さらに絶句・・・
奈良県立医大には余力はあったと、報じた毎日新聞
今日付けの記事に目を疑った
余力があったと責め立てたあなたたちが
よくこんなことを言えますね！
本気で謝罪記事を要求したい
そして、その記事に関わったヒトたちの処分がどうなるのか、
教えてほしい
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070907k0000m070152000c.html
発信箱：医師は疲れ果てている 中村秀明（経済部）
救急搬送中の妊婦が死産し、批判を浴びる奈良県立医大。そのホームページにうなった。
あの夜、当直医２人が詰める産科病棟は、こんな状況だった。
午後１１時、重症者の１４時間におよぶ手術が終わる。３０分後に別の人の緊急帝王切開手術。約４０分かかった。しばらく、新たな患者はなかったが、午前２時５４分、陣痛の急患が入院。この直後に救急隊から電話が入る。当直医は「お産の診察中で、後にしてほしい」と答えた。
その後２人は、破水のため緊急入院してきた人と、別の産院で出産後に大量出血した人を治療し、午前２時５４分に入院してきた急患の出産に立ち会う。１４時間手術の重症者も目を離せなかった。一睡もできず、午前８時半に当直を終えた。
勤務医の激務はありふれた光景だ。週平均労働時間は厚生労働省が昨年公表した調査で６３．３時間。「過労死ライン」と言われる超過勤務月８０時間を超える計算になる。奈良県立医大の２人も、夜勤明けで１人は外来などの仕事につき、もう１人は別の病院で２４時間勤務に入っている。
航空関係者の話を思い出す。最近、ドクターコールへの返答がめっきり減ったという。「お客様の中で、医療関係者の方がいらっしゃいましたら、お知らせください」というお願いだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、先進国３０カ国中、日本はベッド数で１位だが、人口当たりの医師数は２７位。
行政や病院に迫って制度を整え、連携を強化しても肝心の人間力がボロボロなら意味はない。救いを求めているのは患者だけではない。
毎日新聞 2007年9月7日 0時52分
しかし、さすがは毎日新聞
医療者側への毒をきちんと仕込んでいる
＞最近、ドクターコールへの返答がめっきり減ったという。
「お客様の中で、医療関係者の方がいらっしゃいましたら、お知らせください」というお願いだ。
そりゃ、応対した結果が悪ければ、犯罪者呼ばわりされ、
マスゴミの格好の餌になるのだから
はたして、こんな新聞の存在意義が本当にあるのだろうか？？？
マスコミにとって旬なエサ
妊婦の救急搬送についての読売新聞の記事を目にした
掘り返せばいくらでもこんなのは出てくるのに・・・
もちろん、産科に限ったことではない
多くの努力と犠牲によって奇跡的につながっていた、
この国の医療はある意味正常化の方向へ歩みだしているのかもしれない
当然、変革の前後には混乱も生じる
いっそのこと、さっさと医療崩壊してしまってほしい、と
考えてしまうのは自分だけではないはず
そして、そんな医療従事者の数は確実に増えていると思う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000013-yom-soci
救急搬送妊婦の２割、最初の病院で拒否…千葉市
9月5日21時42分配信 読売新聞
千葉市で昨年、夜間に救急搬送された３０歳代の妊婦が、１６の病院から電話での受け入れ要請を断られ、通報から約１時間後に搬送された千葉大学医学部付属病院（千葉市中央区）で切迫流産と診断されていたことが５日、分かった。
同市消防局では「妊婦が、その後流産したかどうかは搬送後のことで分からない」とし、受け入れを拒否された理由についての記録も残っていないとしている。同病院も「個人情報にかかわることで、そのような患者がいたかどうかを公表する予定はない」という。
同局は、昨年１月から今年７月までの間、千葉市内で救急搬送した妊婦について、何回目の要請で受け入れ先の病院が決まったかを調べた。その結果、この期間中に救急搬送した妊婦は２３２人で、約２０％に当たる４６人が、救急隊員が最初に要請した病院に受け入れを断られていた。
それにしても、彼らが騒ぐ「たらい回し事件」記事、
マスゴミさんたちはしばらく餌には不自由しないだろうなぁ
悲しい・・・・・
絶句
奈良の死産騒動
メディアの伝え方がひどすぎる
昨日はテレビで久しぶりに「たらい回し」の誤った使い方を目にしたが、
今日の新聞はさらに酷かった
まず、医療崩壊促進活動の先陣をきる毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831ddm041040045000c.html
奈良・妊婦搬送中流産：最初要請の病院、受け入れに余力
奈良県橿原市の妊婦（３８）の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署（中和広域消防組合）から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院（同市四条町）が、要請から約２時間のうちに、他の２人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れができなかった。
一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。【中村敦茂】
毎日新聞 2007年8月31日 東京朝刊
＞病院に受け入れの余力がありながら
余力という言葉の意味をよくわかっているのだろうか？
次に読売新聞
社説のタイトルがすでに「たらい回し」だもんなぁ・・・
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig91.htm
妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を（8月31日付・読売社説）
産科の緊急医療体制の欠陥がまた、悲劇を招いた。
奈良県の妊娠７か月の女性が大阪府の病院へ運ばれる途中、救急車内で死産した。九つの病院に受け入れを断られ１時間半も搬送先が決まらなかった。
奈良県では昨年８月、公立病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院に受け入れを拒否され、死亡している。
妊婦のたらい回しは、首都圏をはじめ全国で起きている。今回のような例は氷山の一角ではないか。一刻も早く、妊婦や新生児の緊急搬送システムを構築し、お産の安全を確立することが必要だ。
奈良県の妊婦は未明に出血した。通報を受けた消防は、奈良県立医大病院に受け入れを要請したが、宿直医が診察中などという理由で要請を３回断られた。
しかし、空きベッドはあった。なぜ受け入れられなかったのか。窓口の職員と医師が十分に意思疎通できていたのかどうか。仮に医大病院が無理だったとしても、消防と協力して、別の受け入れ先を探すことができたのではないか。
やっと４０キロ離れた大阪府高槻市の病院を見つけたものの、搬送中の救急車が事故に遭い、到着は通報から３時間後になった。もっと早く搬送できていれば、胎児は助かったかもしれない。
奈良県や大阪府は、空きベッドの有無や医師が対応可能かどうかをパソコンで確認する産科病院の相互支援ネットワークを、それぞれ設けている。
だが、ネットワークは、病院間での搬送が前提になっていて、医師が病状を確認していないと、搬送のシステムが動き出さない。今回の妊婦のように、かかりつけの医師がなく、消防から直接要請を受ける場合は想定していなかった。
重篤な患者については、救急車からの要請にも対応できるよう、運用を改善すべきではないか。
奈良県は、リスクの高い妊婦や胎児を専門的に診療する「総合周産期母子医療センター」の設置も遅れている。
厚生労働省は、今年度中に全都道府県が整備するよう求めてきたが、奈良県は医師不足から、山形、佐賀、宮崎の３県とともに来年度以降にずれ込みそうだ。こんな地域格差があってはならない。
産科医不足は深刻だ。２００４年までの１０年間で７％も減り、１万人余になった。出産を扱う医療機関も０５年までの１２年間に１２００施設が閉鎖された。
厚労省は来年度予算の概算要求に医師不足対策費１６０億円を盛り込んだが、養成には時間がかかる。当面の対策として、自治体や医療機関が緊密に連携した広域的な救急体制を整備すべきだ。
（2007年8月31日1時32分 読売新聞）
＞今回の妊婦のように、かかりつけの医師がなく、消防から直接要請を受ける場合は想定していなかった。
普通、想定しないわなぁ
そして、産経新聞
昨日のフジTVの番組も酷かったが、
この論説は過去に例を見ないくらいの酷さ
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm
【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。
女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。
事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。
奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。
しかし、死産した女性はかかりつけの医者がいなかった。このため、一般の搬送の手順で消防隊が受け入れ先を探した。これが時間のかかった理由のひとつだという。
奈良県の幹部は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい」と話すが、トラブルや事故は予期せぬ中で発生するのが常である。早急に抜本的対策をとる必要があろう。
周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。
妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。
それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。
(2007/08/31 05:02)
＞患者を救うのが医師や病院の義務である。
我々には応酬義務があるのは知っていたが、
どんな状況でも患者を救わなければいけない、とは知らなかった
残念ながら、私にはそんな全知全能の能力はないので、
黙って逃散するのみ、である
しかし、県立医大も酷い叩かれ方をしている
これだけ叩かれれば、
奈良県立医大の産婦人科は消滅してしまうんじゃないのかな？
情報操作ですか？
東奥日報の記事
これほど誤解を招く表現をしていいのだろうか？
＞それ(キャリアブレイン社)によると本県(青森県)常勤医の平均年収は千六百七万円で・・・
この、平均年収というのは「求人登録している医療機関（ほとんどが民間病院）の求人票」に基づく額、
つまり、医者を求めている病院が提示する額であり、
その県の医者の平均年収をそのまま反映しているわけではない！
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070821091118.asp
勤務医平均年収 本県が全国3位
本県の常勤医師の平均年収は約千六百万円で全国で三番目に高いことが、医療・介護人材紹介サービスの「キャリアブレイン」（本社・東京）の調査で分かった。医師経験五年目、十年目の平均年収は全国トップで、医師不足を背景に、本県医療機関が医師の雇用に向けて、多額の給料を提示している姿が浮き彫りとなった。
キャリアブレイン社は今年七月、人材紹介サービスに求人登録している医療機関（ほとんどが民間病院）の求人票（約千四百件）を基に、常勤医師の平均年収を試算した。
それによると本県常勤医の平均年収は千六百七万円で、静岡（千六百九十六万円）、新潟（千六百三十三万円）に続いて第三位だった。
経験年数別の求人条件を見ると、本県の経験五年目の医師は千四百九十八万円（全国平均千百五十九万円）、十年目が千六百七十二万円（同千四百十九万円）でいずれもトップ。十五年目は千七百八万円（千五百五十三万円）で全国四位。二十年目では四十一位と急激に落ち込んだ。全国的に前年度に比べ、給料は若干減少傾向にあった。
同社によると本県医療機関からの求人で、常勤医の紹介が決まった実績はなく、本年度は非常勤医の紹介実績もないという。
同社は「青森県の医療機関は医師招聘（しょうへい）に苦労しており、若い先生に対しても高額な給料を提示しているのではないか」と分析。全国的に年収額が減っている理由について「診療報酬のマイナス改定などもあり、全国的に病院経営が厳しくなっていることも背景にある」と話している。
ま、高い年収を提示しても、医者を「捕獲」できないのが、
この「美しい国」なんだけどネ・・・
正直に言ってください
医療崩壊推進運動を展開している毎日新聞の社説
もう一言、持論を語ってほしかったなぁ・・・
と、いうことで、その社説を以下に引用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070822k0000m070163000c.html
社説：医師不足 国の定員抑制策を転換せよ
医師不足が深刻だ。小児科や産婦人科では医師の絶対数が足りない。都市でもお産で入院できないところがある。地方はもっと切実だ。病院に行っても医師がいないため、まともな治療を受けられない。国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることだ。医療の地域格差は、システムの信頼が崩れることにつながりかねない。由々しき事態だ。
厚生労働省は医師不足に陥った直接の原因を、病院勤務医の労働環境が悪化し退職者が続出した、と述べている。その通りではあるが、勤務医の労働環境が悪くなるには、複合的要因が積み重なっている。
医師臨床研修制度もその一つだ。医師は免許を取ったあと２年間、医療現場で診療経験を積まなければならない。医局制度万能時代は、研修先が大学病院に集中していた。ところが希望に応じる方式が導入されたため、研修医は都市部の待遇の良い民間病院に集中した。そのあおりで人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げた。その結果、地方の病院で医師が不足することになった。
小児科、産婦人科はもともと労働条件が過酷なうえに、医療過誤訴訟を恐れてリスクの多い診療科を選ばない若い医師が増えているという。
事態は悪化しているのに、厚労省は「毎年４０００人ずつ医師は増えており、必要な数はまかなえる」という立場を改めようとしない。医師の数をめぐっては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に１県１医大を推進した。しかし、いずれ医師が過剰になるとの需給見通しをもとに、１９８２年と９７年の２回、医学部の定員を減らす閣議決定を行った。医療費の伸びを抑えるには、医師を増やさない方がいいとの判断も働いていた。閣議決定は現在も医師需給の基本となっている。この政策誘導で、医師の数はピーク時より定員が８％も削られた。
一昔前の閣議決定を守り続ける国の姿勢は時代錯誤もはなはだしいのではないか。計算上で医師の頭数がそろっていたとしても、医療現場の実態は偏在と労働環境悪化で医師数は足りていない。このまま放っておいたら、医療は取り返しのつかないことになる。
政府は医師削減レジームから脱却し、閣議決定の見直しから始めなければならない。医師はもっと増やしていい。それが時代の要請でもあるからだ。
医療技術は日進月歩で高度化し、１人の患者にチームで対応している。医師合格者の３割は女性だ。出産や子育てで休むこともあり、カバーする人員も必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の医師数平均は１０万人当たり３１０人なのに、日本は２００人で加盟国中最低レベルにとどまる。
社会保障制度は国の屋台骨だ。医療が崩壊して財政再建が成就したとしても、国のかたちは成していないことを肝に銘じたい。
毎日新聞 2007年8月22日 0時08分
＞小児科、産婦人科はもともと労働条件が過酷なうえに、医療過誤訴訟を恐れてリスクの多い診療科を選ばない若い医師が増えているという
＞小児科、産婦人科・・・医療過誤訴訟を恐れてリスクの多い診療科を選ばない・・・
＞医療過誤訴訟を恐れて
「我が毎日新聞社の数々の功績により」っていうことを
きちんとみんなに伝えてほしいな！
でも、医療崩壊の原因は単に医者不足なだけではないのに・・・
受診する側の「モラル」の低下について言及する記事って
ほとんどないよね（悲）
