――他にもメディアの伝え方に違和感を持ったことはありますか。
2月16日のアニメイトの脅迫です。国賠よりも怪しい話だと思う。
〈今年2月に暇空氏の初著「ネトゲ戦記」（KADOKAWA）が発売される直前、予約受付をしていた書店「アニメイト」が何者かの脅迫を理由に販売中止を発表した件である。SNSでは騒ぎになったが、ほとんどのメディアは報道しなかった。〉
実際に店舗に「京都アニメーション事件と同じ事件を起こす」と脅迫があって本の販売が取りやめられたんですよ。表現の自由への挑戦でありこんなにニュースバリューが高い話はないでしょう。けれど、ニュースにしたのはオリコンくらいで大手メディアはガン無視でした。
――なぜ報道されなかったと思いますか？
陰謀論に半分入ってしまうかもしれませんが、何らかの力が働いてストップが入ったのでしょう。経緯を説明しますと、まず2月15日の深夜に出版社から連絡が来た。何者かがアニメイトに僕の本を「明日販売を停止すると発表しないと、京都アニメーションと同じ事件を起こしてやる」と脅迫がきたと。結局、夜中にてんやわんやで対応して、翌朝、「販売を停止するという決定を午後3時に公表する。ただし理由は公表できない」と聞かされた。
その後、午後2時半ころ僕の独断で「脅迫が理由です」とXでツイートした。書類送検の報道が出たのはその直後の夕方です。
www.dailyshincho.jp
こう報じたのが、たとえばいかに無数のフォロワーがいて、発信力・拡散力があったとしても、一個人のSNSからの発信とかなら「ただの個人のツイートにコメントしません」とかも、まぁ相応の説得力はあると思うんですよ。
しかし、インタビューの形式でこれを報じたのは「デイリー新潮」であります。ページの下を見ると、運営は株式会社新潮社、ということになっている。
www.shinchosha.co.jp
メディアの優劣というのは、結局のところ、究極的には決定できないものだし、本質的には１個人のSNSと横一線なのかもしれないけど、現実の問題として「週刊新潮」をはじめとする新潮社の報道機関としての実績や知名度は毀誉褒貶を含めて大きい。
そこで、インタビューイのほうに最終的な発言の責任はあるとはいえ、こういう内容ですよね？
・2月15日深夜、出版社（＝KADOKAWAであると、どう読んでもそうなるよね）から連絡が来た
・その内容は「明日販売を停止すると発表しないと、京都アニメーションと同じ事件を起こしてやると脅迫がきた」というものだった
※「 」内が事実であるかは、ここでは逆に問題にしなくていい。KADOKAWAが「 」という内容を当時、著者に伝えたという事実があるか、です。
・その翌朝、KADOKAWAが著者に「販売を停止するという決定を午後3時に公表する。ただし理由は公表できない」と話した
KADOKAWAは、こういう連絡をした事実はあるんでしょうか？さて…、仮の話として、これが、インタビューに答えた人物がでっち上げた、完全な捏造、根も葉もない嘘っぱちだと考えてみよう。
とんでもない、KADOKAWAに対する誹謗中傷、同社の社会的地位を低下させるデマじゃありませんか？
だって脅迫（言論の自由に対する挑戦でしょう）があったことを知りつつ、連絡しつつ、公表せず…そして状況的には、その脅迫に屈したと疑われても仕方ない形で出版を中止した、ってことでしょう、発言をそのまま聞くなら。
それは経営、株価、会社の価値にも直結する話である。
これが仮にデタラメなら、社会的責任、もそうだけれども、株主への責任として、新潮社への対応を何もせずに傍観する、というのは許されないんとちゃう？
てか、さっくりと「そのような事実はない」という声明を発し、発言者に撤回を求め、応じないなら告訴せよ。それが株主への義務だ（俺、株主じゃねぇけど（笑））
もちろんKADOKAWAが、社会的責任とかそういうのに背を向ければ「一切、その問題についてはノーコメントです」みたいな態度をとることもできるが…そこは上場企業のつらいところ、株主総会がある。
って、自分は非株主なので何とも部外者だが、だれか株主として「あのデイリー新潮の記事、事実関係は正しいのかデタラメなのか？デタラメなら、どういう抗議や訴訟を考えているのか？」これ聞いてほしい。
もちろん、今度はそれに対して、どういう態度をとるかどうかもそのまま一つの判断材料になりましょうよ。
2024年のKADOKAWAの株主総会、いつ、どこで開催なんですかね？
株数の集約によっては、こういう興味深い活動を、リンク先の会に学んで、行うこともできる。なるほど株主提案か……
2024年2月5日 20時30分
田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。
昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、と
www.asahi.com
KADOKAWAに株主提案を行うとしたら、どれぐらいの株式が必要なんでしょうね？
