⑤ロシア（プーチン政権）の台頭
まず最初に確認しておかなければいけないことは、ロシアは言わずと知れたアメリカに次ぐ世界第2位の核大国である。この事実は、冷戦崩壊後の国際社会におけるロシアの存在感の低下に相関するように忘れられがちである。現在、このロシアを率いているのがプーチン大統領である。ロシアに存在する核兵器の行方は、このプーチンに握られているのである。しかし、日本人の中でプーチン大統領のことを詳しく知っている人は少ないのではないかと思う。
先述のようにロシアは、冷戦崩壊後、ペレストロイカ、開放改革、1990年代の政商全盛時代を経て、現在のプーチン時代に至る。冷戦後のロシアでは、改革開放時代を通じ少数の政商たち台頭している。彼らは文字通り血で血を洗うような利権獲得競争を行い、一時期においてロシアに君臨したのである。象徴的な話しとして、たった数人の政商にロシアの富の50％が集中していると言う噂さえまことしやかに囁かれていた。彼らの多くは、石油事業をはじめとする国有化されていたビジネスのインフラを安値で買い叩いて、急激に伸し上がって来た。その過程は決して民主的なものではなかったと言われている。ただ、やり方はどうあれ彼らはある意味において非常に利口であり、優秀な数少ない勝ち組たちであった。
ここで私が主張したいのは、プーチン大統領はこれらの豪傑な政商たちを制して、今の国家運営を行なっているのである。石油事業の再国営化や、一部の政商たちへの弾圧的行為も有名な話である。これだけしたたかな大統領が率いる国家が今のロシアである。現実として、現在ロシアは石油事業の拡大によりその国力を蓄えつつある。もちろん上記のことから、ロシアがすぐに極東において軍事的影響力を行使してくるとは思わない。しかし、今後、ロシアが順調にを国力を伸ばしていった時に、隣には、同じく国力を急激に拡大している中国があり、その2国間の関係がアジアにおいて大きな影響を与える可能性は十分にあるのである。日本は、それらの事態を想定し戦略の策定と行動を進めていかなければいけない。
このように考えた場合に、日米同盟は今後とも最重要である事が見えてくると同時に、日本国家の独自の外交と戦略と言うものを明確に持っていることが必須となる。政治課題全体の中でロシアとの友好関係を結ぶと言う視点が、あまり前面に出てこない現状を見て危惧を感じるとともに、今後、日本政府としてのロシアとの協力関係、信頼関係の確立に全力を尽くすことを期待したい。
その際には、先述のように北方領土問題解決が必須であると言う姿勢を改め、包括的にロシアとの協力関係を結んで行く事が絶対的に必要ではないかと思われる。
安全保障
今週で大きな山を2つくらい乗り越えましたので、ちょっと落ち着いた気分で大学でブログを作成しています。
大きな山の1つ目は、会社での仕事の2年計画の資料作りです。資料作りとは言っても、会社（私の会社は製造業）全体の事となると、開発や研究する部門、製造や生産方式等を管理する部門、商品等の企画を行う部門、購買を行う部門、もちろん花形の営業部門など、様々な部門が絡んで来ます。これらの部門が、それぞれの思想と現実的状況を見極め良かれと思った政策を、経営企画的な裏方部門が全体的にまとめると言う流れです。ですので、資料作りと言うよりもMTG、MTGと言った感じで、席にいる事もままならない状況が続いていました。とは言え、この時期が、1年の中で1番忙しい時期ですが。まだ、全て終了と言うわけではないですが、ほぼ大枠は固まったので、後は調整程度だと思われるため、ほっとしています。
もう1つは、修士論文の諮問です。私は、博士課程後期（他大学も1つ）のトライしてみるのですが、そもそも修士号は確実に取得する必要があったので、なかなか当日は緊張しました。また、この諮問のために会社の皆様が忙しく働く中を、ひっそりと抜け出して諮問の準備や、諮問に望んだのは、さすがに少し気が引けました。。
これで後は、博士後期入試に向け集中できそうです。具体的には、修論の修正や補足点カバー等を行い、研究計画書の肉付けも行う必要があります。今月下旬には全てが決まるので、あと2週間はしっかり気を引き締めて行きたいと思っています。
では、本題です↓
④集団的自衛権の行使問題
現行の日本憲法においては、集団的自衛権の権利は存在するが、行使は出来ないという政府の解釈となっている。しかし、行使できない権利と言うのは日本語のレベルで実質的に破綻している。今後、日本が行なわなければいけないのは憲法の解釈論ではない。本質論として集団的自衛という概念を、日本国が国家として受け入れるかどうかである。
日本は法治国家である限り、憲法の定めによりその行動を縛られる事は本来的に正しい事である。しかし、そもそも憲法は国家の必要に応じて修正、改正されていくべきである。代表的な国としては、日本と同じ敗戦国であるドイツにおいても戦後の憲法改正は数十回行なわれている。日本よりも憲法改正の条件が厳しいと言われ米国においても、数十回のレベルで改正されている。言い換えれば日本は、この世界が激変する戦後の国際社会について国家の方針を一度も変えていないと言う事である。
この事実は、日本という国家が環境の変化に対していかに反応していないかと言う事を如実に表している。特に、米ソ冷戦が終了して世界が多角化しつつある。インドとパキスタンが核を持ちNPT体制の脆弱さも表面化している。北朝鮮もしかりである。さらに、もともとの核兵器保持国家であった中国とロシアの経済的躍進も著しい。さらに、これまで冷戦により表面化しなかった地域の民族・宗教紛争が発生しており、特にイスラム原理主義者によるテロ活動も活発化している。このような不安定化した国際社会において、他国と協力して自国の平和を守ることのみに依存する事が、日本にとって望ましいのかどうかと言う事である。
他国と協力する事によって、これまで敵視されていなかった国からの攻撃の対象とされる可能性も指摘されている。日本はどことも協力しないで、平和に国際社会で存続していくと言う考え方自体が問題なのではないだろうか？明確に集団的自衛権を行使できる憲法に改正したところで、すぐにその権利を行使しなければいけないと言う事ではない。個別事例ごとに明確に議論し、その権利を行使していけば良いのである。確かに有事の際にゆっくりと結論が出るまで議論をしている暇はなく、見切りで権利行使につながる可能性は完全には否定出来ないかもしれない。しかし、それは集団的自衛権の行使を考える上で、決定的な懸念とはなりえないと考えられる。
日本が向かうべき方向が、自国のみの繁栄と安定であれば、集団的自衛権は必要無い。しかし、日本は既に国際社会にどっぷり漬かっており、国際社会の行方に対する義務と責任と負う決断をすべきなのである。そのひとつの方法として、集団的自衛権の行使を真剣に考えなければならないと考えられる。
Ⅳ．安全保障
ここ数ヶ月、仕事が忙しくなってきており、以前ほど勉強に時間が取れなくなってきています。あくまでも自分は普通のサラリーマンであり、仕事もしっかりとしていく事が最も重要であると言う事は理解している。しかし、勉強時間が少なくなってきている事実は否めない。。ジレンマ。。博士後期への受験も始まっており、学問のほうでもすべき事はどっさりとある。ここは正念場、仕事をしっかりとこなしつつ、時間を何とか作らねば。。誰か、時間の捻出し方の、良い方法などあれば教えて下さいな。
では、本題です。↓
北朝鮮問題への対応
現在の日本にとって目の前にある最も緊急の懸案として北朝鮮問題への対応がある。先日の日本海沖へのミサイル7発の連続発射事件や核実験の実施では、日本側の迅速な対応が実施された。
国連において緊急決議の実施に即座の対応が取られた。結果的には、仲裁の立場に居る中国、ロシアの反対もあり、国連決議として国際社会全体での実効的な制裁を加えるという決議までは至らなかったが、北朝鮮に対する国連一致での非難決議の採択は実現した。
北朝鮮が日本に危害を与えるような行動をとった場合には、日本が迅速に対応する用意があるという明確なメッセージとなった。仮に、今回と同じような事態が起こった場合には、ロシアと中国が北朝鮮側の味方に付くのが難しくなった可能性もある。そもそも北朝鮮に対する対応の方針や温度差は、国ごとに様々ではあり、問題を複雑化させている。
しかし、NPT体制に反する核開発と、人権の明確な侵害となる拉致問題に関しては、国際社会全体として非難し続けていくように国際世論を喚起するは、日本にとって重要な課題である。
中国の軍事大国化への対応（2/2）
つまり、中国の軍事大国化に対応すると言う議論は、通常のレベルを超えた非常事態の対応として明確に分けて議論する必要がある。日本が軍事大国化しないとは言い切れないと中国や韓国が主張するように、中国が軍事大国化しないと言う証拠はないのである。
例えば、共産党が絶対に侵略などの行動は行なわないと主張しても、共産党政権が永久に続くわけではないし、国際的な民主国家の一般的感覚から言って、そもそも一党が政権を維持し続けることは民主的国家の統治状態として好ましいとは言えない部分があるのも事実である。
とにかく国家防衛を担う政府としては、そう言った通常レベルではありえない自体も想定すること自体はあってしかるべきである。その際に、周辺諸国に対する明確な説明と友好的な議論を行なって行く事が必要なのである。
論理的には、日本に好戦的な政権が誕生した場合は軍事強化した事が、将来のアジアの安定に悪影響を及ぼす可能性はある。だからこそ憲法改正も含め、自衛隊の統治体制を明確にし、実際の統治状態の頑健性確立も担保できる体制を確立する事が重要なのである。
また、中国の行動から学ぶことも多い。例えば、中国は明確な戦略的意図を持って対アフリカに対して支援、協力を行ってきている。これはここ10年での中国の台頭により実施されたものではなく、中・長期にわたりアフリカを支援し続けているとする。（中国側発表）
これらの中国が世界に発信する行動やその影響も考え、今後、中国と言う国が世界の中で、どこまで大きな役割を果たす国になるのかを、見定める必要があると思います。
