幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets
学校運営に自由の風を[HRPニュースファイル1947]
http://hrp-newsfile.jp/2019/3460/
HS政経塾8期生 柄澤 悠（からさわ ゆう）
◆学校を「未来の希望」に
現代日本が抱える大きな問題の一つには、「少子化」があります。
1月初旬の産経新聞（2面）には、「人口減少」の問題が取り上げられ、解決のために「何よりも重要なのは、未来への希望だ」と書かれていました。
人口減少の流れを急に食い止めることは出来ませんが、子どもが減る中であっても、より優秀な人材を育成できる社会づくりは教育が持つ使命でしょう。
また、「こんなに素晴らしい学校があるなら子どもを持ちたい」と考える国民を増やすことは、「未来への希望」で国家を包むことに他なりません。
教育改革は、人口増政策とも言えるのではないでしょうか。
◆「学校選択制」がぶつかる壁
では、「未来の希望」となる学校を創るにはどうしたら良いのでしょうか。
幸福実現党は、競争を促すことで教育の質を高めるため、行きたい学校を自由に選べる「学校選択制（教育バウチャー）」を勧めています。
実際、現在は日本各地で「教育特区」として試験的に導入されていますが、その代表的なものとして注目されるのが、2000年より同制度がスタートした「品川区」です。
平成29年度の保護者アンケート調査によれば、区民の約30%が学校選択に参加しているとの結果が出ています。
しかし、この制度も、まだまだ多くの課題を抱えています。
同調査によると、その学校選択の基準は、「地元で通学上便利だから」54.2%、「兄弟関係・友人関係」19.5%となっており、本来基準にしたい「教育活動の内容」や「進学実績」等は全て10%未満となっているのです。
また、人気の学校は増える児童生徒の数に対応できず、逆に教育の質が低下してしまうという事態も発生しています。
このように、教育の質を高めるはずの学校選択制が、本来の力を発揮できていないというのが現状なのです。
◆今必要なのは、公立学校の「自主運営化」
では、学校選択制を本当の意味で生かすにはどうすれば良いのでしょうか。
その答えの一つは、公立学校の「自主運営化」にあります。
自主運営化。簡単に言うとそれは、現在教育委員会が持っている権限の一部を、学校現場へと移していくことです。
例えば教員の採用権や、給料の決定権、教育内容・カリキュラムの編制権、予算用途の決定権などがそれに当たります。
学校選択制の導入によって、いくら教育界に競争の原理が入ったとしても、それぞれの学校に「選ばれる学校」になるだけの創意工夫の余地がなくては、意味がありません。
今必要なのは、現場の権限の幅を広げることで、特色ある学校、ニーズに対応できる学校を創っていくことです。
例えば、昨年、入国管理法が可決されましたが、これから需要が増えてくる外国人労働者向けの教育においても、日本語教育と専門技能教育の両立や、少子化によって増えた廃校舎の再利用、及び定年を迎えた教員の活用など、よりフレキシブルに対応できる体制が必要なのです。
◆学校現場の権限拡大によるリスク
ただ、自主運営化によるリスクも存在します。
最も大きなリスクは、「自主運営に学校側の能力が追い付かない」という点です。
自主運営化するとなれば、教員にこれまで以上の負担がかかることになるでしょう。
イギリスで2010年5月に誕生したキャメロン政権は、「全ての学校をアカデミー（国費で運営される独立学校）にする」と政策に掲げましたが、余裕がない学校を効果的に独立させることができず、結局大きな成果にはつながりませんでした。
全ての学校を一気に自主運営するのではなく、許可の基準を設けることで、徐々に変革していく必要があるのです。
◆真に活躍できる人材づくりを
このように、「学校現場の工夫の余地」と「学校選択制（教育バウチャー）による競争の原理」が両立する状態をつくることで、より質の高い学校が生まれ、保護者の学校選びの関心も高まり、「学校版ぐるなび」のようなサイトも創られるようになるでしょう。
良き学校が評価され、他の学校も見習うことで発展していく世の中がくるのです。
教育に自由と競争の風を吹かせ、真に活躍できる人材を創造する学校を増やしていく。
それこそが、今の日本を復活させるための「鍵」になるのではないでしょうか。
＜参照＞
・『学校の先生が国を滅ぼす』（一止羊大著、産経新聞出版）
・『偏差値は子どもを救う』（森口朗著、草思社）
・『英国の教育』（日英教育学会編、東信堂）
・1/4（金）産経新聞
・品川区 平成29年度保護者アンケート集計結果
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon/29hogosya.pdf
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets
不登校児童――心に寄り添う解決を[HRPニュースファイル1946]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3459/
HS政経塾 8期生 矢内美花
◆不登校の闇
皆様はご存知でしょうか。2018年の小中学生の不登校児童は約13万3683人存在し、ここ約4年間増加し続けていることを。
現在、フリースクールに通学している生徒は約4000人程度。残りの不登校児童は、家に引きこもっている状態であり、深刻な状況です。
不登校の原因は様々で、文科省によりますと、「不安の傾向がある」、「人間関係の不調和」「家庭の問題」「いじめ」などの回答が大きく割合を占めています。
学校の担任も多忙で、不登校児童の対応にまで手が回っていないのが現状です。政府も学校もお手上げ状態といえるでしょう。
◆学校、政府がすべきことは
ここで問題なのが、義務教育期間の子供たちが、まともな教育を受けられずに放置されているという現状です。
義務教育を受ける期間に学校に行けなければ、学習が疎かになってしまいます。これは、生徒を預かっている学校が、責任を持って対処すべき喫緊の課題です。
政府は、不登校児童に対する救済法として『教育機会確保法』という法律を2017年に施行しました。しかし、事実上、中身は詰まっておらず、機能もままなりません。
当初法案には、「不登校の子どもたちの居場所となるフリースクールや自宅での学習などの、学校以外の学習も義務教育として認める」などといった内容が盛り込まれていましたが、最終的には、審議の中で削られました。
今でも「学校に通うことが正しい」といった風潮が国会の中でも根強く残っているのです。もちろん、学校に復帰できるようになれば、それに越したことはありません。
しかし、問題なのは、法律ができても、不登校児童が事実上、放置されたままであることには変わりがないことです。
◆アメリカの多様な教育
一方、アメリカでは、在宅学習や、インターネットラーニングなどといった多様な学習が、全州で認められています。
さらに、アメリカの学校では、教師が保護者や生徒から仕事ぶりを評価されるパフォーマンスレビューというものが存在します。
不登校児童への対応を疎かにするような教師には、給料やボーナスが減給されるなど罰則規定が適応されます。
教師・保護者間で、不登校を解決できない場合は、行政、学校が動き、保護者と不登校児童本人と不登校解決に向けた会議が行なわれ、それに準じた生徒のケアがなされます。
生徒の適性を鑑みて、一番いいスタイルの学習環境が与えられるのです。
アメリカと比べると、あまりにも日本は不登校児童への取り組みが希薄であるといえるでしょう。
◆日本も柔軟な教育を
アメリカで多様な教育が認められているように、日本も、学校以外の多様な教育を認め、子どもたちの学習の機会を保障していくことが大切です。
もちろん学校にいけるようになることが一番良いことだと思いますが、「いじめられている」、「何らかの事情があって、どうしても学校に行けない子供たち」には、無理に学校に行かせる必要はありません。
ただ、学校に行かなくなった子供たちの、義務教育は非常に重要です。その上で、国としても「多様な教育」を斡旋していくことが大切なのです。
特に、不登校児童にとって高校受験は大きな壁となっています。長期欠席によって内申点は悪くなり、内申点を重視する公立への進学は厳しいものとなります。
経済的に困窮している家庭では私立に通学させることも困難です。
そこで、いじめなどが原因で不登校になってしまった生徒には、内申点をカバーするために全国的な学力テストを設け、その結果で、公立高校への進学を優遇する措置も必要です。
長期不登校であっても、公立高校進学のチャンスを与え、新しい進路が開けるよう手助けするのです。
◆不登校児童に向き合う
13万人以上の不登校児童の存在は、「教育の転換期」を暗に意味しています。私たち大人が、声なき声を聴き、不登校児童に向き合うことが大切です。
幸福実現党としても、ICT学習、家庭学習などの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障してゆきます。
さらに、不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組み作りをしてまいります。
今こそ、不登校児童の心に寄り添った、“真なる教育改革”が必要なのです。
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets
米中新冷戦の鍵となる「個人情報」――プライバシーとイノベーションの両立を目指せ！[HRPニュースファイル1945]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3457/
HS政経塾8期生 藤森智博
◆「データを制する者は世界を制する」
この言葉は、中国の巨大IT企業アリババの創業者・馬雲(ジャック・マー)氏が語ったものです。
これを体現するかの如く、アリババは「データ」によって急成長し、現段階では5億人以上の個人情報を手がけています。2018年8月末時点で世界7位の時価総額を誇ります。
アリババのビジネスは、ネットとリアルを橋かけするものです。
「アリペイ」という新しい支払いシステムによって中国で爆発的にキャッシュレス経済を普及させました。現在は街全体をネットでつなぎ、人工知能(AI)で効率的な管理を実現する「スマートシティ」を手がけています。
中国ではこのようなIT技術の飛躍的な進化とともに国家の監視が強まっています。
矢野経済研究所によると、監視カメラの世界市場のうち、半分以上が中国を占め、2018年の1年間で3500万台近くの監視カメラが中国で売買されています。
この監視カメラと「顔認証」の技術を組み合わせて、国民一人ひとりの人間関係まで調べ上げることができるのです。
◆アメリカに迫る最先端の技術
また、中国は自動運転などの技術でアメリカに迫っています。世界に先駆けて、運転席のない自動運転バス「アポロン」の公道投入に成功しました。
もちろん、まだ「アメリカ超え」には至っていません。公道試験の累計走行距離はアポロンの1万キロメートルを超える程度で、最大手のGoogle系ウェイモの1600万キロメートルには及びません。
しかし、本格的に市場投入が始まれば、逆転の可能性もあります。個人情報を国家で自由に扱える中国のほうが、走行記録の収集はたやすいでしょう。
走行記録からは、私生活が分かるため、重要な個人情報ですが、そのような情報を元手にして、AIのさらなるイノベーションも可能です。
◆中国に対抗するため欧米諸国に必要なこと
このような中国に日本や欧米諸国が対抗していくためには、個人が情報を預けられる「信頼」の構築と「イノベーション」を両立できる環境の両立が不可避です。
欧米諸国では、プライバシー意識の高まりから、個人情報を大量に扱う巨大IT企業に厳しい視線が向けられています。日本でも今年10月、8700万人の個人情報が流出したFacebookに対して行政指導が行われました。
EUでは個人情報を保護するための「一般データ保護規則(GDPR)」が今年5月25日に施行されました。GDPRは、プライバシーを守るための強力な権利を個人に保障しているという点で優れています。
一方で、細かすぎるルールや、中小企業も対象とした一律的な厳しい規制、2000万ユーロ(日本円で約26億円)か、世界売上高4％のいずれか高い方という高額な制裁金などが自由を抑制し、イノベーションを後退させてしまう懸念もあります。
トランプ政権のロス商務長官も、5月末にフィナンシャル・タイムズにてGDPRを「不要な貿易障壁」と評しました。
◆「プライバシー」と「イノベーション」の両立を目指すアメリカ
GDPRなどの動きを受け、アメリカでは、連邦全体のプライバシールールを作ろうという動きが強まっています。
9月下旬には、商務省管轄の国家電気通信管理局(NTIA)が、高度なプライバシー保護に向けた新しいアプローチを発表。11月9日まで広く意見を募集しました。
新しいアプローチは、「リスクベースマネジメント」を核とすることで、イノベーションができる柔軟性と個人のプライバシー保護の両立を目指しています。
扱う個人情報の「重要性」や「量」に応じた責任を追求する一方で、その責任の果たし方については一律的な規制は設けず、自由を重んじています。
これに対し、世界中から寄せられたコメントは200以上に及び、GDPRに携わる欧州委員会をはじめ、肯定的な意見が目立ちました。
従って、アメリカでは、この新しいアプローチを基にした統一的なルールが作られていくと言えるしょう。
◆日本も「リスクベース」のアプローチを
日本では、現在、総務省を中心として「情報銀行」など個人が自分の情報をコントロールできる取り組みが進んでいます。
しかし、中身を紐解いてみると、「市場を育てる」のではなく、「国家主導で市場を作っていく」という社会主義的姿勢が目立ちます。
一方、個人情報保護法などの基礎となるルールも不十分です。
現行法の水準では、GDPRと違い、個人は企業から自分が預けたデータを取り戻せません。情報銀行より前に、環境整備が急務と言えましょう。
個人の権利と企業のイノベーションの両立には、法の明快さと柔軟性が不可欠です。
幸福実現党は「リスクベース」のアプローチから個人情報保護法を改正することで、「データ保護体制」で日米と連携し、中国の「デジタル共産主義」に対抗していきます。
参照
・『チャイナ・イノベーション』(李智慧著、日経BP刊)
・『EU一般データ保護規則』(宮下紘著、勁草書房刊)
・矢野研究所HP
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1868
・日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181116&ng=DGKKZO37736220U8A111C1EA1000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181117&ng=DGKKZO37736270U8A111C1EA1000
・フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/9d261f44-6255-11e8-bdd1-cc0534df682c
・NTIA
https://www.ntia.doc.gov/files/ntia/publications/fr-rfc-consumer-privacy-09262018.pdf
https://www.ntia.doc.gov/press-release/2018/ntia-releases-comments-proposed-approach-protecting-consumer-privacy
・総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000559366.pdf
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
幸福実現党HRPニュースファイル&hikarinobosatu tweets
自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想[HRPニュースファイル1944]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3454/
◆今後の人口構造の変化と自治体行政
総務省の資料では日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに、大都市や地方で高齢化が急激に進行し、2040年頃には日本の総人口が毎年100万人近く減少していくと予測されています。
この人口減少は自治体の税収や行政需要に非常に大きな影響を与えると懸念されています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータから作成された人口変動の資料によると、私が住んでいる薩摩川内市も、2015年の人口約10万人から2040年には人口が約30％減少すると予測されています。
医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは地方自治体が支えています。
その地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようにすることは、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るために非常に大切です。
◆自治体戦略2040構想
現在、検討が進められている自治体戦略2040構想では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る日本の内政上の危機を明らかにして、共通認識にした上で、その危機を乗り越えるために必要な新たな施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書き換えを構想するものです。
課題や施策のとりまとめが行われている自治体戦略2040構想研究会は、座長・座長代理・委員等の10名のメンバーによって構成され、既に第1回〜第16回まで会議が開催され、第一次報告・第二次報告が総務大臣に提出されています。
◆2040年頃の内政上の危機と対応案
2040年頃にかけての危機の一例として、自治体戦略2040構想研究会の報告の中では、急激な高齢化によって東京圏では入院・介護ニーズの増加率が高くなり、医療介護人材が地方から東京圏へ流出すると懸念されています。
検討されている対応案としては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組みづくり、圏域内の自治体が連携した医療・介護サービス供給体制の確立、AIによる診断など技術革新の成果を積極的に導入して支え手不足の緩和する、などが出されています。
また、中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難になることが懸念されています。
この課題に対して、中山間地域等においては集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成などの検討案が出されています。大変難しい課題のため、今後更に検討が必要となります。
◆人口縮減時代の自治体行政への転換の必要性
2040年頃は、高齢者人口がピークを迎えて、特に若年労働者を中心に労働力の絶対量が不足するが想定されています。その時に備え、自治体行政も人口縮減時代に対応する体制に転換していかなければなりません。
自治体行政の将来の在り方として、まず、スマート自治体への転換があります。
先ほど、自治体戦略2040構想研究会の中でも医療・介護サービスへのAIの活用案がありましたが、自治体行政においても今後の人材不足・税収減等の経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となります。
AI・ロボティックスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティックスによって自動処理するスマート自治体への転換が急がれます。
次に、市町村の行政フルセット主義から脱却し、地方圏の圏域単位での行政を検討する必要があります。
従来の都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じて都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築の検討を進めなければならないと考えます。
地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供していくため、新しい時代に対応した自治体行政の構築のため、今後も精進して参ります。
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3435/
幸福実現党 湊 侑子
◆新たに始まる、「森林環境税」
2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。
所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。
この「森林バンク」のため（森林整備・人材育成・道路整備・機械の購入など）、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。
これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。
日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。
反対の理由は、
(１) 森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。
(２) 特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。
(３) すでに全国８割の都道府県や横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。
(４) 市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。
日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。
戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。
その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。
しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値な木材を提供する民間企業も出ています。
このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。
しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。
◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ
地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。
佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注１)推進計画を策定し、取り組みを始めました。
次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。
その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。
森林環境税が地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。
佐川町では現在、担当職員３名、臨時職員１名、民間アドバイザー１名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。
有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。
航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。
山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。
町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。
その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が９割、森林所有者に１割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。
このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。
政府は税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。
国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。
同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。
(注１)自伐型林業とは
基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、１人〜数人のグループで施業し、副業から専業まで個人のライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資とランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権[HRPニュースファイル1931]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3433/
幸福実現党・東京都本部代表（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ
◆日本から見えていない中国の「現実」
2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアのジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。
お隣の国、中国―。
訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。
日本にとってもなじみ深い国です。
しかし、アジアの自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。
◆その1：政府を批判すると、逮捕される
2017年7月に亡くなった、民主活動家の劉暁波(ﾘｭｳｷﾞｮｳﾊ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。
今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。
これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。
◆その2：「何を信じていいか」は中国政府が決める
中国チベット自治区では、民主化や信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。
これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。
また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局を非難しています。
◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ
アメリカは、国際信教の自由法（International Religious Freedom Act）に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。
米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国（Country of Particular Concern）」と位置づけており、法輪功やキリスト教、そしてイスラム教の信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカは宗教の自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。
※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。
→「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper
◆日本政府としてできること
アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。
これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。
人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰の自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。
そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。
要望は大きく3つです。
——
その1：中国政府の人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。
その2：日本において、中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること。
その3：日本版「各国の信教の自由に関する報告書」を作成し、総理自ら、国際社会に向けて発信すること。
——
幸福実現党･東京都本部から、本署名に取り組んで以来、各地から熱い賛同・ご協力をいただいています。
日本が中国国内の「現実」に目を背けずに毅然と対応することで、隋や唐の時代のような仏教的寛容さが中国で再び花開き、アジアの自由と繁栄に繋がっていくはずです。
※東京都本部「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動について
https://info.hr-party.jp/2018/6998/
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
