事故分析・解説

福島原発事故 →サイト
原発施設の事故経過と対応作業進捗状態まとめ一覧表

●政府機関―――――――――――――――――――――――――
 文科省 国際原子力事象評価尺度(INES) →サイト

 財)日本分析センター


●国内団体―――――――――――――――――――――――
 社団)サイエンス・メディア・センター →サイト
 NPO原子力資料情報室 →サイト
 NPO市民科学研究室 低線量被曝研究会 →サイト


●専門メディア―――――――――――――――――――――――
 岩波『科学』

 丸善パリティ

 化学同人『月刊化学』

 『nature』 Japan's nuclear disaster: live Q&A →サイト


●専門家―――――――――――――――――――――――――
 早野龍五東京大学大学院理学系研究科教授 

 吉岡律夫東芝・情報制御事業推進室、株)日本システム安全研究所

  • 今、福島で何が起きている?何故起きたのか?これからどうなる? →サイト

 後藤政志東芝・原子炉納容器設計者 

 今中哲二京都大学原子炉実験所 原子力安全研究グループ

 押川正毅東大物性研究所理論物理学教授

 糸長浩司日本大学生物資源科学部教授  飯舘村後方支援チーム

 市川定夫埼玉大学名誉教授 原水爆禁止日

評価機関

首相官邸―――――――――――――――――――――――――
 福島原発放射能関連情報 →サイト
 「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について 4/11 →サイト
 計画的避難区域について 4/15 →サイト
 政府の計画的避難地域の暫定基準値:20mSv

  • 平常時:年間1mSv以下に抑える
  • 緊急事態期:被曝量が20〜100mSvを超えないようにする
  • 事故収束後の復旧期:年間1〜20mSvを超えないようにする


●国際機関―――――――――――――――――――――――――
国際放射線防護委員会(ICRP)勧告は、国連や国際原子力機関IAEA)などの国際機関の安全基準、世界各国の放射線障害防止に関する種々の規制・法令の基礎とされる。 ICRPなどの各国放射線審議諸機関は、相互メンバーの重なりも多い。
他には、国際放射線医学会(ISR)、国際放射線防護学会(IRPA)、OECD原子力機関、国連・原子放射線の影響に関する科学委員会(UNSCEAR)など。
 国際放射線防護委員会(ICRP

 国際原子力機関IAEA

 世界保健機構(WHO)WHO SITREP Japan earthquake and tsunami Situation Report

  • NO 24 特に食品安全と飲料水の水質について 4/4 →PDF


●海外機関―――――――――――――――――――――――――
欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、ICRP、UNSCEAR、欧州委員会、各国のリスク評価機関から独立にリスク評価を行っているが、その評価基準の独自性ゆえ根拠に疑問がもたれている場合がある。全米科学アカデミーの電離放射線の生物影響に関する委員会(BEIR)は、放射線影響に関する科学的情報を集約しアメリカ国内での連邦基準を策定。
 仏 CRIIRAD 放射能に関する独立調査 情報委員会

 ドイツ放射線防護協会

  • 日本における放射線リスク最小化のための提言 3/20 →PDF

 米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)

  • The Situation in Japan →サイト
  • 空中モニタリング結果スライド 3/17〜19、26〜28、4/2〜7、6〜17 →youtube 


●国内機関―――――――――――――――――――――――――
ICRP新勧告が出されると、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づく文科省の諮問機関である放射線審議会が審議を行い、法的規制などに適用したり関係行政機関の長へ意見書を出す。
他、関係機関は、原子力安全委員会をはじめ、放射線医学総合研究所放射線影響研究所、日本原子力研究所、日本保健物理学会ICRP等対応委員会を設けている)、日本アイソトープ協会など。

 文科省 放射線審議会 →サイト

  • 放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方 →サイト
    ICRPIAEAの線量基準
  • 国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れに係る審議状況について →PDF

 文科省 福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方 4/19 →サイト
 暫定的目安: 20mSv/年 =野外3.8μSv×8時間+屋内木造1.52μSv×16時間

 原子力安全委員会

 原子力安全・保安院 →サイト

 経済産業省

 日本学術会議

 独)日本原子力研究開発機構


人体被曝

・胎児に何らかの影響がみとめられる推定量:年間50mSv
・ヨウ化カリウム服用:50mSv/h以上
・発癌リスクが上がるとされる推定量:年間100mSv
甲状腺機能低下症を来たすとされる推定量IAEA):250mSv
・血液検査値への変動量:500mSv以上
・致死相当量:5000mSv 10mSv/hだと20.8日、100mSv/hだと4日
外部被曝は、除染可能
内部被曝は、物理学的半減期だけでなく、生物学的半減期も考慮
内部被曝線量は、体内残留・体外排出物計測から推定摂取量を基に被曝線量を評価
放射線被曝で誘発される甲状腺癌発生確立は、特に乳幼児について高くなる
・40歳以上は、甲状腺癌の生涯リスクは消失
計測された大気放射線量から内部被曝線量を換算する定評パラメーターはない。
100mSv=100000μSv以下の低線量被曝による人体への影響は、よく分かっていない。その影響をどう推測するかで、専門家で見解が分かれる。


●被曝について―――――――――――――――――――――――
 電離放射線障害防止規則 厚労省令 →サイト

  • 放射線管理区域指定:3ヶ月で1.3mSv(平均約0.6μSv/h)以上。α核種以外の場合は4Bq/cm^2=4万Bq/m^2以上。

 放射線対策基本情報ポータルサイト 広島大学 →サイト
 『知っていますか?医療と放射線放射線医学総合研究所編 →PDF
 緊急被ばく医療ポケットブック 財)原子力安全研究協会 →サイト
 外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針
 放射線検出の原理と放射線測定の方法 財)原子力安全研究協会 →サイト
 放射線測定と人体の外部&内部被曝測定について 文科省 →サイト
 放射性物質汚染検査装置 富士電機(株 →PDF


●被曝線量計算―――――――――――――――――――――――
 放射線量の目安を自動計算 →サイト

 内部被ばくに関する線量換算係数 財)原子力安全研究協会 →サイト
 ICRPの換算一覧表。放射性物質ごとに線量換算係数が異なる。
 緊急被ばく医療における被ばく線量評価―内部被ばくを中心として →PDF


●医療的ガイドライン――――――――――――――――――――
放射線医科学研究所 →サイト

  • 放射線被ばくに関する基礎知識 →サイト
    政府の計画的避難地域基準20mSvの意味や、空間・空気吸入・飲食物摂取による累積放射線量の計算目安など。

原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について 原子力安全委員会 →サイト
福島原発事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A 日本産科婦人科学会 →PDF
50mSv/h以上被曝したのならヨウ化カリウム服用
食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/kgを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解 3/25 →PDF
被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ 日本核医学会 →サイト
放射性セシウム体内除去剤 ラディオガルダーゼ カプセル →サイト

がん検診ガイドラインの考え方 国立がんセンター →サイト
算出容易な「発見率」や「生存率」は常に偏りがあるので、真にがん検診の有効性指標にはなりにくい。
完全生命表 厚労省 →サイト
ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。


●専門家見解―――――――――――――――――――――――――
今回の原発事故に関する医学的知識 中川恵一:東大医学部附属病院放射線 →PDF →ブログサイト
ICRP111号レポートの解説 中川恵一 →サイト
原子力事故・緊急放射線被曝後の長期汚染地域住民防護に関する委員勧告
放射能漏れに対する個人対策 山内正敏:スウェーデン国立スペース物理研究所 →サイト
対策目安を推定:居住地付近で0.1mSv/h 妊婦・幼児は0.03mSv/hで脱出準備、0.3mSv/hに達したら脱出。ダスト濃度は、大人5000Bq/m3 子供500Bq/m3が脱出基準。日変化の最低値が15mSv/h(子供・妊婦5mSv/h)だと、早めに脱出をと。
放射線被ばく量の計算方法 李玲華:ドイツ重イオン研究所 →サイト
放射線と健康 アーネスト・スターングラス:ピッツバーグ医大放射線放射線物理学名誉教授 →サイト
チェルノブイリ原発事故から甲状腺癌の発症を学ぶ 児玉龍彦東大先端科学技術研究センターシステム生物医学ラボラトリー →PDF
放射線被曝の健康影響について横浜国大グローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジント」編 →PDF
 各種被曝量の健康寿命影響と1時間当たりのSv値と合計被曝量の関係、損失健康寿命への換算方法など
放射線リスクへの対処を間違えないために 岡敏弘:福井県立大経済学部教授 →PDF
ICRPは、疫学ではこれ以下なら安全という閾値問題には決して決着は付かないとはっきり言い、100mSv以下の微量被曝量でも癌と遺伝的影響可能性前提で可能性確率表現し、その確率が被曝線量に比例すると仮定に基づき各国の放射線防護政策をと勧告。生命表を用いた損失余命換算例
造血幹細胞採取に関する日本学術会議の見解→PDFについて 4/27 医療ガバナンス部会 →サイト
今回事例は、医療専門家と一般の人々との間で、さらには科学・医療専門家の間ですら、言語や認識の正確な共有に困難さがあることを示している。


食品

●暫定規制値―――――――――――――――――――――――――
この数値は、ICRP情報を中心にWHO等の情報等含め、食品安全委員会が収集・分析し、元来の原子力安全委員会「飲食物摂取制限に関する指標」などから検討算出されたものだが、事故前の平常時の従来決定過程を経ていないことから「暫定規制値」となっている。
厚労省

  • 放射能汚染された食品の取り扱いについて 3/17 →サイト
    暫定規制値:3/15前後の排出濃度汚染食品を摂取し続けた場合

     【放射性ヨウ素甲状腺等価線量:50mSv/年
         飲料水:300Bq/L =1リットルあたり300Bq
         乳製品:300Bq/Kg =1Kg あたり300Bq
         牛乳:100Bq/Kg 原乳=300Bq/Kg
         1歳未満乳児が飲む粉ミルク:100Bq/Kg
         1歳未満乳児が飲む水道:100Bq/L(1歳以上300Bq)
         野菜(イモや根菜を除く):2000Bq/Kg
         魚介類:2000Bq/Kg
     【放射性セシウム】実効線量:5mSv/年
         飲料水:200Bq/L
         牛乳・乳製品:200Bq/Kg
         野菜・肉・卵・魚などその他の食品=:500Bq
     【ウラン】
         飲料水、牛乳・乳製品、乳幼児用食品:20Bq/Kg
         野菜・穀類・肉・魚・卵、その他の食品:100Bq/Kg
     【プルトニウム
         飲料水、牛乳・乳製品、乳幼児用の食品:1Bq/Kg
         野菜・穀類・肉・魚・卵、その他の食品:10Bq/Kg

厚労省


●モニタリング―――――――――――――――――――――――――
 農水省

 福島県

 茨城県

 千葉県

 埼玉県

 神奈川県

  • 県内で生産された食品の放射能濃度 →サイト
    牛乳、野菜類、肉、魚介類、茶葉


●解説―――――――――――――――――――――――――――――
 放射性物質に関する緊急とりまとめ3/29 食品安全委員会 →PDF
 飲食物摂取制限に関する指標 原子力安全委員会 →サイト
 基準値の根拠を追う:放射性ヨウ素の暫定規制値のケース 産業技術総合研究所 →サイト
 食品の暫定規制値は、「1年間摂取し続けた場合の値」でなく、「1回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合」の値。半減期に応じて汚染がどんどん減り続ける前提なので、継続的放射性物質排出の場合には当てはまらない。
 セシウムは生物濃縮されるの意味 安井至:国際連合大学名誉副学長 →サイト


●通常値―――――――――――――――――――――――――――
 全国の食品の放射能濃度 一覧 →サイト
 野菜、魚肉、乳製品のヨウ素セシウム
日常の食生活を通じて摂取される放射性核種の量 RIST →サイト

 日本分析センター

 日本産ビール、白米の137Csおよび月別降下量の変化 放射線科学センター →サイト
 1959〜1967年のデータグラフ


土壌環境

福島第1原発構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果 東電 →サイト
文科省

福島県

茨城県

千葉県 水田土壌の放射性セシウム濃度の調査 →サイト
埼玉県 農用地土壌中の放射性セシウムの分析 →サイト
神奈川県 県内の農用地土壌の放射能濃度 →サイト


日本土壌肥料学会

農業環境技術研究所

  • 農環研における放射能モニタリングの研究について (リンク集) →サイト
  • わが国の米、小麦および土壌における90Srと137Cs濃度の長期モニタリングと変動解析 →PDF
     1959年から42年間の定期調査。137Csの滞留半減時間は、水田9〜24年、畑作土8〜26年の範囲。
  • 主要穀類および農耕地土壌の90Srと137Cs分析データ一般公開システム →サイト
    1959〜2006年。全国15箇所の、白米、玄米、小麦粉、水田作土、畑作土、作土理化学性。

畑および水田における放射性核種の挙動 RIST →サイト


福島原発による土壌汚染問題 野中昌法:新潟大学農学部教授 →サイト


海洋環境

●モニタリング―――――――――――――――――――――――――
文科省

 文科省データ一覧


東電 福島第一原発

国交省 湾港の海水放射線 東京、横浜、茨木、鹿島→サイト
気象庁 海洋気象観測船による定期海洋観測結果 →サイト
海上保安庁 海洋汚染の調査 →サイト
日本近海における海水及び海底土の放射能などの定点継続調査。ストロンチウム90、コバルト60、プルトニウム239+240の測定
水産庁 魚介類についてのご質問と回答 →サイト
放射性物質モニタリング、水産物検査結果、検査実施海域、海流図など

海洋環境放射能総合評価事業 〜h21年度 財)海洋生物環境研究所 →PDF
原発周辺の主漁場の、海水・海底土・海産生物の定期的調査分析一覧。
放射性核種による北西部北太平洋の堆積環境の変遷について 名古屋大学→PDF
海洋地球研究船「みらい」での調査
大気海洋変動観測研究センター 気候物理学分野 東北大学 →サイト


●専門解説――――――――――――――――――――――――
海産生物と放射能 笠松不二男:財)海洋生物環境研究所 →PDF
1950〜70年代の核実験の名残りで常に海水中には、約3mBq/L=0.003Bq/kg(1リットル=1kgとして)のCs137が含まれている。種類によって濃縮度は異なるが、魚の体内のCs137は0.04-0.67Bq/kg程度。
海域に負荷された137Csの影響予測 財)海洋生物環境研究所 →swf
チェルノブイリ事故前後の値と経年変動予測を基にした、海水&海産魚類のセシウム出現比較。魚の放射能汚染ピークは、事故収束から半年から1年後。
放射線影響と放射線防護 財)高度情報科学技術研究機構 →サイト
放射性核種の生物濃縮について
水産生物における放射性物質について 森田貴己水産庁増殖推進部研究指導課 →PDF
セシウムは、カリウムと同じ種類の一価の陽イオンなので、カリウムと同じような挙動を示し、体外に排出されやすい。室内実験値ではCs137の生物学的半減期は約50日。なので食物連鎖による魚への生物濃縮は農薬のような形では起こらないと推定。
福島の汚染された海水はどこに行く? 勝川俊雄 →サイト
水産物放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと 勝川俊雄 →サイト
チェルノブイリの湖の、被食魚は事故後2年、捕食魚は事故7年後で、日本の暫定基準値(500Bq/Kg)よりも低い値まで汚染減少。これらの淡水魚よりも、体内の浸透圧調節のためにカリウムセシウムなどのイオンを積極的に排出する海産魚は、放射性物質減少が早いと考えられている。日本近海の海産魚のチェルノブイリ事故以前濃度レベルへの回復時間は、スズキ1.7年、マダラ2.5年。


●予測――――――――――――――――――――――――
本州東方沖における本日の潮・海流予測情報 株)フォーキャスト・オーシャン・プラス →サイト

NEAR-GOOS 地域遅延モードデータベース(RDMDB) ユネスコ政府間海洋学委員会IOC→サイト
中国、日本、韓国、ロシアによる北東アジア地域の海洋/海上気象データ


水質

同一機関内の基準値で、レベルが複数存在することについて:平常時は「限りなくゼロに近づける」ことを目標にしてるが、生存の為のリスク最適化の為に(水分を取らなければ死ぬので)緊急時には「健康に影響が出ないレベルは維持」目標で暫定的に設定を切替える。事象収束したら緊急時の暫定設定レベルを徐々に下げて平常値に近づける、というリスクプロセス対応に基づいて設定運用される。


●水質基準―――――――――――――――――――――――――――
平常時放射線基準値
日本には放射能に関する飲料水基準は無く、3/17までは、WHO飲料水水質ガイドラインを基準運用。


 世界保健機構(WHO)


 厚労省 水道水:水質基準項目と基準値 →サイト
 日本水道協会 水道水質データベース:全国給水栓水の水質 →サイト
 「水質基準に関する省令」で規定する水質基準一覧表
 東京都 水道水の放射能の測定結果について →サイト
 神奈川県企業庁 水道水質の解説 →サイト
 ミネラルウォーター及び水道水の成分表など

 水道水中のヨウ素-131の除去について →サイト
 RO水(逆浸透膜)以外はほとんど除去効果が無い


 日本全国ラジウム温泉総合一覧表  →サイト


●モニタリング―――――――――――――――――――――――――
 文科省 上水(蛇口水)、定時降下物のモニタリング  →サイト
 全国の水道の放射能濃度グラフ →サイト

 東京都 都内の水道水中の放射能調査結果 →サイト
 埼玉県 埼玉県営水道における放射性物質検出結果 →サイト
 宮城県 企業局水道水の放射能測定結果 →サイト
 福島県 飲料水測定(水道、井戸水) →サイト

 水道の放射能濃度一覧

 全国上水場で観測された放射能水準マップ 3/18〜5/11