ホテルのテレビの字幕表示についてのクチコミから（2回目）
今年1月12日にホテルのテレビの字幕表示についての覚え - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jpとして、ホテルのテレビについて、聴覚に障害のある宿泊客への対応が行われているか、その状況をみる一端として、トラベルサイト等のクチコミから、関係クチコミをひろってみた。
その後、いくつかの書き込みがあったので、追加してみたい。（1月12日以前の投稿も少しあります）
楽天トラベルのクチコミから
部屋のテレビが最悪でした。バリアフリーの部屋なのに前回宿泊時まで字幕が標示されるテレビだったのに表示不能。リモコンにも字幕のボタンもありません。障害者差別解消法が施行され障害者に対し合理的な配慮を求められているのに残念です。今時画質も悪く字幕が表示されないテレビなんて考えられません。これからも利用するので改善を希望します。（2019年4月7日投稿）
これに対するホテルの回答が非道すぎる。
テレビリモコンの件につきましてはご不快の念をお掛けし、大変心苦しく思っております。
誠に申し訳ございませんでした。先日、全客室のテレビを交換させていただきましたが、あいにくホテルの設定上字幕モードに切り替えができないようになっております。何卒ご理解ご了承の程お願い申し上げます。
これに懲りずまたの機会があった際は、ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜鶴見をご利用いただけますと幸甚でございます。
支配人 嶋村
バリアフリーの部屋だったのにもかかわらず、テレビの字幕が表示されないのもとんでもないが、対応する気が支配人にまったくないところがあきれる。聴覚に障害がある利用者に関し「ご理解ご了承の程お願い申し上げます…これに懲りずまたの機会があった際は、ご利用いただけますと幸甚でございます。」と支配人がのたまう。
対応する気がない、配慮する気がない支配人のいるホテルのことをなんで、こちらが理解しなければならないのか。
この支配人も、基盤インフラである鉄道、JR東日本の社員だと思うけれど、JR東日本が障害者に配慮しようとしない状況を如実に物語っているように思う。
追記です
ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜鶴見の 2019年11月楽天トラベルのレビューから
前回テレビのリモコンに字幕表示がないことを指摘しましたが、今回リモコンが字幕表示できるリモコンに交換されていました。
障害者差別解消法の関係もあるのでしょうが、リモコンを字幕表示のできるものに交換してくれたことに感謝します。（2019年11月25日投稿）
ホテル側の回答
客室のテレビの字幕設定におきましては、リモコンのサブメニューから字幕設定の画面に進められるように変更いたしました。
今後もお客様にご満足いただけるようスタッフ一同精進してまいります。
またいつも貴重なご意見をいただきありがとうございます。…
支配人 吉田
ということで、良かったです。ありがとうございます。
追記ここまで
富山第一ホテル
難聴者のためレビに字幕が出なかったので困りました。設定方法の案内書を設置してほしかったです。（2019年5月1日投稿）
これにも、ホテルの支配人の回答があった。
字幕表示の件につきましては、お客様にご不便をおかけしてしまい誠に申し訳ございませんでした。客室内に設置しておりますテレビリモコンでは字幕表示の設定がおこなえず、フロント側で設定する必要がございました。お客様への配慮が足りなかったことを深く反省しております。
今後は、お客様から頂戴しましたお言葉を真摯に受け止めサービスの向上にスタッフ一同努めてまいります。
機会がございましたら、またのご利用を心よりお待ち申し上げております。
対応が十分ではなかった事例だけれど、あたりまえの回答で、JR東日本のホテルと比べると、素晴らしいとさえ思えてきます…
ホテルサンルート長野東口
残念だったのはテレビがホテル仕様になっており、字幕を出せなかったことです。字幕を必要とする方が泊まりにいらした場合を想定し、新しくテレビを更新する際は、テレビに字幕を出せるようにしてください。（2019年1月16日投稿）
ホテルの回答
テレビの件ですが、客室に完備してありますテレビは全て字幕をお出しすることが出来ます。お客様からご質問があった場合のみ説明をしております。ご理解ご協力をお願い致します。
お客様の次回のご利用を心よりお待ち申し上げております。
booking.comから
テレビの字幕がでなかったので、問い合わせをすると自分では設定できないとのことで、ホテルの方と設備の係の方が部屋に来ると言う事で断った。（2019年4月18日）
ホテルペスケーラ（沖縄・那覇）
シャワー室に椅子がないのと、テレビの字幕がなかったのが少し不便でした。
tripadvisorから
グリーンホテル 大曲
テレビで字幕の出し方がわからなかつたのでフロントへききにいきましたがお手上げ。（2019年5月投稿）
じゃらん から
ただ一つテレビにについてですが、字幕が表示できず、耳が遠くなっている私には大河ドラマも、朝ドラも楽しめませんでした。今どき字幕表示のできないテレビがあるとは思いませんでした。私の部屋だけなのかどうかわかりませんが、どの部屋でも耳が不自由の人のために字幕放送を見ることができるように改善してほしいと思いました。（2019年6月10日投稿）
るるぶ から
難聴のため部屋のテレビで字幕が使えないのが残念でした。 （2019年5月16日投稿）
ホテルの回答
字幕放送への切り替えはもちろん行えますので、お困りな事がありましたらフロントやハウスキーピングなどで対応致しますので、いつでもお申し付けくださいませ。
adoda から
ホテル函館ロイヤル
テレビの字幕放送が見られませんでした。フロントに確認したのですが見られないとの事でした。聴覚障害の家族と一緒だったので見たいテレビがあったので残念がっていました。（2018年9月1日投稿）
近畿日本ツーリスト から
ホテルサーブ渋谷
聴覚障害のためテレビは日本語字幕で観るので、字幕付きで観れます。いつも事前に言わないと字幕操作付きリモコンをフロント「言っておく」必要です。まだまだバリアフリーではないのでその点、助かります。（2018年10月投稿）
フロントにお願いすれば大丈夫なホテルも増えて来たように思います。それにしてもダメダメな対応のJR東日本ホテルの非道さが目立ちます。
ホテルのテレビの字幕表示についての覚え
Booking.comでのこの1年のクチコミから
ダイヤモンド片山津温泉ソサエティ
「聴覚障害を持つ友人と一緒でしたが、部屋のテレビに字幕設定がなく、フロントに聞いても電話だけで「ホテル使用だから設定がない」との返事でした。残念でした。 もう少し誰もが楽しめるホテルなら嬉しいです。」2018年7月20日投稿
ファーストキャビン 博多
「テレビ視聴のためにヘッドホンを借りましたが、長時間の視聴には向かないです。耳が痛くなります。 今はテレビで字幕放送がありますので、リモコンに字幕ボタンがあるものをご用意いただけると良いですね。字幕放送で十分楽しめる番組も多いです。 聴覚障害の客もいます。障害者差別解消法が施行されているのですから、そのことも考慮して快適さを求めてもらえると嬉しいです。 字幕放送のことはフロントでも話しましたが、自分で設定できますとそっけない回答。Panasonicのテレビでは、リモコンのメニューから字幕設定を見つけることは大変なんです。 字幕で楽しむことができること、フロントの方にも周知してもらえると嬉しいです。設定については、部屋に解説の貼り紙をするなどで知らせてもらえると嬉しいです。 また、宿泊費用で考えると決してお得感はないです。 東横インでは同じか、もっと安い値段でバストイレ付きのシングルルームで泊まれます。 東横インのテレビには、しっかり字幕ボタンがあるリモコンが備えられています。ホテルで静かに楽しみたい時には、字幕は優れものなんです。」2018年12月3日投稿
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
「人工内耳を装用しておりテレビの字幕が必要でした。設定切り替えをお願いしたところ快く応じて下さいましたが、難しかったのでしょうか、自宅で利用するようないつもの字幕つきにはなりませんでした。本人はすぐ諦めてしまいました。他のほとんどのホテルも同様かと思います。過去にただひとつのホテルだけは、埃まみれになりながらテレビの裏側から設定をし直して下さったことがありました。難聴の当事者の親だからこそ申し上げるのですが、難聴という障害への理解は一般的にほぼ進んでおりません。しかし、知らないで済ませず手を差しのべるべきことではないかと思います。難聴のため字幕が必要だという申し出をしやすく、そしてすぐ対応して頂けるような、ホテル業界全体で今後の改善されると嬉しいです。国内外関わらず難聴は、病気によって引き起こされもしますし、遺伝子の組み合わせにより(軽度から重度まで)一定の確率で発生してしまう障害です。補聴器また人工内耳によって或いはまた手話によって対人の会話はなんとかできても、テレビなど音響機器からの音声はほぼ聞き取れません。字幕が必須であります。難聴という障害について正しくご検証の上、できるならホテル業界全体でテレビ等への字幕導入を普通のことにして頂けると大変嬉しいです。」2018年7月28日投稿
ホテルアウィーナ大阪
「妻が聴覚障害の為、テレビは字幕でなければ楽しめない状態。 今の時代何処のホテルへ行ってもテレビは字幕対応が有るのが常識と思っていましたが、貴社は不可能の為妻が退屈したのが残念。」2018年3月25日投稿
三井ガーデンホテル仙台
「聴覚障碍者への配慮が全くない。テレビのリモコンが字幕放送に対応したものではなく、そのことを聞いても反応がない。フロントに「耳マーク」もなく、障害者への対応についての基礎知識もなく、いまだにこんなレベルの宿泊施設があるとは驚きです。 仙台だけでなく、たぶん三井ガーデンホテル全体がそうだと思えるけど、今後世界から色んな人々が訪れた際にこのような低レベルの対応をするホテルを「適」マークにするのはどうかと思う。もっと格下のビジネスホテルと比べてもダメなホテルチェーンだと思います。」2018年9月21日投稿
ホテルテトラ大津 京都
「TVのコントローラに字幕機能がなかった。聴覚障害者にとって情報が必要なのに」2018年12月8日投稿
ホテル季古里
「TVに字幕が出なかった。コントローラに字幕機能が付いて無かったので情報を得られなかった。聴覚障害者は」2018年11月15日投稿
tripadvisorから。
これは字幕の表示はできた事例ですが。
ホテルルートイン 北見大通西
テレビの字幕機能と、フロントの対応が微妙だったこと
「右耳が悪いので、宿泊前日午前にルートインチェーンのＨＰからＴＶの字幕表示を依頼しましたが、このホテルに連絡が来てないのか、部屋に入り備付けの三菱ＴＶのリモコンを操作しても字幕は出ませんでした。フロントに電話して字幕が出ないことを伝えると係の方が他の空部屋のＴＶも確認のうえ来てくれましたが、字幕は表示できないとのこと。純正のリモコンをお願いしても、無いとのことでした。折角電機メーカーが便利な字幕機能を付けているのにと内心呆れたところです。 ただ、あきらめきれず、約３０分後、直接フロントに出向き字幕表示可能なリモコンがないかと尋ねると、別な方が、新しい電池を入れながら字幕ボタンのある三菱のリモコンを貸していただきました。 少し驚いたのは、そのリモコンを見ると、部屋に備付けのリモコンと極めて似ていること。明らかとなったのは、三菱電機自身が、障害者に必要な字幕機能に関し、わざわざボタンを無くしたリモコンを作っていること。三菱電機に落胆した一幕でした。」2018年11月13日投稿
ハイパーホテル 小松
もっと客の視点で
「テレビのリモコンは字幕ボタンがないのでいろいろ操作して字幕を出そうとしましたが失敗におわり、フロントにききにいきましたが的確にこたえてくれません。」2018年9月1日投稿
楽天トラベルから。
ハイパーホテル 小松
「テレビで字幕をだしたかったのですがリモコンのスイッチのどこを操作するのかわからなかったのでフロントにききにいっても適確におしえてくれません。結局、字幕なしで観ました。」2018年9月30日投稿
これにはホテル側の回答があります。
「ＴＶのリモコンはホテル専用のものを利用しているため字幕等の設定がないものになってしまっております。ご不便をおかけしまして申し訳ございません。ご指摘があり再度調べてみましたら、ＴＶ純正のリモコンを取り寄せましたら、字幕設定がございましたので、フロントにてご用意させていただきました。」
ホテル グリーンコア＋１
「私は聴覚障害お持ちなので、テレビ見る時、字幕無くてただ見るだけでかなり不愉快でした。字幕見れるテレビを用意して頂ければ、総合５点だったと思います。」2018年9月25日投稿
これもホテル側の回答があります。
「この度はテレビの字幕の件でご不便をおかけしてしまい、不愉快な思いをされたとの事、大変申し訳ございませんでした。 ご滞在中に対応が出来ませんでした事、お客様への配慮が足りなかった事をスタッフ一同大変残念に思っております。 次回お越しの際には事前に字幕対応のテレビをお部屋へご用意できるようにさせて頂きます。」
テレビを入れ替えるような回答で，わかっているのかどうか心配にもなります。
アーバンホテル ツインズ調布
「テレビで字幕表示ができない」2018年5月17日投稿
ホテルの回答
「ＴＶの字幕表示につきましては、全室設定をしておりませんので、今後の課題として前向きに検討してまいります。」
いずれにせよ，字幕が普通に表示できるホテル，当日フロントに尋ねることで表示ができるホテルは増えてきているかなと思います。だからこそ，そうでないところは今後さらに目立ってくるのでしょう。
hatenadiary.jpに移りました
もともとのはてなダイアリーのサービスが終了するということで，こちらに移りました。
旧ダイアリーからインポートしたのですが，段落と改行の解釈の関係で，旧来のページはCSSをいくらか変えてみたものの，いくぶん読みづらくなっていますが，ご容赦ください。
こちらにはあまり書かないと思います。
https://twitter.com/ironsand2002/
も見ていただけたらと思います。
博物館法で定める登録制度の設置者限定についての疑問
博物館法第二条は次のようになっている。
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）をいう。
第一項に「地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもの」とあるとおり、現在では、登録博物館になれるのは、公立（地方公共団体が設定するもの）、社団法人・財団法人・宗教法人立、それから博物館法施行令で定めるその他の法人（＝日本放送協会、日本赤十字社）が設置する博物館のみである。
国立の博物館、独立行政法人立の博物館、株式会社立の博物館、国立大学法人立の博物館、学校法人立の博物館、個人立の博物館などは、登録博物館になれない。
ふと思った疑問は、括弧内の「独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。」についてである。
独立行政法人通則法で規定される独立行政法人は、地方公共団体でも、社団法人でも、財団法人でも、宗教法人でもありえないから、わざわざ括弧内の文言を設けたのは「政令で定めるその他の法人」に独立行政法人を加えてはならないという立法上の強い意図があるからと思われる。
だが、確かに国立博物館については文化財保護法の関係もあるのかも知れないが，その他の独立行政法人はどうか。国立美術館に対して、それだけの強い意図が必要なのか。国立科学博物館に対して、それだけの強い意図が必要なのか。
日本放送協会や日本赤十字社が博物館法施行令で個別に認められているように、博物館法の登録制度は、国が所管する特殊法人や認可法人を強く排除するものではない。博物館法施行令を改正すれば国立大学法人が設置する博物館も、また地方独立行政法人が設置する博物館も登録博物館になれるということである。
国が設置する法人のうち、なぜ独立行政法人通則法が定める独立行政法人のみがわざわざ括弧書きで除外されることとなったのか、ご存知の方はお教えいただいただければ幸いです。
丹後あじわいの郷の運営について
3か月前のニュースですが，2014年12月27日の京都新聞の記事から。
「丹後あじわいの郷」改革なるか
京都府北部を代表する観光施設の府農業公園「丹後あじわいの郷」（京丹後市弥栄町）が施設改修のため休園に入った。運営団体も新たに、活性化に向けた取り組みも充実させ来春に再スタートする。
運営改革は、運営を長年担った「ファーム」（愛媛県西条市）が経営不振で撤退を決断したのが発端。同園の赤字が、大きな負担になっていたという。
入園者数の低迷が大きな要因だ。年間入園者数は開園当初の１９９８年度、目標（３０万人）を上回る３５万３７００人を記録したが翌年度から大幅に下落。０７年度には８万２６００人に落ち込んだ。
北近畿の人口は、近隣の丹後地域（２市２町）が１０万人、中心的な客層の中丹地域２０万人、比較的来場者の多い丹波、但馬地域が３０万人。府農林水産部の安本洋一企画専門役は、このエリアをターゲットに、「繰り返し来てもらえる施設にしないといけない。将来は海外からも来てもらえる施設を目指す」と意気込む。
これまでの改革では、０８年度に「あり方検討会」を設け、０９年度には府が第三セクターから撤退して民間運営に移行した。また、丹後地域の各種団体や企業、商店など幅広い層で協力会を作り、１０年から月例祭やイベントを積極的に開くなどして、近年の入場者は年間１０万人前後で推移している。
府は今回の改革で、同園を丹後地域の食文化を発信する「丹後食の王国」の首都と、府北部観光「海の京都構想」の拠点施設に位置づける。農漁業の生産（１次産業）と加工（２次産業）、販売・飲食事業（３次産業）を組み合わせた「６次産業化」の展開に、新たに「４次産業」と位置づける総合人材育成を合わせた「１０次産業化の創造」を目指すという。
運営は、人材ビジネス企業「パソナグループ」（東京都）が、京丹後市などの企業８社との共同企業体で担当する。改修は既存施設を食堂にするなど最小限に抑え、丹後地域の「食」に関する情報発信と、住民が繰り返し訪れられるような食の提供など運営を工夫する。
具体的な取り組みとして、入場料の無料化▽料理人や食ビジネスなどの人材育成▽開発・製造する加工品の園外での販売▽地域観光業との連携強化による着地型観光の推進−を掲げる。入園料を無料とすることで、ゲート外にあった「道の駅」を園全体の３４ヘクタールに位置づけることとし、西日本最大級となることを契機に、全国の道の駅と連動したイベントの強化も進める。
府の安本専門役は「建設当初に丹後の人々が丹後あじわいの郷に対して抱いていた『地域もかかわれる施設』にしていく」と強調。丹後地域の住民や府北部の観光関係者らは、今後の動向に注目する。
ここの不動産はもともと京都府のもの。財団法人丹後あじわいの郷への土地貸与を経て，運営は第三セクターの株式会社京都たんごファームがもともと行っていたものです。それが，経営不振から京都府が出資をとりやめたのが2009年度だったろうと思います。(2008年12月26日のエントリーの追記部分参照)
今回，運営会社が変わるとのことです。ただ，運営から外れた京都たんごファームの存続はどうなるのか，損失・損害はそこに出資している企業や自治体が被るのか，新たな運営方針が出ているものの設置者である財団法人はどのようなガバナンスを行うのか，中心会社が人材派遣企業ということで果たして地域において施設の価値の維持・向上が図れるのかなど，横須賀のソレイユの丘と比しても，あまりにも将来が見えない改革となっているように感じます。
ちょうど，間もなくの開園に向けて改修のラストスパートと思いますが，不安に感じるところです。
府議会の議論の中では、地域の企業・住民によるビジョンを大切にとされていましたが，パソナがそのような運営が可能か不安に感じるところです。
2015年8月15日追記
8月15日のNHKニュースから
観光施設で４歳女児が車両にはねられ死亡
１４日昼前、岩手県奥州市の観光施設で、埼玉県から遊びに来ていた４歳の女の子が施設内を周遊する車両にはねられて死亡しました。
１４日午前１１時４０分ごろ、奥州市衣川区の観光施設「とうほくニュージーランド村」で、埼玉県越谷市の幼稚園児、齋藤海空ちゃん（４）が施設内を周遊する車両にはねられ、およそ２時間後に死亡が確認されました。海空ちゃんは両親の実家がある岩手県に帰省中で、１４日は父親と幼稚園児の６歳の兄の３人で遊びにきていたということです。
警察などによりますと、事故を起こした車両は、蒸気機関車をかたどった３両編成の乗り物で、後ろ２両の客車に観光客を乗せ、施設内の４つの停留所を巡っています。混み合う時期には、運転を担当する人のほかに１人を助手席に乗せ、安全を確保しているということですが、この日は雨で客が少なかったため、６０代の男性スタッフ１人で運転していたということです。
「とうほくニュージーランド村」は、羊やうさぎなどの動物と触れ合ったり、自然の中で体を動かしたりして遊ぶことができる観光施設で、事故を受けて１４日の営業を取りやめるとともに、１５日以降の営業も当面見合わせることにしています。
警察は車両を運転していたスタッフから話を聞くなどして、事故の状況を調べています。
責任者「申し訳ない気持ちでいっぱい」
「とうほくニュージーランド村」の佐藤茂支配人は、「このような事故を起こして申し訳ない気持ちでいっぱいです。社員の再教育など安全対策を行ったうえで営業の再開を検討したい」と話していました。
関連ツィートを
東北ニュージーランド村事故により入って20分で強制閉館…
はるばる東北ニュージーランド村まで来てみたらドクターヘリが来てて、事故があったから緊急閉館すると言われ、入場から45分で出てきた…あぁ…
とうほくニュージーランド村で死亡事故。スタッフの不注意にも程がある。以前ゴーカートに乗ったとき従業員の説明不足でトラブルになったけど、あのときから何も変わっていない。
2016年6月1日追記
株式会社ファームと、関連の赤城高原開発株式会社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したとのこと。1954年に創業し，1986年の「市倉ファーム」によってファームパーク事業に進出。ただ、価値創出型産業ながらも，バブル崩壊，少子化に加え，可処分所得が増加しない中，異説設備の継続的な更新ができなければ，あっという間に魅力を失う怖さがある事業。
地方自治体の指定管理者制度を活用し，運営ノウハウに特化しようとしたが，なかなか困難だったようです。
負債総額は2社合わせて約58億円。
上毛新聞ニュースの6月1日の記事から
クローネンベルク破綻 前橋 運営会社が再生法申請
群馬県前橋市苗ケ島町でドイツの農村をイメージしたテーマパーク「赤城高原牧場クローネンベルク」を運営する赤城高原開発（同所、山添隆弘社長）と、親会社のファーム（愛媛県西条市、森貞幸浩社長）は31日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。ファームによると、両社とも営業を継続しながら、スポンサーを探して事業再生を目指す。赤城高原に１０５人いる従業員は基本的に雇用を維持するという。
申請は30日付で、負債総額は赤城高原が約７億円、ファームが約51億円。民間信用調査会社、帝国データバンク群馬支店などによると、赤城高原は１９９０年、ファームや旧宮城村などによる第三セクターとして設立、94年４月にクローネンベルクをオープンした。
ファームの完全子会社となった２００７年３月期は売上高約７億５７００万円を計上。その後、入り込み客数減少などが響き、15年３月期は同約４億７千万円にとどまった。
ファームは１９６４年創業。赤城高原を含めグループで全国10カ所に農村型テーマパークなどを手掛け、02年４月期には同約92億６５００万円を計上した。近年はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。15年４月期は同約31億４５００万円に落ち込んだ。不採算施設を閉鎖したり、整理回収機構の再生スキームに沿って再建を進めてきたが、赤城高原とともに自主再建を断念した。
2017年2月27日追記
＜とうほくＮＺ村＞経営難で１月末閉園
岩手県奥州市衣川区の観光施設「とうほくニュージーランド村」が経営不振で１月末に閉園した。ニュージーランドの街並みをイメージした観光牧場として１９８９年７月にオープンし、最盛期は年間２０万人以上が入場した。施設は売却されたが、活用策は明らかになっていない。地元住民は「地域の観光に役立つ施設にしてほしい」と期待する。
同施設は敷地約４２ヘクタール。洋風の街並みに動物ふれあい広場や羊牧場、石窯パン工房、庭園のほか、ゴーカートなどの遊具があった。
オープン当初は岩手、宮城両県からの家族連れなどでにぎわったが、近年は減少傾向が続いた。２０１５年は施設内で死亡事故があった影響もあり、９万３０００人に落ち込んだ。
運営会社ファーム（愛媛県西条市）は１６年５月、民事再生法の適用を申請。今年に入り、ニュージーランド村の運営を切り離すことが決まった。従業員１５人は１月末で解雇となり、動物は他の施設に移された。
同社担当者は「地域に根差した施設として多くの人に利用してもらった。大変申し訳ない」と話す。代理人によると、土地と建物は別会社と売買契約を結んだ。具体的な跡地利用は「今までと全く同じにはならないだろう」と説明する。
観光拠点の突然の閉鎖で地元には動揺が広がる。奥州市観光物産協会衣川支部の三浦秀夫支部長（６０）は「キャンプ、乗馬体験、流鏑馬（やぶさめ）などを一緒に展開してきた。畜産と観光を結び付けた企画も検討していたのに、どうなるのか」と不安を口にする。
住民グループ「衣川かぼちゃを楽しむ会」は、ハロウィーンの観賞用カボチャを共同で栽培していた。木村高志会長（６５）は「従業員は畑に水をまいたり草取りをしたり、熱心に手伝ってくれた。ようやく軌道に乗ってきたところだった。このままでは衣川がさびれてしまう」と心配する。
敷地のうち約２４ヘクタールは市有地で、市は年間１４０万円の賃料を得ていた。小沢昌記市長は「市が関わる雇用や誘致は、積極的な対応を考える」と話す。
ファームの施設紹介のページを見てみましたが、やはり、もうとうほくニュージーランド村は消されています。
地域への影響は残念だが、民事再生法適用により、不採算部門・資源の整理はやむを得ないものでもある。
なお、さかのぼるようだが、現在の(株)ファームの会長、社長は、支援企業のワールドホールディングスの役員である。
2016年10月11日のkabutan.jpのニュースから
ワールドホールディングス---民事再生手続き中のファーム及び赤城高原開発とスポンサー支援基本合意書を締結
ワールドホールディングス<2429>は7日、6月に民事再生手続きの開始決定を受けたファーム（本社：愛媛県西条市）と赤城高原開発（本社：群馬県前橋市）の事業再生を目的として、スポンサー支援に関する基本合意を両社と締結したと発表。両社は、今回の基本合意書を前提として、再生計画案を作成する。スポンサー契約書は12月下旬の締結を予定している。
ファームは、体験型農業公園の開発・運営管理を手掛けており、全国規模で農業公園開発・運営を行っている。赤城高原開発はファームの子会社。今後は、ワールドホールディングスの事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、資金力、東証1部上場企業としての信用力を生かし、農業公園として早期の事業再生を目指す。
同社は、現在内閣府が打ち出している日本再興戦略にある“攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化”“観光立国”に対してファームグループの農業公園の運営実績とノウハウを活用する事により、同社の人材・教育ビジネスや行政受託事業を拡大していきたいとしている。
また、2017年2月3日付で、(株)ワールドホールディングスから、株式会社ファームの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（開示事項の経過）という表題の文書が発表されています。
2017年12月12日追記
前橋市のクローネンベルクドイツ村が閉園とのこと。
2017年11月1日の上毛新聞の記事から
「群馬のドイツ村」 前橋・クローネンベルクが閉園へ
ドイツの農村をイメージした群馬県のテーマパーク「赤城クローネンベルク」（前橋市苗ケ島町）を運営する赤城高原開発（同所、諸田稔社長）は31日、11月末で同園を閉園すると発表した。個人消費の低迷などを背景に入園者数の減少が続き、運営継続は困難と判断した。
社員とアルバイトはグループ企業再雇用図る
跡地は養豚業の林牧場（桐生市新里町赤城山）に売却する。林牧場は本社事務機能を移転するほか、社員の研修施設として活用する方針。
同園は1994年開園。動物との触れ合い体験に加え、自家製ソーセージや地ビールなどの飲食が楽しめる施設として人気を集め、2008年には約19万人が入園したが、近年は客足が伸び悩んでいた。
運営する赤城高原と親会社のファーム（愛媛県西条市）は昨年６月、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、同12月には人材・教育ビジネスなどを展開するワールドホールディングス（福岡市）をスポンサーに迎えるなど、早期の事業再生を目指していた。
赤城高原は社員26人とアルバイトについて意思確認しながら、グループ会社での再雇用を図るという。
前橋商工会議所の曽我孝之会頭は「特色ある観光施設で人気があっただけに非常に残念」と話した。
ネーミングライツ(愛称命名権)問題について
ネーミングライツが，行政の裁量の範囲で，議会の決議を経なくていいのかどうかということについては，2007年12月12日のエントリー「博物館にネーミングライツ？」をはじめ，ネーミングライツについてのエントリーを書いてきたなかで疑問に思っていました。
それに関連して，2015年3月15日，東京地裁で興味深い判決が出ていました。
NHKの首都圏ニュースから
宮下公園命名権売却 違法判決
東京・渋谷区が区立の宮下公園の命名権を企業に売却したことに反対する市民グループが起こした裁判で、東京地方裁判所は「命名権の契約は区議会の議決を経ておらず違法だ」などと指摘して、１１万円の損害賠償の支払いを渋谷区に命じました。
渋谷区が６年前、区立宮下公園の命名権をスポーツ用品会社「ナイキジャパン」に売却して整備計画を進めたことについて、反対する市民グループや公園で暮らしていたホームレスの男性が裁判を起こし、区に賠償を求めていました。
１３日の判決で、東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は「命名権の契約は区議会の議決を経ていないうえ、競争入札が難しいケースではないのに、随意契約で行われていて違法だ」と指摘しました。
さらに、整備計画を進めるためホームレスの男性を担ぎ上げて公園から退去させた、区の職員の対応についても違法性を認め、１１万円の支払いを渋谷区に命じました。
公園は当初、企業名を含んだ名称に変わる予定でしたが、企業側が「商業施設ができるような誤解を与えてしまった」と撤回して、現在も企業名は使われていません。
NHKの報道では，(1)議決を経ていないうえ，(2)随意契約だから，となっているので，詳細はわかりません。
原告側，被告側の主張も，まだ見えませんが，判決根拠の一部となっているからには，議会の議決を経ない状態での愛称命名権売却に疑義が投げかけられたことは間違いありません。
公園生活者のテント強制撤去「一部違法」 東京地裁判決
東京・渋谷駅近くにある渋谷区立宮下公園の改修に伴い、公園で生活していた男性のテントなどを強制撤去したのは違法だとして、男性や支援団体が区に約５９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は「撤去前に、男性を無理やり担ぎあげて退去させたのは違法だ」として、男性に１１万円を支払うよう区に命じた。強制撤去そのものは「適法」とした。
同公園をめぐっては、区がスポーツ用品メーカーのナイキジャパンに命名権（ネーミングライツ）を売却。公園の改修のために２０１０年９月、テントなどを強制撤去する「行政代執行」を実施した。これに先立ち、退去を拒んだ男性を区職員らが担ぎ上げて退去させたが、判決はこの方法が「許される範囲を超えている」とした。
一方、「同社が公園の改修費用を負担し、その対価として区が命名権を与える」とした契約を区が結んだことについて、判決は「必要な議会の議決がなく、地方自治法に違反する」と指摘した。
