期日前に手形を自由に譲渡。
　　　支払人が支払不能になった場合（手形の不渡）
　　　　裏書人が支払人に代わって手形代金を支払う義務を負う。
　　遡求権→受取人が裏書人に支払いを要求する権利。
　　　　　　手形を裏書した段階で偶発債務を抱える。
　　手形を裏書した時、受取手形を直接減額するとともに、裏書譲渡に伴う保証債務について時価評価をもって保証債務費用（費用）勘定の借方に記入し、貸方に保証債務（債務）勘定を計上。
　　　　（保証債務費用）×××　　（保証債務）×××
　　手形が決算された場合、及び不渡になった場合、保証債務取崩益（負債）勘定を計上し、取り崩す。
　　　　（保証債務）　×××　　　（保証債務取崩益）×××
「手形の割引」
　手形を満期日前に取引銀行などに裏書譲渡→偶発債務をかかえる。
「手形の不渡」
　●手形の不渡とは
　　満期日に手形代金の支払いが拒絶されること
　　手形の所持人は振出人または裏書人に対して手形金額・支払拒絶証書の作成費用及び満期日から償還日までの法定利息などを請求することができる。
　●所有する手形が不渡になった場合
　　手形金額及び遡求に要した費用を不渡手形（資産）勘定の借方に記入。
　　後に代金が回収できた場合、不渡手形勘定の貸方に記入。
　　代金が回収不能で明らかになった場合、貸倒として処理。
　●裏書・割引した手形が不渡になった場合
　　　不渡手形勘定
「手形の更新」
　　満期日に手形の支払人が資金不足により、手形の所持人に対して手形代金の支払いの延期を申し出ることがある。手形の所持人が承諾した場合、新しい手形を振出して旧手形と交換。
　　　・更新時に現金などで支払う場合
　　　・新しい手形の金額に加える場合
「その他の債権・債務」　
　●売掛金・買掛金
　　掛取引→商品などを販売し、一定期間後に代金の授受が行われる取引。
　　　　　　掛取引から生じた債権・債務は売掛金（資産）勘定・買掛金（負債）勘定
　●貸付金・借入金
　　貸付金→借用証書により、他人に金額を貸付けた場合
　　借入金→借用証書により、他人から金額を借り入れた場合
　●未収金・未払金
　　未収金→企業の主たる営業活動以外の取引で生じた代金の未収分
　　未払金→企業の主たる営業活動以外の取引で生じた代金の未払分
　●前払金・前受金
　　前払金→商品などの売買において、現物の受け渡しをする前に買い手が売り手に代金の一部を内金あるいは手付金として支払った場合。
　　前受金→商品などの売買において、現物の受け渡しをする前に売り手が買い手から代金の一部を受け取った場合
　●立替金・預り金
　　立替金→取引先や従業員に対して金銭を一時的に立替え払いした場合
　　預り金→取引先や従業員から金銭を一時的に預かった場合
　●仮払金・仮受金
　　仮払金→現金の支出はあったが、処理すべき勘定科目あるいは金額が未確定
　　仮受金→現金の受入はあったが、処理すべき勘定科目あるいは金額が未確定
　●商品券・他店商品券
　　商品券→金銭と引換えに商品券を発行した場合
　　他店商品券→他店発行の商品券を受け入れた場合